ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月27日
【事業年度】 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日
【会社名】
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド
(ABN 12 004 044 937)
(National Australia Bank Limited)
(ABN 12 004 044 937)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
ゲイリー・レノン
(Gary Lennon)
【本店の所在の場所】 オーストラリア連邦 ビクトリア州 3008 ドックランズ
バークストリート 800 １階
(Level 1, 800 Bourke Street, Docklands, Victoria, 3008,
Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二
弁護士 上石 涼太
弁護士 崔 加奈
弁護士 山岡 知葉
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド東京支店
(東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号
室町東三井ビルディング18階)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
令和２年１月７日に提出いたしました有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
ので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 本国における法制等の概要
１ 会社制度等の概要
（１）提出会社の属する国・州等における会社制度
第２ 企業の概況
３ 事業の内容
第３ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 提出会社の状況
３ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況
第６ 経理の状況
１ 財務書類
３ 【訂正箇所】
訂正を要する箇所及び訂正した箇所には、下線を付して表示しております。
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第一部 企業情報
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
＜訂正前＞
（前略）
株主権－信託優先証券
2003 年９月 29 日、当社グループは、ナショナル・キャピタル・トラストＩによる信託優先証券
400,000 口の１口当たり 1,000 英ポンドでの発行を通じて当社ロンドン支店が使用する資金４億英ポンド
を調達した。信託優先証券は、バーゼルⅢの経過措置に従いその他 Tier １資本として適格となった。各
信託優先証券には（初回の任意償還日である） 2018 年 12 月 17 日まで半年毎に後払いされる年率 5.62 ％の
非累積配当が付 き、その後は５年の期間毎にかかる期間当初の５年物英国国債の指標銘柄の償還利回り
に 1.93 ％を加えた合計の率による非累積配当が付き、半年毎に後払いされる 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
株主権－信託優先証券
2003 年９月 29 日、当社グループは、ナショナル・キャピタル・トラストＩによる信託優先証券
400,000 口の１口当たり 1,000 英ポンドでの発行を通じて当社ロンドン支店が使用する資金４億英ポンド
を調達した。信託優先証券は、バーゼルⅢの経過措置に従いその他 Tier １資本として適格となった。各
信託優先証券には（初回の任意償還日である） 2018 年 12 月 17 日まで半年毎に後払いされる年率 5.62 ％の
非累積配当が付 く 。
（後略）
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第２ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
＜訂正前＞
戦略的ハイライト
（中略）
ウェルスマネジメント業務の再編
2018 年５月、当社グループは、簡略化および迅速化の計画に沿ってウェルス業務のサービス提供を再編
する予定を発表した。詳細な検討の結果、当社グループはより焦点を絞った形でウェルス業務のサービス
提供を維持し、これに投資することで顧客のニーズに最もよく応え、株主に長期的価値をもたらすことが
できると判断した。これには、自己運用型顧客をサポートする急速に成長している当社グループのオンラ
イン投資プラットフォームであるナブトレードの他、富裕層の顧客がビジネス上の利益とともに個人資産
を運用できるよう支援するための当社グループの事業者向け・プライベートバンキング業務の主要な営業
拠点網の一部である JB ウェアを維持することが伴う。
当社グループは、現在 MLC その他のブランド（「 MLC ウェルス」）で営業している助言、プラットフォー
ムおよび年金ならびに資産運用業務から撤退する予定である。所有者が別となることで、同業務は、顧客
により良いサービス提供を行い、競争地位を高めるために自己の戦略および投資優先順位を決定できるよ
うになる。ウェルスマネジメントの需要を満たすための助言および商品への継続的なアクセスを当社グ
ループの顧客に提供するため、当社グループおよび MLC ウェルス間で継続的な取り決めが結ばれると予想さ
れている。
この意思を発表して以来、 MLC ウェルスの再編は引き続き勢いを増している。新たなエグゼクティブチー
ムは、現在その大部分が整っており、４つの柱（助言、プラットフォーム、資産運用および退職・投資プ
ラットフォーム）を中心に構築された新たな営業モデルを有している。各柱の強みを確実にするための重
要な業務が進行中である。これには、より簡潔でかつよりニーズに合わせた助言業務、資産運用業務にお
けるブランド再構築およびリーダーシップの再編ならびに業務全体にわたる競争力のある価格設定が含ま
れる。
当社グループは引き続き MLC ウェルスの分離に向けて前進しており、代わりとなる取引構造および選択肢
