オーエスジー株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月25日
【事業年度】 第107期(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 則 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 橋 英 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 橋 英 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (百万円) 111,917 105,561 120,198 131,368 126,964
経常利益 (百万円) 21,510 17,813 19,144 22,567 19,710
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,518 10,134 13,993 14,710 13,686
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,760 3,697 18,052 13,554 9,425
純資産額 (百万円) 113,637 103,059 128,394 138,354 140,658
総資産額 (百万円) 155,129 156,081 166,712 178,020 190,414
１株当たり純資産額 (円) 1,079.12 1,024.34 1,191.65 1,279.29 1,328.08
１株当たり
(円) 131.78 110.59 153.70 150.47 140.06
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 120.25 100.62 141.18 148.42 138.47
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.1 59.1 69.5 70.4 67.8
自己資本利益率 (％) 12.9 10.4 13.5 12.2 10.8
株価収益率 (倍) 18.5 20.4 14.9 15.1 15.9
営業活動による
(百万円) 19,588 16,333 20,820 20,125 19,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,976 △ 16,843 △ 7,566 △ 13,351 △ 20,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,216 △ 778 △ 11,137 △ 4,723 3,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,402 16,555 19,598 21,545 23,704
の期末残高
従業員数 (名) 5,569 5,866 6,611 7,020 7,236
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第107期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエ
スジー社員持株会専用信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (百万円) 53,174 50,920 54,403 59,442 60,115
経常利益 (百万円) 11,050 8,244 8,747 10,358 13,834
当期純利益 (百万円) 7,907 6,328 8,051 8,023 11,145
資本金 (百万円) 10,404 10,404 11,954 12,124 12,194
発行済株式総数 (株) 95,955,226 95,955,226 97,853,340 98,061,519 98,147,239
純資産額 (百万円) 57,798 50,022 65,055 69,386 73,941
総資産額 (百万円) 86,205 91,544 93,633 99,501 111,184
１株当たり純資産額 (円) 608.11 555.37 669.11 707.92 760.43
１株当たり配当額
46.00 50.00 46.00 47.00 47.00
(内、１株当たり (円)
( 26.00 ) ( 22.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 ) ( 23.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 83.25 69.05 88.41 82.05 114.03
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 75.96 62.83 81.21 80.93 112.73
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.0 54.6 69.5 69.7 66.5
自己資本利益率 (％) 14.2 11.7 14.0 11.9 15.6
株価収益率 (倍) 29.2 32.7 26.0 27.8 19.6
配当性向 (％) 55.3 72.4 52.0 57.3 41.2
従業員数
1,639 1,677 1,812 1,811 1,845
〔外、平均臨時
(名)
〔 288 〕 〔 284 〕 〔 187 〕 〔 210 〕 〔 237 〕
雇用者数〕
(％) 131.4 125.0 129.3 130.9 130.9
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,939 2,482 2,587 2,949 2,386
最低株価 (円) 1,782 1,544 2,099 2,079 1,883
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の１株当たり配当額46円には、特別配当５円が含まれております。
３ 第106期の１株当たり配当額47円には、創立80周年記念配当１円が含まれております。
４ 当社は、第107期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエ
スジー社員持株会専用信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年３月 資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開
始。
1942年５月 ㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。
1943年５月 愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。
1945年８月 終戦により全工場を閉鎖。
1946年５月 本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。
1951年８月 本社を東京都千代田区に移転。
1955年４月 本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。
1961年４月 豊川工場を新設し、操業を開始する。
1963年５月 ねじ転造平ダイスの製造を開始する。
1963年６月 社名をオーエスジー株式会社に変更する。
1963年12月 販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。
1964年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1967年３月 大池工場を新設し、操業を開始する。
1968年２月 オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc.
Illinoisを設立(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
1970年５月 台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
1970年10月 ハイスエンドミルの製造開始。
1970年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年12月 豊橋工場を新設し、操業を開始する。
1974年11月 ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立
(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。
1980年９月 超硬エンドミルの製造開始。
1981年６月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
1982年２月 新城工場を新設し、操業を開始する。
1984年３月 ドリルの製造開始。
1985年10月 韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。
1987年２月 カッターボディーの製造開始。
1988年１月 カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。
1990年11月 八名工場完成、タップの集中生産を確立する。
1990年12月 シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。
1992年12月 オーエスジー販売㈱と合併。
1993年２月 本社を愛知県豊川市に移転。
1994年１月 メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG
Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。
1995年１月 英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。
1997年10月 中国に現地法人の切削工具製造会社 大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会
社)。
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1997年11月 ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。
2000年４月 デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。
2000年12月 神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。
2001年７月
中国(上海)に現地法人の販売会社 欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。
2001年12月 コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。
2002年７月 スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Iberica Tooling
