株式会社システムサポート 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムサポート(E34111)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月26日
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社システムサポート(E34111)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年２月12日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第２号の２の規定に基づき臨時報告書を提出しましたが、当該臨時報告書の記載事項のうち、「発行価格及び資本
組入額」、「発行価額の総額及び資本組入額の総額」が本日確定しましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の
規定に基づき本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
(2）本割当株式の内容
②発行価格及び資本組入額
③発行価額の総額及び資本組入額の総額
(5） 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
３【訂正内容】
該当箇所は、 を付して表示しております。
(2）本割当株式の内容
（訂正前）
②発行価格及び資本組入額
(ⅰ)発行価格（募集株式の払込金額） 2,625円
(ⅱ)資本組入額 該当事項はありません。
注：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり 、2020年２月10日の東京証券取引所における
当社の普通株式の終値である2,625円を基準として算出した見込額です。実際の発行価格は、①2020年２月
13日から2020年２月26日までの各取引日の終値の平均値（終値のない日数を除き、１円未満の端数は切り上
げます。）及び②2020年２月10日（取締役会決議日の前営業日）の終値である2,625円のうち、より高い金
額とし、2020年２月26日に決定されます。 なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行
われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（訂正後）
②発行価格及び資本組入額
(ⅰ) 発行価格（募集株式の払込金額） 3,243 円
(ⅱ) 資本組入額 該当事項はありません。
注：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり ます。 なお、本臨時報告書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（訂正前）
③発行価格の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価格の総額 120,487,500円
(ⅱ) 資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり 、2020年２月10日の東京証券取
引所における当社の普通株式の終値である2,625円を基準として算出した見込額です。実際の発行価額の総
額は、「② 発行価格及び資本組入額」に記載の方法に従い、2020年２月26日に決定されます。 なお、本臨
時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされま
せん。
（訂正後）
③発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価額の総額 148,853,700 円
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訂正臨時報告書
(ⅱ) 資本組入額の総額 該当事項はありません。
注：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり ます。 なお、本臨時報告書の対
象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（訂正前）
(5） 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本自己株式処分に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法
第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、当社の従業員788名に対して付与される、当社に対する金銭債権、及び当社子会社の
従業員130名に対して付与される、当社子会社に対する金銭債権 （当該金銭債権の合計額は「(２) 本割当株式の
内容 ③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額」に記載の発行価額の総額と同額） を現物出資の目的として行わ
れるものです（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は 、「(２) 本割当株式の内容 ② 発行価格及び資
本組入額」に記載の発行価格と同額 ）。（後略）
（訂正後）
(5） 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本自己株式処分に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法
第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、当社の従業員788名に対して付与される、当社に対する金銭債権、及び当社子会社の
従業員130名に対して付与される、同社に対する金銭債権 の合計148,853,700円 を現物出資の目的として行われるも
のです（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は 3,243円 ）。（後略）
以 上
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