を模索することに加え、 2020 事業年度における公開市場 からの撤退 を目標としている。当社グループは、
MLC ウェルス の閉鎖 に対して厳格なアプローチをとり、すべての利害関係者の利益を考慮して適切な時に取
引を行う。すべての取引は、市況に左右され、規制当局その他から承認を得なければならない。
（後略）
＜訂正後＞
戦略的ハイライト
（中略）
ウェルスマネジメント業務の再編
2018 年５月、当社グループは、簡略化および迅速化の計画に沿ってウェルス業務のサービス提供を再編
する予定を発表した。詳細な検討の結果、当社グループはより焦点を絞った形でウェルス業務のサービス
提供を維持し、これに投資することで顧客のニーズに最もよく応え、株主に長期的価値をもたらすことが
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できると判断した。これには、自己運用型顧客をサポートする急速に成長している当社グループのオンラ
イン投資プラットフォームであるナブトレードの他、富裕層の顧客がビジネス上の利益とともに個人資産
を 運用できるよう支援するための当社グループの事業者向け・プライベートバンキング業務の主要な営業
拠点網の一部である JB ウェアを維持することが伴う。
当社グループは、現在 MLC その他のブランド（「 MLC ウェルス」）で営業している助言、プラットフォー
ムおよび年金ならびに資産運用業務から撤退する予定である。所有者が別となることで、同業務は、顧客
により良いサービス提供を行い、競争地位を高めるために自己の戦略および投資優先順位を決定できるよ
うになる。ウェルスマネジメントの需要を満たすための助言および商品への継続的なアクセスを当社グ
ループの顧客に提供するため、当社グループおよび MLC ウェルス間で継続的な取り決めが結ばれると予想さ
れている。
この意思を発表して以来、 MLC ウェルスの再編は引き続き勢いを増している。新たなエグゼクティブチー
ムは、現在その大部分が整っており、４つの柱（助言、プラットフォーム、資産運用および退職・投資プ
ラットフォーム）を中心に構築された新たな営業モデルを有している。各柱の強みを確実にするための重
要な業務が進行中である。これには、より簡潔でかつよりニーズに合わせた助言業務、資産運用業務にお
けるブランド再構築およびリーダーシップの再編ならびに業務全体にわたる競争力のある価格設定が含ま
れる。
当社グループは引き続き MLC ウェルスの分離に向けて前進しており、代わりとなる取引構造および選択肢
を模索することに加え、 2020 事業年度における公開市場 での売却 を目標としている。当社グループは、 MLC
ウェルス との分離 に対して厳格なアプローチをとり、すべての利害関係者の利益を考慮して適切な時に取
引を行う。すべての取引は、市況に左右され、規制当局その他から承認を得なければならない。
（後略）
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第３ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
（前略）
純利息マージン
（中略）
当年度下半期と当年度上半期との比較
当社グループの 純利息マージン は、１ベーシス・ポイント低下した。これには、トレジャリー業務のヘッ
ジ活動からの純利息収益の減少（その他の収益において相殺された。）に起因するマーケッツ業務およびト
レジャリー業務における１ベーシス・ポイントの低下が含まれる。この変動を除くと、基礎マージンは、以
下に起因して横ばいであった。
－過年度の金利再設定の多大な影響による、貸付マージンの１ベーシス・ポイントの上昇。これは、競争圧
力および、住宅貸付ポートフォリオにおける顧客選好の変化（金利のみ返済の住宅貸付から元利返済の住
宅貸付への転換）に起因する商品構成の影響により一部相殺された。
－ホールセール資金調達コストの減少により、横ばいであった資金調達および流動性。これは、定期預金コ
ストの増加および低金利環境に起因する無利子預金に係る利益率の低下により 一部 相殺された。
（中略）
営業費用
（中略）
当年度と前年度との比較
営業費用 は、 21 百万豪ドルすなわち 0.2 ％増加した。多額の特記事項および 48 百豪ドルの為替換算の影響を
除くと、営業費用は 19 百万豪ドルすなわち 0.2 ％減少した。
多額の特記事項を除く 人件費 は、 91 百万豪ドルすなわち 2.1 ％減少した。この減少は、業績ベースの報酬の
減少と併せて、当社グループの業務が引き続き簡素化されたことを通じて達成された生産性向上からの利益
によってもたらされた。この結果は、テクノロジーに対する投資の継続、法令遵守および統制の環境の向上
のための支出増ならびに年間給与の増加により大幅に相殺された。
多額の特記事項を除く 設備関連費 は、 事業再編関連費用を除くと、 ８百万豪ドルすなわち 1.4 ％減少した。
この減少は、一部の支店の閉鎖に起因する生産性向上からの利益およびリースの再交渉によってもたらされ
た。
（中略）
投資支出
年度 半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2019 年 2019 年
９月終了 ３ 月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対 2018 年 対 2018 年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル ) 豪ドル ) 豪ドル ) 豪ドル )
（％） （％）
インフラストラクチャー 697 542 28.6 424 273 55.3
コンプライアンスおよびリスク 470 456 3.1 259 211 22.7
顧客経験価値、効率性および持続可
518 521 (0.6) 287 231 24.2
能な収益
投資支出合計 1,685 1,519 10.9 970 715 35.7
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（中略）
法人・機関投資家向け銀行業務
（中略）
法人・機関投資家向け銀行業務
当年度と前年度との比較
（中略）
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動による 197 百万豪ドルの減少を含
55 百万豪ドル む。