S.L.、連結子会社)。
2003年１月 ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。
2003年12月 イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。
2004年６月 米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
2004年６月 中国に現地法人の超硬切削工具製造会社 奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会
社)。
2005年６月 特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。
2005年７月 ㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。
2005年10月 米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG USA, INC.、連結
子会社)。
2005年11月 ㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。
2006年７月 ㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。
2006年９月 ㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。
2006年12月 ㈱モリヤマを吸収合併。
2007年12月 ㈱オーモリを吸収合併。
2008年９月 2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を
締結。
オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。
2008年10月
台湾に現地法人のコーティング加工製造会社 大宝 金科技股份有限公司を設立(現・連結子会
2011年７月
社)。
フランスのDESGRANGES HOLDING S.A.S.を買収（現・DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.、連結子
2015年９月
会社）。
米国のAmamco Tool & Supply Co., Inc.を買収（現・連結子会社）。
2016年３月
南アフリカのSomta Tools (Pty) Ltdを買収（現・連結子会社）。
2016年11月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社88社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機
械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
製 品 区 分 主 要 製 品
ねじ切り工具 タップ、ダイス
切削工具 ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具
その他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具
ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、
転造工具
トリミングダイス
測定工具 ねじゲージ
工作機械 ドリル研磨機、転造盤、各種工作機械
その他
その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス
セグメント 関係会社数 主な関係会社
（販売）
◎ 大宝産業㈱
※ ㈱クラークソン
当社
（製造・販売）
連結子会社 16社
◎ 日本ハードメタル㈱
日本 非連結子会社 ３社
関連会社 ２社
◎ オーエスジーコーティングサービス㈱
（うち持分法適用関連会社１社）
◎ 大高精工㈱
◎ ORS㈱
◎ 三和精機㈱
（製造・販売）
連結子会社 10社
◎ OSG USA, INC.（米国）
非連結子会社 ２社
◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国）
米州 （うち持分法適用非連結子会社１社）
◎ OSG Canada Ltd.（カナダ）
関連会社 ２社
◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ）
（うち持分法適用関連会社１社）
◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル）
（持株会社）
◎ OSG Europe S.A.（ベルギー）
（販売）
◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー）
欧州・ 連結子会社 24社
アフリカ 非連結子会社 ８社 （製造・販売）
◎ OSG GmbH（ドイツ）
◎ OSG UK Limited（英国）
◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ）
（販売）
◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国）
◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国）
◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）
（製造・販売）
連結子会社 20社
◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾）
アジア
非連結子会社 ５社
◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国）
◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国）
◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国）
◎ OSG THAI CO., LTD.（タイ）
◎ 韓国OSG㈱ （韓国）
(注) ◎連結子会社
※持分法適用関連会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
関係内容
又は の所有
名称 所在地 主要な事業の内容
出資金 割合
役員の 資金 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任 援助 取引 賃貸借
(連結子会社)
当社
製品の
精密機械工具の 販売先
愛知県
大宝産業㈱ 40 販売及び不動産 100 あり なし 及び あり
豊川市
賃貸 消耗工
具等の
仕入先
当社
神奈川県 原材料
日本ハードメタル㈱ 各種機械器具工具
愛甲郡 100 100 あり あり 及び なし
(注)１ 等の製造及び販売
愛川町 製品の
仕入先
オーエスジー
当社
コーティング 愛知県 精密切削工具等の
100 100 あり あり 製品の あり
サービス㈱ 新城市 コーティング加工
加工先
(注)１
当社
精密切削工具・ 製品の
愛知県
大高精工㈱ 89 転造工具の 100 あり なし 販売先 あり
新城市
製造及び販売 及び
仕入先
愛知県 当社
精密切削工具の
ORS㈱ 知多郡 10 100 あり あり 製品の あり
再研磨
東浦町 外注先
当社
製品の
名古屋市 機械工具等の
三和精機㈱ 62 87.7 あり なし 販売先 あり
名東区 製造及び販売
及び
仕入先
当社
製品の
販売先
精密切削工具・
OSG USA, INC. 米国 千米ドル 及び
転造工具の 100 あり なし なし
(注)１、５ テキサス州 62,000 製品・
製造及び販売
消耗工
具等の
仕入先
米国
Amamco Tool &
千米ドル
超硬精密切削工具 (100)
なし なし なし なし
サウスカロ
Supply Co., Inc. の製造及び販売 100
2
ライナ州
カナダ 当社
千カナダドル 精密切削工具の
(100)
OSG Canada Ltd.
オンタリオ なし なし 製品の なし
100
3,575 製造及び販売
州 販売先
千メキシコ 当社
OSG Royco,S.A.
メキシコ 精密切削工具の (99.9)
ペソ なし なし 製品の なし
de C.V. 99.9
メヒコ州 製造及び販売
50 販売先
当社
OSG Sulamericana ブラジル 千ブラジル
製品の
精密切削工具の
(0.0)
de Ferramentas サンパウロ レアル なし あり なし
販売先
100
製造及び販売
Ltda. (注)１ 州 35,631 及び
仕入先
OSG Europe S.A. ベルギー 千ユーロ
持株会社 100 あり あり なし なし
(注)１ ワーヴル 57,153
当社
OSG Europe
ベルギー 千ユーロ 精密切削工具の
(100)
あり なし 製品の なし
Logistics S.A. 100
ワーヴル 62 販売
販売先
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資本金 議決権
関係内容
又は の所有
名称 所在地 主要な事業の内容
役員の 資金 営業上の 設備の
出資金 割合
兼任 援助 取引 賃貸借
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社
ドイツ
千ユーロ 精密切削工具の
(100)
OSG GmbH
なし なし 製品の なし
ゲッピンゲ
100
3,445 製造及び販売
ン
販売先
当社
英国 千英ポンド 精密切削工具の
(100)
OSG UK Limited
あり なし 製品の なし
100
エセックス 1,405 製造及び販売
販売先
南アフリカ 千南アフリカ
Somta Tools
精密切削工具の
(58.2)
クワズール ランド なし なし なし なし
(Pty) Ltd 58.2
製造及び販売
・ナタール 58,164
当社
欧士机(上海) 中国 千中国元 精密切削工具の
100 あり なし 製品の なし
精密工具有限公司 上海市 10,759 販売
販売先
昆山大宝精密 中国 千中国元 精密切削工具の
(100)
あり なし なし なし
100
工具有限公司 昆山市 3,417 販売
当社
OSG Asia Pte Ltd. シンガポー 千米ドル 精密切削工具等の
100 あり なし 製品の なし
(注)１ ル 15,678 販売
販売先
当社
大宝精密工具 精密切削工具・ 製品の
台湾 千新台湾ドル
股份有限公司 転造工具の 100 あり あり 販売先 なし
高雄市 321,066
(注)１ 製造及び販売 及び
仕入先
大宝(東莞)
精密切削工具・ 当社
模具切削工具 中国 千中国元
転造工具の 100 あり なし 製品の なし
有限公司 東莞市 107,164
製造及び販売 仕入先
(注)１
寧波市大宝 精密切削工具・
中国 千中国元
(100)
五金工具貿易 転造工具の あり なし なし なし
100
寧波市 7,237
有限公司 製造及び販売
当社
奥斯机(上海) 製品の
中国 千中国元 超硬精密切削工具
精密工具有限公司 100 あり なし 販売先 なし
上海市 213,071 の製造及び販売
(注)１ 及び
仕入先
当社
タイ 精密切削工具・ 製品の
千タイバーツ
(100)
OSG THAI CO., LTD.