すなわち 2.9 ％減少 ・ 142 百万豪ドルの基礎的増加分は、貸付金および支払承諾総額の増加ならびに顧客預金
の増加を反映しているが、純利息マージン（マーケッツを除く。）の低下によって一
部相殺された。
・貸付金および支払承諾総額は、成長セグメントへ継続的な注力を反映して 64 億豪ドル
すなわち 7.0 ％増加した が、機関投資家向け定期預金の減少により一部相殺された 。
・顧客預金は、国内事業通知預金の増加を反映して 33 億豪ドルすなわち 3.4 ％増加した
が、機関投資家向け定期預金の減少により一部相殺された。
・純利息マージン（マーケッツを除く。）は、事業用貸付マージンが低下する環境を主
因として１ベーシス・ポイント上昇して 1.66 ％となった。
その他の収益 ・純利息収益において相殺された経済的ヘッジの変動による 197 百万豪ドルの増加を含
88 百万豪ドル む。
すなわち 6.1 ％増加 ・主にマーケッツ収益の減少による 109 百万豪ドルの基礎的減少分。
営業費用 ・業務の継続的簡略化および第三者支出の削減に加え業績ベース報酬の費用の減少によ
16 百万豪ドル り達成された生産性向上による利益。
すなわち 1.2 ％減少 ・テクノロジーに対する投資の継続および関連する償却費用、顧客経験価値の向上なら
びに法令遵守および統制の環境の向上のための費用の増加ならびに年間給与の増加の
影響により一部相殺された。
信用減損費用 ・過年度における少数の戻入れと比して少数の大口エクスポージャーの減損に関する費
113 百万豪ドル増加 用の増加。
リスク加重資産 ・モデルおよび規制で規定された方法論の 100 億豪ドルの変更に加え、市場の変動ならび
153 億豪ドル に貸付金および支払承諾総額の増加によるリスク加重資産の増加は、継続的な利益重
すなわち 13.6 ％増加 視のポートフォリオ管理により一部相殺された。
（中略）
ニュージーランド銀行業務
（中略）
年度 半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 ９月終了 2019 年 2019 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対 2018 年 ９月終了 ３月終了 対 2019 年
(百万豪ドル ) (百万豪ドル ) ９月終了 (百万豪ドル ) (百万豪ドル ) ３月終了
(％ ) (％ )
1,933 1,848 4.6 960 973 (1.3)
純利息収益
604 566 6.7 319 285 11.9
その他の収益
2,537 2,414 5.1 1,279 1,258 1.7
純営業収益
(963) (946) 1.8 (488) (475) 2.7
営業費用
1,574 1,468 7.2 791 783 1.0
基礎利益
(110) (76) 44.7 (66) (44) 50.0
信用減損費用
1,464 1,392 5.2 725 739 (1.9)
税引前現金収益
(409) (388) 5.4 (202) (207) (2.4)
法人税
1,055 1,004 5.1 523 532 (1.7)
現金収益
残高
（十億 NZ ドル）
43.0 39.8 8.0 43.0 41.3 4.1
住宅貸付
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42.9 41.5 3.4 42.9 42.2 1.7
事業貸付
1.3 1.3 - 1.3 1.4 (7.1)
その他貸付
87.2 82.6 5.6 87.2 84.9 2.7
貸付金および支払承諾総額
86.1 81.6 5.5 87.1 85.0 2.5
期中平均利付資産
90.9 86.4 5.2 90.9 88.7 2.5
資産合計
61.5 58.5 5.1 61.5 59.7 3.0
顧客預金
64.0 61.2 4.6 64.0 62.4 2.6
リスク加重資産合計
パフォーマンス指標
(6 bps)
1.19 ％ 1.19 ％ - 1.16 ％ 1.22 ％
期中平均資産に対する現金収益
期中平均リスク加重資産に対する
(1 bp) (7 bps)
0.69 ％ 1.70 ％ 1.65 ％ 1.72 ％
現金収益
(2 bps) (10 bps)
2.25 ％ 2.27 ％ 2.20 ％ 2.30 ％
純利息マージン
(120 bps) 40 bps
38.0 ％ 39.2 ％ 38.2 ％ 37.8 ％
対収益費用比率
（中略）
ニュージーランド銀行業務
（中略）
外国為替相場の変動の影響
2019 年 2019 年
９月終了 ９月終了
2018 年９月 2019 年３月
対 2018 年 対 2019 年
2019 年９月における
終了後の 半期 終了後の半期
９月終了 ３月終了
プラス / （マイナス）
(百万豪ドル ) (百万豪ドル )
(為替変動を (為替変動を
除く )（％ ) 除く )( ％）
52 4.6 2 (1.5)
純利息収益
16 6.7 - 12.3
その他の収益
(26) 1.8 (1) 2.2
営業費用
(3) 42.9 1 53.7
信用減損費用
(11) 5.6 (1) (1.5)
法人税
28 5.1 1 (2.0)
現金収益
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
純利息マージン
（中略）
当年度下半期と当年度上半期との比較
当社グループの 純利息マージン は、１ベーシス・ポイント低下した。これには、トレジャリー業務のヘッ
ジ活動からの純利息収益の減少（その他の収益において相殺された。）に起因するマーケッツ業務およびト
レジャリー業務における１ベーシス・ポイントの低下が含まれる。この変動を除くと、基礎マージンは、以
下に起因して横ばいであった。
－過年度の金利再設定の多大な影響による、貸付マージンの１ベーシス・ポイントの上昇。これは、競争圧
力および、住宅貸付ポートフォリオにおける顧客選好の変化（金利のみ返済の住宅貸付から元利返済の住
宅貸付への転換）に起因する商品構成の影響により一部相殺された。
－ホールセール資金調達コストの減少により、横ばいであった資金調達および流動性。これは、定期預金コ
ストの増加および低金利環境に起因する無利子預金に係る利益率の低下により相殺された。
（中略）
営業費用
（中略）
当年度と前年度との比較
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訂正有価証券報告書
営業費用 は、 21 百万豪ドルすなわち 0.2 ％増加した。多額の特記事項および 48 百豪ドルの為替換算の影響を
除くと、営業費用は 19 百万豪ドルすなわち 0.2 ％減少した。
多額の特記事項を除く 人件費 は、 91 百万豪ドルすなわち 2.1 ％減少した。この減少は、業績ベースの報酬の
減少と併せて、当社グループの業務が引き続き簡素化されたことを通じて達成された生産性向上からの利益
によってもたらされた。この結果は、テクノロジーに対する投資の継続、法令遵守および統制の環境の向上
のための支出増ならびに年間給与の増加により大幅に相殺された。
多額の特記事項を除く 設備関連費 は、８百万豪ドルすなわち 1.4 ％減少した。この減少は、一部の支店の閉
鎖に起因する生産性向上からの利益およびリースの再交渉によってもたらされた。
（中略）
投資支出
年度 半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 2019 年 2019 年
９月終了 ９ 月終了
９月終了 ９月終了 ９月終了 ３月終了
対 2018 年 対 2019 年
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
９月終了 ３月終了
豪ドル ) 豪ドル ) 豪ドル ) 豪ドル )
（％） （％）
インフラストラクチャー 697 542 28.6 424 273 55.3
コンプライアンスおよびリスク 470 456 3.1 259 211 22.7
顧客経験価値、効率性および持続可
518 521 (0.6) 287 231 24.2
能な収益
投資支出合計 1,685 1,519 10.9 970 715 35.7
（中略）
法人・機関投資家向け銀行業務
（中略）
法人・機関投資家向け銀行業務
当年度と前年度との比較
（中略）
主な変動 主な要因
純利息収益 ・その他の収益において相殺された経済的ヘッジの変動による 197 百万豪ドルの減少を含
55 百万豪ドル む。
すなわち 2.9 ％減少 ・ 142 百万豪ドルの基礎的増加分は、貸付金および支払承諾総額の増加ならびに顧客預金
の増加を反映しているが、純利息マージン（マーケッツを除く。）の低下によって一
部相殺された。
・貸付金および支払承諾総額は、成長セグメントへ継続的な注力を反映して 64 億豪ドル
すなわち 7.0 ％増加した。
・顧客預金は、国内事業通知預金の増加を反映して 33 億豪ドルすなわち 3.4 ％増加した
が、機関投資家向け定期預金の減少により一部相殺された。
・純利息マージン（マーケッツを除く。）は、事業用貸付マージンが低下する環境を主
因として１ベーシス・ポイント上昇して 1.66 ％となった。
その他の収益 ・純利息収益において相殺された経済的ヘッジの変動による 197 百万豪ドルの増加を含
88 百万豪ドル む。
すなわち 6.1 ％増加 ・主にマーケッツ収益の減少による 109 百万豪ドルの基礎的減少分。
営業費用 ・業務の継続的簡略化および第三者支出の削減に加え業績ベース報酬の費用の減少によ
16 百万豪ドル り達成された生産性向上による利益。
すなわち 1.2 ％減少 ・テクノロジーに対する投資の継続および関連する償却費用、顧客経験価値の向上なら
びに法令遵守および統制の環境の向上のための費用の増加ならびに年間給与の増加の
影響により一部相殺された。
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訂正有価証券報告書
信用減損費用 ・過年度における少数の戻入れと比して少数の大口エクスポージャーの減損に関する費
113 百万豪ドル増加 用の増加。
リスク加重資産 ・モデルおよび規制で規定された方法論の 100 億豪ドルの変更に加え、市場の変動ならび
153 億豪ドル に貸付金および支払承諾総額の増加によるリスク加重資産の増加は、継続的な利益重
すなわち 13.6 ％増加 視のポートフォリオ管理により一部相殺された。
（中略）
ニュージーランド銀行業務
（中略）
年度 半期
2019 年 2019 年
2019 年 2018 年 ９月終了 2019 年 2019 年 ９月終了
９月終了 ９月終了 対 2018 年 ９月終了 ３月終了 対 2019 年
(百万豪ドル ) (百万豪ドル ) ９月終了 (百万豪ドル ) (百万豪ドル ) ３月終了
(％ ) (％ )
1,933 1,848 4.6 960 973 (1.3)
純利息収益
604 566 6.7 319 285 11.9
その他の収益
2,537 2,414 5.1 1,279 1,258 1.7
純営業収益
(963) (946) 1.8 (488) (475) 2.7
営業費用
1,574 1,468 7.2 791 783 1.0
基礎利益
(110) (76) 44.7 (66) (44) 50.0
信用減損費用
1,464 1,392 5.2 725 739 (1.9)
税引前現金収益
(409) (388) 5.4 (202) (207) (2.4)
法人税
1,055 1,004 5.1 523 532 (1.7)
現金収益
残高
（十億 NZ ドル）
43.0 39.8 8.0 43.0 41.3 4.1
住宅貸付
42.9 41.5 3.4 42.9 42.2 1.7
事業貸付
1.3 1.3 - 1.3 1.4 (7.1)
その他貸付
87.2 82.6 5.6 87.2 84.9 2.7
貸付金および支払承諾総額
86.1 81.6 5.5 87.1 85.0 2.5
期中平均利付資産
90.9 86.4 5.2 90.9 88.7 2.5
資産合計
61.5 58.5 5.1 61.5 59.7 3.0
顧客預金
64.0 61.2 4.6 64.0 62.4 2.6
リスク加重資産合計
パフォーマンス指標
1.19 ％ 1.19 ％ - 1.16 ％ 1.22 ％ (6 bps)
期中平均資産に対する現金収益
期中平均リスク加重資産に対する
(1 bp) (7 bps)
1.69 ％ 1.70 ％ 1.65 ％ 1.72 ％
現金収益
2.25 ％ 2.27 ％ (2 bps) 2.20 ％ 2.30 ％ (10 bps)
純利息マージン
38.0 ％ 39.2 ％ (120 bps) 38.2 ％ 37.8 ％ 40 bps
対収益費用比率
（中略）
ニュージーランド銀行業務
（中略）
外国為替相場の変動の影響
2019 年 2019 年