チャチェン 転造工具の あり なし 販売先 なし
100
200,000
サオ 製造及び販売 及び
仕入先
当社
百万 精密切削工具・ 製品の
韓国OSG㈱ 韓国
韓国ウォン 転造工具の 49.0 あり なし 販売先 なし
(注)２ 大邸廣域市
3,000 製造及び販売 及び
仕入先
その他45社
(持分法適用
関連会社)
当社
新潟県 精密切削工具の
㈱クラークソン 14 30.7 なし なし 製品の なし
三条市 販売
販売先
その他１社
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(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ OSG USA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,135百万円
② 経常利益 1,813百万円
③ 当期純利益 1,833百万円
④ 純資産額 18,204百万円
⑤ 総資産額 21,686百万円
６ 上記以外に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,029
米州 1,417
欧州・アフリカ 980
アジア 1,810
合計 7,236
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,845 ( 237 ) 43.1 18.0 7,232,208
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、人材会社からの派遣社員及び期間社員を含む。)は、年間平均人員を( )
外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 オーエスジー労働組合
当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
２ 組合員数 1,623人(2019年11月30日現在)
３ 労使関係 会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社の一部は、それぞれ企業内組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引
先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていき
ます。
①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。
②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。
③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。
④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利
益300億円を経営目標に設定しておりましたが、目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことが予想されます。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。
海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における
経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削
工具メーカーを目指します。
１）大手ユーザーの開拓
最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡
充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また、医療分野な
ど今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。
２）カタログ品戦略
主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブラ
ンドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェア
アップを目指します。
３）海外市場でのシェアアップ
グローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図りま
す。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。また、M&Aによって新たに
グループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努め、そのスピード感を高めていきま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものです。
(1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク
当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されて
います。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっています。従って、当
社グループの業績及び財政状態はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響
を受ける可能性があります。
(2) 為替変動に係るリスク
当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表作成にあたっては
各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目を円換算しております。そのため、たとえ現地
通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。
また、親会社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建てで取引しているものもあり、為替動向に
よって売上高や製造コストに影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避する為に為替
予約等によるヘッジを行っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動に係るリスク
当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材
料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルが使用されています。レアメタルは、
産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこ
の変動の影響を受ける可能性があります。
原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改
定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外の事業展開に係るリスク
当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生
産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海
外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動による事業活動上の障害が発生し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 有価証券の価格変動に係るリスク
当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 地震等の自然災害に係るリスク
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同
地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や政治リスクに係る影響等不透明感が増加し全体として成長
率の鈍化が見られました。欧米では投資、消費に支えられて比較的堅調に推移しましたが、中国では米中貿易摩擦
に起因して生産、輸出、投資が鈍化、韓国においても景気悪化傾向が継続し、企業業績も悪化しました。その他ア
ジアの新興国もその影響を受けて以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費は力強さを欠
く状況で輸出に弱さが見られました。
当社グループにおいては、主としてアジア地域一帯において中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域で
は航空機関連産業向けが堅調で、主要ユーザーである自動車関連産業向けも期前半は底堅く推移しておりました。
Ａブランドをはじめとする主力のタップやドリルで一部品薄状況が続いておりましたが、解消に向かっておりま
す。