９月終了 ９月終了
2018 年９月 2019 年３月
対 2018 年 対 2019 年
2019 年９月 30 日 における
終了後の 通期 終了後の半期
９月終了 ３月終了
プラス / （マイナス）
(百万豪ドル ) (百万豪ドル )
(為替変動を (為替変動を
除く )（％ ) 除く )( ％）
52 4.6 2 (1.5)
純利息収益
16 6.7 - 12.3
その他の収益
(26) 1.8 (1) 2.2
営業費用
(3) 42.9 1 53.7
信用減損費用
(11) 5.6 (1) (1.5)
法人税
28 5.1 1 (2.0)
現金収益
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（後略）
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第４ 【設備の状況】
２ 【主要な設備の状況】
＜訂正前＞
当社グループは、 892 の支店および事業者向け銀行業務センター を有している。
当社グループの建物は継続的な維持および改築を受けており、当社グループの現在および予見可能な将
来の条件に適合しかつ十分であると考えられている。
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「投資支出」
を参照のこと。
（後略）
＜訂正後＞
当社グループは、 約 900 地点のネットワーク を有している。
当社グループの建物は継続的な維持および改築を受けており、当社グループの現在および予見可能な将
来の条件に適合しかつ十分であると考えられている。
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「投資支出」
を参照のこと。
（後略）
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第５ 【提出会社の状況】
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
＜訂正前＞
（前略）
報酬報告書
（中略）
セクション 1 －執行役員の報酬体制
（中略）
1.4 グループ業績および One NAB スコア
（中略）
業績指標 加重 成果 結果
ROTAE 50％ 未達成 ● 13.3 ％の計画に対し 9.9 ％
現金収益 25 ％ 未 達成 ● 67.2 億豪ドルの計画に対し 51 億豪ドル
ネットプロモータースコ 12.5 ％ 目標未満
● -14 の優先セグメント NPS スコアは、目標スコアであ
（１）
る -13 を下回る（ 2018 年８月から 2019 年８月）
ア
変革 12.5％ 目標達成
● 2019 年度の重要な変革マイルストーンは達成した
と、取締役会により評価された
取締役会による調整後 ０％ ● 取締役会は、当社グループの財務成績、ならびに顧
の執行役員の One NAB ス 客、信頼およびレピュテーションに関する未達に対
する経営者の責任の影響を反映して、執行役員につ
コア
いての One NAB スコアを０％に調整した。
（中略）
セクション 5 －執行役員の法定報酬の開示
（中略）
5.2 株式および業績連動型新株引受権の価値
（中略）
失権／ 権利 失権／失効
付与数
付与 権利確定
失効数 確定数 （４）
付与日
氏名 （１） 豪ドル 豪ドル
（２） （３）
豪ドル
執行役員
マイク・ベアード 繰延 STI 引受権 3,918 2017 年 12 月 19 日 － 3,918 － － 110,370
変動報酬繰延株式 31,009 2019 年２月 27 日 (15,505) － 856,779 (402,200) －
シャロン・クック 繰延 STI 引受権 1,596 2017 年 12 月 19 日 － 1,596 － － 44,959
変動報酬繰延株式 19,700 2019 年２月 27 日 (9,850) － 544,311 (255,509) －
ショーン・ドゥーリー LTI 引受権 12,548 2013 年 12 月 11 日 (12,548) － － (292,619) －
通常の従業員株式 40 2016 年３月２日 － 40 － － 994
CAI 株式 3,185 2017 年２月 22 日 (3,185) － － (74,274) －
繰延 STI 株式 4,588 2018 年２月 21 日 － 4,588 － － 139,246
繰延 STI 株式 4,121 2019 年２月 27 日 － － 101,253 － －
デイビッド・ゴール LTI 引受権 11,214 2013 年 12 月 11 日 (11, 214 ) － － (261, 510 ) －
繰延 STI 引受権 9,554 2017 年２月 22 日 － 9,554 － － 216,016
繰延 STI 引受権 11,805 2017 年 12 月 19 日 (6,103) 5,702 － (158,312) 160,625
変動報酬繰延株式 16,599 2019 年 2月 27 日 (16,599) － 458,630 (430,578) －
アンソニー・ヒーリー LTI 引受権 8,470 2013 年 12 月 11 日 (8,470) － － (197,520) －
通常の従業員株式 40 2016 年３月２日 － 40 － － 994
繰延 STI 引受権 10,948 2017 年２月 22 日 － 10,948 － － 247,534
繰延 STI 引受権 10,008 2017 年 12 月 19 日 － 10,008 － － 281,925
変動報酬繰延株式 31,009 2019 年２月 27 日 (12,921) － 856,779 (335,171) －
ゲイリー・レノン LTI 引受権 13,945 2013 年 12 月 11 日 (13,945) － － (325,197) －
通常の従業員株式 40 2016 年３月２日 － 40 － － 994
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繰延 STI 引受権 11,058 2017 年２月 22 日 － 11,058 － － 250,021
繰延 STI 引受権 7,310 2017 年 12 月 19 日 － 7,310 － － 205,923
変動報酬繰延株式 22,740 2019 年２月 27 日 (11,370) － 628,306 (294,938) －
アンジェラ・メンティス LTI 引受権 10,239 2013 年 12 月 11 日 (10,239) － － (238,773) －
繰延 STI 株式 13,269 2017 年２月 22 日 － 13,269 － － 300,012
繰延 STI 株式 11,352 2017 年 12 月 19 日 － 11,352 － － 319,786
通常の従業員株式 33 2018 年 12 月 12 日 － － 798 － －
変動報酬繰延株式 31,009 2019 年２月 27 日 － － 856,779 － －
レイチェル・スレイド 雇用開始株式 9,013 2017 年２月 22 日 － 9,013 － － 283,008
繰延 STI 株式 2,883 2018 年２月 21 日 － 2,883 － － 87,499
変動報酬繰延株式 11,275 2019 年２月 27 日 － － 311,528 － －
パトリック・ライト 繰延 STI 引受権 9,503 2017 年 12 月 19 日 － 9,503 － － 267,700
変動報酬繰延株式 58,143 2019 年２月 27 日 － － 1,606,491 － －
暫定的執行役員代行 250,004
グレッグ・ブラッディ LTI 引受権 10,239 2013 年 12 月 11 日 (10, 239 ) － － (238,773) －
通常の従業員株式 40 2016 年３月２日 － 40 － － 994
CAI 株式 3,185 2017 年２月 22 日 (3, 185 ) － － (74,274) －
繰延 STI 株式 3,738 2018 年２月 21 日 － 3,738 － － 113,448
通常の従業員株式 33 2018 年 12 月 12 日 － － 798 － －
繰延 STI 株式 3,694 2019 年２月 27 日 － － 90,762 － －
ジュリー・リンスキー 雇用開始株式 23,985 2017 年 12 月 13 日 － 23,985 － － 784,310
通常の従業員株式 33 2018 年 12 月 12 日 － － 798 － －
繰延 STI 株式 4,379 2019 年２月 27 日 － － 107,592 － －
元執行役員 －
ロレーン・マーフィー LTI 引受権 39,987 2016 年 12 月 14 日 (39,987) － － (1,010,471) －
繰延 STI 引受権 7,740 2017 年２月 22 日 － 7,740 － － 175,001
繰延 STI 引受権 5,848 2017 年 12 月 19 日 － 5,848 － － 164,738
LTI 引受権 42,464 2017 年 12 月 19 日 (42, 464 ) － － (1,073,065) －
変動報酬繰延株式 15,504 2019 年２月 27 日 － － 428,376 － －
アンドリュー・ソーバーン LTI 引受権 50,834 2013 年 12 月 11 日 (50,834) － － (1,185,449) －
LTI 引受権 204,113 2015 年２月 18 日 (204,113) － － (5,008,933) －
LTI 引受権 297,134 2016 年３月９日 (297,134) － － (7,291,668) －
LTI 引受権 170,794 2017 年２月 22 日 (170,794) － － (4,191,285) －
繰延 STI 引受権 30,517 2017 年２月 22 日 － 30,517 － － 689,989
繰延 STI 引受権 34,807 2017 年 12 月 19 日 (17, 995 ) 16,812 － (441,597) 473,594
LTI 引受権 95, 252 2017 年 12 月 19 日 (95, 252 ) － － (2,337,484) －
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
報酬報告書
（中略）
セクション 1 －執行役員の報酬体制
（中略）
1.4 グループ業績および One NAB スコア
（中略）
業績指標 加重 成果 結果
ROTAE 50％ 未達成 ● 13.3 ％の計画に対し 9.9 ％
現金収益 25 ％ 未 達成 ● 67.2 億豪ドルの計画に対し 51.0 億豪ドル
ネットプロモータースコ 12.5 ％ 目標未満
● -14 の優先セグメント NPS スコアは、目標スコアであ
（１）
る -13 を下回る（ 2018 年８月から 2019 年８月）
ア
変革 12.5％ 目標達成
● 2019 年度の重要な変革マイルストーンは達成した
と、取締役会により評価された
取締役会による調整後 ０％ ● 取締役会は、当社グループの財務成績、ならびに顧
の執行役員の One NAB ス 客、信頼およびレピュテーションに関する未達に対
する経営者の責任の影響を反映して、執行役員につ
コア
いての One NAB スコアを０％に調整した。
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（中略）
セクション 5 －執行役員の法定報酬の開示
（中略）
5.2 株式および業績連動型新株引受権の価値
（中略）
失権／ 権利 失権／失効
付与数
付与 権利確定
失効数 確定数 （４）
付与日
氏名 （１） 豪ドル 豪ドル
（２） （３）
豪ドル
執行役員
マイク・ベアード 繰延 STI 引受権 3,918 2017 年 12 月 19 日 － 3,918 － － 110,370
変動報酬繰延株式 31,009 2019 年２月 27 日 (15,505) － 856,779 (402,200) －
シャロン・クック 繰延 STI 引受権 1,596 2017 年 12 月 19 日 － 1,596 － － 44,959
変動報酬繰延株式 19,700 2019 年２月 27 日 (9,850) － 544,311 (255,509) －
ショーン・ドゥーリー LTI 引受権 12,548 2013 年 12 月 11 日 (12,548) － － (292,619) －
通常の従業員株式 40 2016 年３月２日 － 40 － － 994
CAI 株式 3,185 2017 年２月 22 日 (3,185) － － (74,274) －
繰延 STI 株式 4,588 2018 年２月 21 日 － 4,588 － － 139,246