海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドル、ユーロ、中
国人民元等主要通貨の為替円換算の影響もあり57.3％（前期は58.4％）と減少しました。営業利益は、日本の主力
工場の稼働率向上による増加要因がありましたが、米中貿易摩擦に起因するアジア及び一部欧州での減益並びに為
替変動による換算の影響を埋めるには至らず前期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は 126,964百万円 （前期比 3.4％減 ）、営業利益は 19,554百万円 （前期比 13.2％減 ）、経常利
益は 19,710百万円 （前期比 12.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 13,686百万円 （前期比 7.0％減 ）となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
売上高は 76,770百万円 （前期比0.5％増）、営業利益は 12,086百万円 （前期比2.6％増）となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ、幅広い業種から需要は比較的堅調に推移しまし
た。輸出では、中国向けは低調となりましたが、米州、欧州、その他アジア向けは増加となりました。全体として
は期後半において減速感が見られました。
（米州）
売上高は 23,731百万円 （前期比2.8％増）、営業利益は 2,736百万円 （前期比19.0％減）となりました。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが引き続き好調で自動車関連産業向けもわずかに弱さが見える部分も
あったものの比較的堅調でしたが、重工業や金型等その他業種において減速感が見られました。メキシコでは自動
車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内はタップ、超硬ドリルが堅調に推移し、輸出も
好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。米州セグメント全体では、主力のタップ及び超硬ドリル
の売上が増加したことにより前期と比較して増収となりました。営業利益は、ブラジルでは堅調であったものの、
北米の既存の連結会社は伸び悩み、また当連結会計年度期首より米国に所在する子会社２社を新たに連結子会社と
して加えたことによるのれん償却費の増加等により減少となりました。
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（欧州・アフリカ）
売上高は 21,033百万円 （前期比5.7％減）、営業利益は 1,177百万円 （前期比37.7％減）となりました。
欧州・アフリカでは、Brexit等の政治リスクは依然存在し、米中貿易摩擦も一部の国に影響を及ぼしました。自
動車関連産業向けを中心に相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力し、シェア向上に向けて既存市場
での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等
を図っております。また一方で、新たにグループに加わった会社とのPMIに注力し、よりシナジー効果を発揮してい
ける体制構築に努めております。当期においては現地通貨ベースでの売上はほぼ同水準でしたが、ユーロ安による
為替換算の影響もあり、前期と比較して減収減益となりました。なお、当連結会計年度期首よりイギリス、フラン
ス及びポーランドに所在する子会社３社を新たに連結子会社として加えております。
（アジア）
売上高は 31,591百万円 （前期比8.0％減）、営業利益は 3,930百万円 （前期比29.8％減）となりました。
中国では米中貿易摩擦に端を発して製造業稼働率の低下を招き、自動車関連産業向けを中心に市況は低迷しまし
た。韓国、台湾、及びその他の新興国でも中国景気減速の影響を受け、アジアセグメント全体で前期と比較して減
収減益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比
較して 12,393百万円増加 し、 190,414百万円 となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品等が減少しま
したが現金及び預金、商品及び製品等が増加したことにより、前期末と比較して 5,184百万円増加 の 96,104百万円 と
なりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）等が減少しましたが機械装置及び運搬具（純額）、建設仮勘
定、長期貸付金等が増加したことにより、前期末と比較して 7,209百万円増加 の 94,309百万円 となりました。
一方負債は、前期末と比較して 10,088百万円増加 し、 49,755百万円 となりました。流動負債は、短期借入金等が
増加しましたが１年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して 624百万円減少 の 23,578百
万円 となりました。固定負債は、社債、長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して 10,713百万円増加
の 26,177百万円 となりました。
また当期末の純資産は、為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少及びオーエスジー社員持株会専用信託の設定
による自己株式の取得等により減少しましたが、利益剰余金等が増加したことにより、前期末と比較して 2,304百万
円増加 の 140,658百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 67.8 ％（前期末は 70.4 ％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 23,704百万円
となり、前連結会計年度末と比較して 2,159百万円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は19,261百万円 （前期比 863百万円減 ）となりました。これは税金等調整前当期純利
益19,845百万円、減価償却費9,522百万円、たな卸資産の増加額6,319百万円、法人税等の支払額6,503百万円等であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は20,314百万円 （前期比 6,963百万円増 ）となりました。これは有形固定資産の取得
による支出17,139百万円、定期預金の預入による支出3,504百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は3,465百万円 （前期は4,723百万円の支出）となりました。これは長期借入れによ
る収入7,036百万円、社債の発行による収入5,000百万円、配当金の支払額4,709百万円、自己株式の取得による支出
1,899百万円等であります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注状況
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確
な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 54,725 △1.0
米州 23,152 +2.1
欧州・アフリカ 20,893 △5.6
アジア 28,193 △9.8
合計 126,964 △3.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 3.4％減少 の 126,964百万円 、営業利益は前期比
13.2％減少 の 19,554百万円 となりました。期前半は比較的順調に推移したものの、期後半においては米中貿易摩擦
の影響等により全体的に減速、特にアジア及び一部欧州において大きな影響を受けました。その結果、前連結会計
年度と比較して減収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車
関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、上記の通
り期後半における全体的な減速があり、また為替レートも特にユーロの推移が期首想定のものと比較してユーロ安
に振れたことにより、当初の業績予想を下回る結果となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりでありま
す。当連結会計年度の経営指標は、米中貿易摩擦に起因する景気減速の影響等により売上高 126,964百万円 、営業利
益 19,554百万円 （営業利益率 15.4％ ）となり、 前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに
減少する結果となりました。 中期経営計画に掲げた目標である2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円
（営業利益率20％）の達成については2021年11月期以降にずれ込むことが予想されますが、基本戦略である「大手
ユーザーの開拓」と「カタログ品戦略」をグローバルに推進し続ける事で、グループの持続的成長と世界トップの
穴加工用切削工具メーカーを目指してまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資
金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図って
おります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は26,782百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は 23,704百万円 となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用
研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。 また、 SDGs 達成につながる社会課題解決への貢献を目的とし
て「環境に優しい製品開発」を掲げ、新製品開発時に達成すべき指標としています。 研究開発活動は当社のデザイン
センターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っていま
す。
デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼
及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最
新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具
性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びス
マートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。
一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンド
コーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハード
メタル㈱との共同研究開発体制を採っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,646 百万円であります。
当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発
活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成
果は、次のとおりであります。
① 穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)
穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界
において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。
当期においては、Ａブランドドリルの拡充として、新３枚刃ドリル・トリプルレボリューション「 ADO-TRS 」、
穴径の 40 倍を超える深穴のノンステップ加工を実現する「 ADO-40D/50D 」を開発・製品化し、高能率加工提案を行
いました。
② ミーリングカッター
金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発
に取り組んでいます。
当期においては、日刊工業新聞社主催の「2019年“超”モノづくり部品大賞 機械・ロボット部品賞」を受賞し
た『アディティブ・マニュファクチャリング用エンドミル「AM-EBT」「AM-CRE」』の発売を開始し、Ａブランド
エンドミルの新シリーズとして高硬度鋼用超硬ボールエンドミル「AE-BM-H」「AE-BD-H」「AE-LNBD-H」の開発を
行い、金型加工用工具の製品ラインアップの拡充を行いました。
③ 転造工具
転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発
を行っています。
当期においては、昨年に引き続き北中米でのラック形転造ダイスの受注拡大を目的とした設備及び人的投資を
実施し、また転造精度と開発スピードの向上を目的としCAEによる転造シミュレーションを導入しました。
④ 表面改質
PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に
行っています。
当期においては、高硬度被削材を対象とした高機能膜の量産化、また処理後の被膜に対しその表面粗さを向上
させる技術の開発を行いました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化及び更新を中心に工事ベースで総額 17,649 百万円の設備投資を行いまし
た。日本で 11,678 百万円、米州で 2,319 百万円、欧州・アフリカで 1,022 百万円、アジアで 2,629 百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
294
本社
日本 全社管理施設 335 154 (3,213) 359 1,143 154
(愛知県豊川市)
[2,474]
切削工具
大池工場 260
日本 製造設備 688 3,359 22 4,330 259
(64,386)
(愛知県豊川市)
・電算設備
八名工場 切削工具
1,564
日本 1,037 5,145 79 7,826 386
(77,226)
(愛知県新城市) 製造設備
新城工場 切削工具
1,466
日本 741 2,573 19 4,801 369
(110,381)
(愛知県新城市) 製造設備
豊橋工場 転造工具、
209
(愛知県豊橋市) 日本 測定工具 732 959 (46,090) 15 1,917 212
[4,511]
他１カ所 製造設備
豊川工場 工作機械
41
日本 219 287 9 556 85
(20,284)
(愛知県豊川市) 製造設備
本野ケ原センター
384
日本 管理施設 152 35 8 580 27
(4,693)
(愛知県豊川市)
OSGアカデミー
208
日本 研究開発設備 1,509 759 59 2,536 193
(23,286)
(愛知県豊川市)
東京営業所
1,411
(東京都大田区) 日本 販売設備 669 18 49 2,148 160
(5,469)
他30カ所
285
福利厚生施設他 日本 414 2 62 764 -
(13,356)
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(2) 国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場他 超硬素材、
(神奈川県
日本ハード
826
切削工具等
日本 2,208 1,555 131 4,721 287
愛甲郡 (57,141)
メタル㈱ 超硬チップ
製造設備他
愛川町他)
オーエス
本社工場他
コーティン
ジーコー
(愛知県 日本 グ製造設備 764 1,462 - 40 2,267 159
ティング
他
新城市他)
サービス㈱
本社工場他 切削工具、
151
大高精工㈱ (愛知県 日本 転造工具 76 655 24 908 127
(13,510)
新城市他) 製造設備他
本社工場他
切削工具
(愛知県
190
ORS㈱ 日本 再研磨設備 237 299 26 753 145
知多郡 (4,752)
他
東浦町他)
販売設備・
本社他
在庫保管設 659
三和精機㈱ (名古屋市 日本 149 21 15 846 144
備・機械工 (19,821)
名東区他)
具製造設備
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(3) 在外子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
販売設備・
(米国 251
超硬切削工
OSG USA, INC.
米州 919 1,743 133 3,048 364
(74,004)
具製造設備
テキサス州
他
他)
本社工場他
Amamco Tool &
超硬切削
(米国 29
Supply
米州 工具製造 150 311 7 498 104
(44,515)
サウスカロ
Co., Inc.
設備他
ライナ州)
本社工場他 切削工具、
OSG Royco,
93
(メキシコ 米州 測定工具 581 1,801 10 2,486 497
S.A.de C.V. (31,000)
メヒコ州他) 製造設備他
OSG
本社工場他
Sulamericana
切削工具
(ブラジル 36
de 米州 135 598 31 801 404
(96,800)
製造設備他
サンパウロ州
Ferramentas
他)
Ltda.