繰延 STI 株式 4,121 2019 年２月 27 日 － － 101,253 － －
デイビッド・ゴール LTI 引受権 11,214 2013 年 12 月 11 日 (11, 214 ) － － (261, 510 ) －
繰延 STI 引受権 9,554 2017 年２月 22 日 － 9,554 － － 216,016
繰延 STI 引受権 11,805 2017 年 12 月 19 日 (6,103) 5,702 － (158,312) 160,625
変動報酬繰延株式 16,599 2019 年 2月 27 日 (16,599) － 458,630 (430,578) －
アンソニー・ヒーリー LTI 引受権 8,470 2013 年 12 月 11 日 (8,470) － － (197,520) －
通常の従業員株式 40 2016 年３月２日 － 40 － － 994
繰延 STI 引受権 10,948 2017 年２月 22 日 － 10,948 － － 247,534
繰延 STI 引受権 10,008 2017 年 12 月 19 日 － 10,008 － － 281,925
変動報酬繰延株式 31,009 2019 年２月 27 日 (12,921) － 856,779 (335,171) －
ゲイリー・レノン LTI 引受権 13,945 2013 年 12 月 11 日 (13,945) － － (325,197) －
通常の従業員株式 40 2016 年３月２日 － 40 － － 994
繰延 STI 引受権 11,058 2017 年２月 22 日 － 11,058 － － 250,021
繰延 STI 引受権 7,310 2017 年 12 月 19 日 － 7,310 － － 205,923
変動報酬繰延株式 22,740 2019 年２月 27 日 (11,370) － 628,306 (294,938) －
アンジェラ・メンティス LTI 引受権 10,239 2013 年 12 月 11 日 (10,239) － － (238,773) －
繰延 STI 株式 13,269 2017 年２月 22 日 － 13,269 － － 300,012
繰延 STI 株式 11,352 2017 年 12 月 19 日 － 11,352 － － 319,786
通常の従業員株式 33 2018 年 12 月 12 日 － － 798 － －
変動報酬繰延株式 31,009 2019 年２月 27 日 － － 856,779 － －
レイチェル・スレイド 雇用開始株式 9,013 2017 年２月 22 日 － 9,013 － － 283,008
繰延 STI 株式 2,883 2018 年２月 21 日 － 2,883 － － 87,499
変動報酬繰延株式 11,275 2019 年２月 27 日 － － 311,528 － －
パトリック・ライト 繰延 STI 引受権 9,503 2017 年 12 月 19 日 － 9,503 － － 267,700
変動報酬繰延株式 58,143 2019 年２月 27 日 － － 1,606,491 － －
暫定的執行役員代行
グレッグ・ブラッディ LTI 引受権 10,239 2013 年 12 月 11 日 (10, 239 ) － － (238,773) －
通常の従業員株式 40 2016 年３月２日 － 40 － － 994
CAI 株式 3,185 2017 年２月 22 日 (3, 185 ) － － (74,274) －
繰延 STI 株式 3,738 2018 年２月 21 日 － 3,738 － － 113,448
通常の従業員株式 33 2018 年 12 月 12 日 － － 798 － －
繰延 STI 株式 3,694 2019 年２月 27 日 － － 90,762 － －
ジュリー・リンスキー 雇用開始株式 23,985 2017 年 12 月 13 日 － 23,985 － － 784,310
通常の従業員株式 33 2018 年 12 月 12 日 － － 798 － －
繰延 STI 株式 4,379 2019 年２月 27 日 － － 107,592 － －
元執行役員
ロレーン・マーフィー LTI 引受権 39,987 2016 年 12 月 14 日 (39,987) － － (1,010,471) －
繰延 STI 引受権 7,740 2017 年２月 22 日 － 7,740 － － 175,001
繰延 STI 引受権 5,848 2017 年 12 月 19 日 － 5,848 － － 164,738
LTI 引受権 42,464 2017 年 12 月 19 日 (42, 464 ) － － (1,073,065) －
変動報酬繰延株式 15,504 2019 年２月 27 日 － － 428,376 － －
アンドリュー・ソーバーン LTI 引受権 50,834 2013 年 12 月 11 日 (50,834) － － (1,185,449) －
LTI 引受権 204,113 2015 年２月 18 日 (204,113) － － (5,008,933) －
LTI 引受権 297,134 2016 年３月９日 (297,134) － － (7,291,668) －
LTI 引受権 170,794 2017 年２月 22 日 (170,794) － － (4,191,285) －
繰延 STI 引受権 30,517 2017 年２月 22 日 － 30,517 － － 689,989
繰延 STI 引受権 34,807 2017 年 12 月 19 日 (17, 995 ) 16,812 － (441,597) 473,594
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LTI 引受権 95, 252 2017 年 12 月 19 日 (95, 252 ) － － (2,337,484) －
（後略）
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第６ 【経理の状況】
１ 【財務書類】
＜訂正前＞
財務書類に対する注記
（中略）
注記７ １株当たり利益
当社グループ
基本的 希薄化後
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
利益（百万豪ドル）
4,798 5,554 4,798 5,554