本社工場
欧州・ 切削工具
(ドイツ 169
OSG GmbH
707 478 40 1,396 100
(16,990)
ゲッピンゲ アフリカ 製造設備他
ン)
本社工場
欧州・ 切削工具
OSG UK 130
(英国 321 99 15 567 52
Limited
(6,888)
アフリカ 製造設備他
エセックス)
本社工場他 切削工具、
大宝精密工具 1,936
(台湾 アジア 転造工具 995 1,241 364 4,538 337
股份有限公司 (46,567)
高雄市) 製造設備他
大宝(東莞) 本社工場 切削工具、
-
模具切削工具 (中国 アジア 転造工具 58 545 5 609 120
[43,667]
有限公司 東莞市) 製造設備他
奥斯机(上海) 本社工場 超硬切削
-
精密工具 (中国 アジア 工具製造 587 1,576 25 2,189 174
[40,164]
有限公司 上海市) 設備他
本社工場
切削工具、
OSG THAI
(タイ
245
アジア 転造工具 299 438 15 998 124
CO., LTD. (21,420)
チャチェン
製造設備他
サオ)
本社工場他
切削工具、
(韓国
2,934
韓国OSG㈱ アジア 転造工具 2,012 4,751 183 9,881 406
(74,242)
大邸廣域市
製造設備他
他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社の福利厚生施設他は主として社宅、寮、保養所、スポーツスクエア等の福利厚生施設であります。
３ 上記中外書の[ ]は連結会社以外からの土地賃借面積であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、経営計画に基づき生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案し策
定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
会社名 事業所 セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
設備の内容 着手年月
事業所名 所在地 の名称 方法 年月
総額 既支払額
切削工具
大池工場 愛知県豊川市 日本 673 自己資金 2019.12 2020.11
-
製造設備他
切削工具
八名工場 愛知県新城市 日本 1,601 自己資金 2019.12 2020.11
-
製造設備他
切削工具
自己資金
新城工場 愛知県新城市 日本 製造設備・ 6,482 3,920 2018.12 2020.11
及び借入金
建物他
提出会社
転造工具、
豊橋工場 愛知県豊橋市他 日本 測定工具 397 自己資金 2019.12 2020.11
-
製造設備
工作機械
豊川工場 愛知県豊川市 日本 245 自己資金 2019.12 2020.11
-
製造設備他
OSGアカデミー 愛知県豊川市 日本 研究開発設備 598 自己資金 2019.12 2020.11
-
超硬素材、
神奈川県
日本ハードメタル㈱ 日本 切削工具 463 自己資金 2019.12 2020.11
-
愛甲郡愛川町他
製造設備
切削工具
オーエスジーコーティング
愛知県新城市他 日本 コーティング 116 自己資金 2019.12 2020.11
-
サービス㈱
設備
切削工具、
大高精工㈱ 愛知県新城市他 日本 転造工具 254 自己資金 2019.12 2020.11
-
製造設備
切削工具
㈱青山製作所 愛知県豊川市 日本 106 自己資金 2019.12 2020.11
-
製造設備
愛知県
切削工具
ORS㈱ 日本 104 自己資金 2019.12 2020.11
-
再研磨設備
知多郡東浦町他
切削工具
アリオス㈱ 東京都 昭島市 日本 344 自己資金 2019.12 2020.11
-
製造設備
米国 切削工具
OSG USA, INC.
米州 978 自己資金 2019.12 2020.11
-
テキサス州他 製造設備
Amamco Tool & Supply
米国 切削工具
米州 595 自己資金 2019.12 2020.11
-
Co., Inc. サウスカロライナ州 製造設備
メキシコ 切削工具
OSG Royco, S.A. de C.V.
米州 283 自己資金 2019.12 2020.11
-
メヒコ州他 製造設備
OSG Sulamericana de
ブラジル 切削工具
米州 199 自己資金 2019.12 2020.11
-
Ferramentas Ltda. サンパウロ州他 製造設備
ドイツ 欧州・ 切削工具
OSG GmbH 117 自己資金 2019.12 2020.11
-
ゲッピンゲン アフリカ 製造設備
南アフリカ 欧州・ 切削工具 自己資金
Somta Tools (Pty) Ltd
171 2019.12 2020.11
-
クワズール・ナタール アフリカ 製造設備 及び借入金
切削工具、
台湾 自己資金
大宝精密工具股份有限公司 アジア 転造工具 583 2019.12 2020.11
-
高雄市 及び借入金
製造設備
切削工具
台湾 自己資金
大宝 金科技股份有限公司 アジア コーティング 279 2019.12 2020.11
-
高雄市 及び借入金
設備
奥斯机(上海)精密工具 中国 切削工具
アジア 151 自己資金 2019.12 2020.11
-
有限公司 上海市 製造設備
韓国 切削工具
韓国OSG㈱ アジア 712 自己資金 2019.12 2020.11
-
大邸廣域市他 製造設備
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等の計
画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年２月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 98,147,239 98,147,239
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 98,147,239 98,147,239 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第Ⅰ回新株予約権
決議年月日 2016年１月20日
当社取締役10名
当社従業員117名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役21名
当社子会社従業員14名
新株予約権の数(個) ※ 16,620 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,662,000 (注)２
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり 2,016 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月１日～2023年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり 2,024
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 １株当たり 1,012 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年１月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年１月19日の東京証券取引
所における当社普通株式の終値である金2,016円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ 自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
５ ① 新株予約権者は、2018年11月期から2020年11月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連
結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高が1,500億円を超過し
た場合、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日ま
でに本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面
により届け出た１名（以下、「権利継承者」という。）に限り、当該本新株予約権者が付与された権利の範
囲内で本新株予約権を行使できるものとする。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は、
権利継承者が保有する本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社所
定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)６（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
(注)５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2012年４月２日発行）
決議年月日 2012年３月15日
新株予約権の数(個) ※ 167
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,022,532 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,633.2 (注)２
2012年４月16日～2022年３月21日
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間） (注)３
発行価格 1,633.2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 817 (注)４
各本新株予約権の一部行使はできない。
2021年10月４日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期
（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。）の最後の取引日に終
了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普
新株予約権の行使の条件 ※
通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額
の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、
2021年10月１日に開始する四半期に関しては、2021年10月３日）
までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたもので
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
あり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項 ※
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 1,670
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年１月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
２ ① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式
数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
③ 2014年２月22日開催の第101回定時株主総会において期末配当を１株につき20円（普通配当17円、創立75
周年記念配当３円）とする剰余金の処分に関する議案が可決され、中間配当金10円と合わせた年間配当が１
株につき30円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、転換価額
は、2013年12月１日より1,640.6円となっている。
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④ 2016年２月20日開催の第103回定時株主総会において期末配当を１株につき20円とする剰余金の処分に関
する議案が可決され、中間配当金26円と合わせた年間配当が１株につき46円と決定されたことに伴い、本新
株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、転換価額は、2015年12月１日より1,635.2円となってい
る。
⑤ 2017年２月18日開催の第104回定時株主総会において期末配当を１株につき28円とする剰余金の処分に関
する議案が可決され、中間配当金22円と合わせた年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、本新
株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、転換価額は、2016年12月１日より1,633.2円となってい
る。
３ ① 本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組
織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還
日の東京における３営業日前の日まで、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合
は、償還通知書が財務代理人又はその他の代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も、2022年３月21日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使するこ
とはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が
指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
６ ① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その
時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)
費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、
当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力を
するものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編
等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証
明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
（イ）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、下記(ⅰ)又は
(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２②と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了
日までとする。
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（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、本新株予約権と同様の制限を受ける。
（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（リ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年11月29日 (注)１
1,898,114 97,853,340 1,550 11,954 1,550 13,601
2018年５月12日 (注)１
128,581 97,981,921 105 12,059 105 13,706
2018年11月14日 (注)１
79,598 98,061,519 65 12,124 65 13,771
2019年10月31日 (注)１
42,860 98,104,379 35 12,159 35 13,806
2019年11月13日 (注)１ 42,860 98,147,239 35 12,194 35 13,841
(注)１ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 58 22 426 237 5 5,647 6,395 ―
(人)
所有株式数
― 325,130 11,324 111,853 267,595 19 264,505 980,426 104,639
(単元)
所有株式数
― 33.16 1.16 11.41 27.29 0.00 26.98 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,594株は、「個人その他」に25単元「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元
及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号
6,713 6.84
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東
02111 5,451 5.55
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海1丁目8-11
4,566 4.65
銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS E14 5NT, UK
3,796 3.87
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部）
オーエスジーエージェント会 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 3,066 3.12
オーエスジー持株会 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,543 2.59
野村信託銀行株式会社（投信 東京都千代田区大手町2丁目2-2
2,348 2.39
口）
公益財団法人大澤科学技術振興 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
2,340 2.38
財団
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,100 2.14
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A.
2,095 2.14
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部） ターシティA棟）
計 ― 35,022 35.68
(注) １ 2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年11
月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエル
トン、サマー・ストリート245
9,647 9.84
(245 Summer Street, Boston,
シー（FMR LLC）
Massachusetts 02210, USA)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 980,401 ―
98,040,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,639
発行済株式総数 98,147,239 ― ―
総株主の議決権 ― 980,401 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)及
び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式925,900株(議決権の数9,259個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
(自己保有株式)
2,500 ― 2,500 0.00
オーエスジー㈱
三丁目22番地
計 ― 2,500 ― 2,500 0.00
(注) 「オーエスジー社員持株会専用信託」が所有する当社株式925,900株は、上記の自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年５月16日開催の取締役会決議により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）を導入いたしました。
本プランは、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「オーエスジー社員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見
込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行
われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するため
の借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになり
ます。
２ 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
950千株
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,682 3,711,913
当期間における取得自己株式 164 361,584
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2020年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております。
３ 当事業年度における取得自己株式には、オーエスジー社員持株会専用信託が取得した株式数は含めておりま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（転換社債型新株予約権付
30,613 57,430,294 ― ―
社債の権利行使）
その他（譲渡制限付株式報酬によ
35,073 65,459,546 ― ―
る処分）
保有自己株式数
2,594 ― 2,758 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式には、2020年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式
を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への利益配分を重要な経営課題のひとつとして認識し、「連結ベースでの配当性向30％以上」を目処
に、キャッシュ・フロー、財務状況等を勘案し配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末配当金については、当期連結業績及び今後の経営環境や業績の見通し等を総合的に判断して１株につき24円
といたしました。中間配当金23円と合わせた当期の年間配当金は１株につき47円（前期と同額）となります。
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体
質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年７月９日
2,254 23
取締役会決議
2020年２月22日
2,355 24
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経
営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実
現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経
営課題であると認識しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動
指針である「OSG Philosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執
行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及
び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管
理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務
する取締役（監査等委員である取締役を除く）を２名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委
員である取締役６名のうち社外取締役を５名とすることにより、取締役８名中５名（過半数）が社外取締役
という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。
・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率
化を図っております。
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び監
査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方
針や事業計画の伝達を行うとともに執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行うととも