当社株主に帰属する当期純利益
(83) (100) (83) (100)
その他の資本性金融商品に係る分配金
潜在的希薄化調整（税引後）
- - 165 128
転換社債に係る支払利息
- - 90 122
転換優先株式に係る支払利息
4,715 5,454 4,970 5,704
調整後利益
(289) (388) (289) (388)
非継続事業からの当期純損失
5,004 5,842 5,259 6,092
継続事業からの調整後利益
加重平均普通株式数（百万株）
加重平均普通株式（自己株式を除く）
2,797 2,709 2,797 2,709
潜在的希薄化加重平均普通株式
- - 133 104
転換社債
- - 88 118
転換優先株式
- - 6 9
株式報酬
加重平均普通株式合計 2,797 2,709 3,024 2,940
168.6 201.3 164.4 194.0
当社株主に帰属する１株当たり利益（豪セント）
178.9 215.6 173.9 207.2
継続事業からの１株当たり利益（豪セント）
(10.3) (14.3) (9.6) (13.2)
非継続事業からの １株当たり利益 （豪 セント）
（中略）
注記 38 後発事象
2019 年 11 月 14 日にケネス・ヘンリー博士は、非業務執行取締役兼取締役会会長を退任した。フィ
リップ・クロニカン氏が 2019 年 11 月 14 日付で暫定グループ CEO を辞し、 2019 年 11 月 15 日付で取締役会会
長に就任した。グループ CFO であるゲイリー・レノン氏がグループ CFO を兼任したまま 2019 年 11 月 15 日
から 2019 年 12 月１日までグループ CEO 代行を務める予定である。
2019 年９月 13 日に当社は 750 百万ユーロのミディアムタームノートを償還するオプションを行使し
た。当該ノートは 2019 年 11 月 12 日に額面額で返済された。
本書に記載した以外には、 2019 年９月 30 日から本報告書日付までの期間中に、取締役の意見におい
て、当社グループの業務、経営成績または当社グループの将来期間の状況に重要な影響を与えたか、
または重要な影響を与える可能性のある重大もしくは異常な事項、取引または事象は発生していな
い。
a) 以下は、「第６－１ 財務書類」の注記 29 「偶発債務および与信コミットメント-規制活動、法規
制遵守調査および関連手続-消費者信用保険（ CCI ）の追加情報である。
消費者信用保険に関して当社に対して提起された集団訴訟について、当社は和解に合意したことを
2019 年 11 月 20 日に発表した。当該和解は 49.5 百万豪ドルの支払を伴い、オーストラリア連邦裁の承認
を条件としている。当該支払金額は、当社の 2019 年９月期通年度の財務書類において引当済みである
b) 以下は、「第６－１ 財務書類」の注記 29 「偶発債務および与信コミットメント-規制活動、法規
制遵守調査および関連手続-年金制度サービス手数料（ PSF ）」の追加情報である。
NULIS ノミニーズ（オーストラリア）リミテッド（以下「 NULIS 」）に対する集団訴訟が連邦裁にお
いて開始された。同訴訟は、ユニバーサル・スーパー制度（以下「 TUSS 」）が MLC スーパー基金に移換
された後の旧 TUSS 加入者に対する手数料の適用除外措置の維持を NULIS が解消するに際して、加入者の
最善の利益となるように NULIS が行動したかどうかに関連している。
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EDINET提出書類
ナショナル・オーストラリア・バンク・リミテッド(E05750)
訂正有価証券報告書
＜訂正後＞
財務書類に対する注記
（中略）
注記７ １株当たり利益
当社グループ
基本的 希薄化後
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
利益（百万豪ドル）
4,798 5,554 4,798 5,554
当社株主に帰属する当期純利益
(83) (100) (83) (100)
その他の資本性金融商品に係る分配金
潜在的希薄化調整（税引後）
- - 165 128
転換社債に係る支払利息
- - 90 122
転換優先株式に係る支払利息
4,715 5,454 4,970 5,704
調整後利益
(289) (388) (289) (388)
非継続事業からの当期純損失
5,004 5,842 5,259 6,092
継続事業からの調整後利益
加重平均普通株式数（百万株）
2,797 2,709 2,797 2,709
加重平均普通株式（自己株式を除く）
潜在的希薄化加重平均普通株式
- - 133 104
転換社債
- - 88 118
転換優先株式
- - 6 9
株式報酬
加重平均普通株式合計 2,797 2,709 3,024 2,940
168.6 201.3 164.4 194.0
当社株主に帰属する１株当たり利益（豪セント）
178.9 215.6 173.9 207.2
継続事業からの１株当たり利益（豪セント）
(10.3) (14.3) (9.6) (13.2)
非継続事業からの １株当たり利益 （豪 セント）
（中略）
注記 38 後発事象
2019 年 11 月 14 日にケネス・ヘンリー博士は、非業務執行取締役兼取締役会会長を退任した。フィ
リップ・クロニカン氏が 2019 年 11 月 14 日付で暫定グループ CEO を辞し、 2019 年 11 月 15 日付で取締役会会
長に就任した。グループ CFO であるゲイリー・レノン氏がグループ CFO を兼任したまま 2019 年 11 月 15 日
から 2019 年 12 月１日までグループ CEO 代行を務める予定である。
2019 年９月 13 日に当社は 750 百万ユーロのミディアムタームノートを償還するオプションを行使し
た。当該ノートは 2019 年 11 月 12 日に額面額で返済された。
本書に記載した以外には、 2019 年９月 30 日から本報告書日付までの期間中に、取締役の意見におい
て、当社グループの業務、経営成績または当社グループの将来期間の状況に重要な影響を与えたか、
または重要な影響を与える可能性のある重大もしくは異常な事項、取引または事象は発生していな
い。
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