に、活発な討議を行っております。
（取締役会）
取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議
及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。代表取締役社長兼最高経営責任
者の石川則男が議長を務め、取締役専務執行役員の大沢伸朗および監査等委員である取締役６名（大沢吾
平、中川威雄（社外取締役）、小野喬四朗（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締
役）、原邦彦（社外取締役））の合計８名の取締役（うち社外取締役５名）で構成されています。必要に応
じて執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員会の長である大沢吾平が議長を務め、中川威雄（社外取締役）、小野喬四朗
（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）の監査等委員６
名（うち社外取締役５名）で構成されています。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、監査等委員会の長である大沢吾平が議長を務め、中川威雄（社外取締役）、小野喬四
朗（社外取締役）、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）の監査等委員
６名（うち社外取締役５名）で構成されて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除
く取締役と執行役員の選任、体制、報酬および賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締
役会に答申しています。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督す
る機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。
また、当社は、６名の取締役（うち５名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員
の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役５名全員が上場規則に基づく独立役
員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む６名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経
営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナ
ンス体制であると考えております。
＜当社の企業統治体制図＞
ハ 内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱
領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底すると
ともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその
任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないと
きは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。な
お、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営
の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しており
ます。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコ
ンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急
性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。
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③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は16名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年５月 OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA,
INC.)出向
1995年10月 同社副社長
1999年８月 OSG Europe S.A.取締役社長
2001年２月 取締役
取締役社長(代表取締役)
石 川 則 男
1955年12月23日 生 (注)３ 110
2003年２月 執行役員
最高経営責任者(CEO)
2004年２月 取締役
2007年２月 代表取締役社長兼最高執行責任者
(COO)
2017年２月 代表取締役社長兼最高経営責任者
(CEO)(現任)
1997年11月 Norman Taps and Dies Limited(現
OSG UK Limited)出向
2003年10月 OSG UK Limited代表取締役(現任)
2004年12月
OSG Europe S.A.代表取締役社長
2006年２月 執行役員欧州統括担当
2010年２月 常務取締役
取締役
2011年12月 南アジア統括担当(現任)
専務執行役員
大 沢 伸 朗
1968年４月１日 生 (注)３ 432
2014年１月 OSG Europe S.A.代表取締役会長(現
(営業本部及び南アジア統括
任)
担当兼社長補佐)
2016年９月
(公財)大澤科学技術振興財団理事長
(現任)
2018年２月
常務執行役員
2019年２月 取締役専務執行役員(現任)
2019年12月 営業本部及び南アジア統括担当兼社
長補佐(現任)
1976年２月 OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA,
INC.)取締役副社長
1992年２月 同社取締役社長
1992年12月 国際部参事
1995年２月 取締役
2000年12月 OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA,
大 沢 吾 平
取締役(監査等委員) 1946年12月14日 生 (注)４ 505
INC.)取締役会長
2003年２月 執行役員
2004年２月 取締役
2005年２月 常務取締役
2012年２月 常勤監査役
2016年２月 取締役（常勤監査等委員）
2018年２月 取締役（監査等委員）(現任)
1999年５月 (大)東京大学名誉教授(現任)
2000年10月 ファインテック㈱代表取締役社長
2002年４月 ㈶大澤科学技術振興財団（現(公財)
大澤科学技術振興財団）理事(現任)
2007年６月 ファナック㈱社外監査役
中 川 威 雄
2008年６月 ㈱ツガミ社外取締役
取締役(監査等委員) 1938年10月12日 生 (注)４ 11
2014年２月 取締役
2015年４月 ファインテック㈱代表取締役会長
（現任）
2016年２月 取締役（監査等委員）(現任)
2016年８月 シャープ㈱取締役
35/106
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1966年12月 ㈱小野工務店（現㈱オノコム）代表
取締役常務
1967年４月 同社代表取締役専務
1993年１月 ㈱オノコム代表取締役副社長
小 野 喬 四 朗 1998年10月 同社代表取締役社長
取締役(監査等委員) 1940年1月29日 生 (注)４ 37
2006年２月 監査役
2010年６月 ㈱オノコム代表取締役会長
2016年１月 同社取締役辞任
2016年２月 取締役（監査等委員）(現任)
2004年５月 (大)東京大学名誉教授(現任)
2008年４月 (大)豊橋技術科学大学学長
2012年４月 (公財)大澤科学技術振興財団評議員
榊 佳 之
取締役(監査等委員) 1942年９月９日 生 (現任) (注)４ 6
2014年４月 監査役
2014年７月 ㈻静岡雙葉学園理事長（現任）
2016年２月 取締役（監査等委員）(現任)
2000年４月 弁護士登録
2005年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2009年９月
高橋・片山法律事務所開設(現任)
2015年３月 日本カーボン㈱社外取締役(現任)
高 橋 明 人
取締役(監査等委員) 1975年３月30日 生 (注)４ ―
2015年12月 ㈱ＡＣＫグループ（現㈱オリエンタ
ルコンサルタンツホールディング
ス）社外取締役(現任)
2018年２月 取締役（監査等委員）(現任)
1998年６月 ㈱デンソー取締役
2002年６月 同社取締役退任
2010年７月 (大)豊橋技術科学大学テーラーメイ
ド・バトンゾーン教育推進本部特命
教授
原 邦 彦
取締役(監査等委員) 1947年１月２日 生 2016年４月 同大学副学長（研究力強化担当） (注)４ ―
2018年５月 (大)名古屋大学特任教授（イノベー
ション戦略室）(現任)
2018年６月 (大)豊橋技術科学大学名誉教授(現
任)
2020年２月 取締役（監査等委員）(現任)
計
1,104
(注) １ 取締役中川威雄、小野喬四朗、榊佳之、高橋明人及び原邦彦は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：大沢吾平 委員：中川威雄、小野喬四朗、榊佳之、高橋明人、原邦彦
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を５名（何れも監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経
営の透明性、適正性の確保を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。
社外取締役中川威雄氏は、長年にわたる学識経験者及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、客観的な立場で当社の経営を監査・監督できる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者
ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しておりま
す。
社外取締役小野喬四朗氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的
な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。なお、小野喬四朗氏が2016年１月まで代表取締役に
就任していました株式会社オノコムと当社の間には設備の購入に関する取引がありますが、法人間の通常の商取
引であり、小野氏個人が直接利害関係を有するものではなく一般株主との利益相反のおそれがないため、その独
立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役榊佳之氏は、長年にわたる学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立
場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般
株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役高橋明人氏は、長年にわたる弁護士経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的
な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、
一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役原邦彦氏は、長年にわたる学識経験者及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、客観的な立場で当社の経営を監査・監督できる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者で
はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では、社外取締役と取締役会開催時に意見交換を行っており、そこで得た情報を活かし、取締役会にて経
営の監督を行っております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門
と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、経営会議等の重要な会議には、監査等委員会の長及び監査等
委員会の職務を補助すべき使用人を出席させることにより、取締役及び執行役員の業務執行状況を監査、監督す
るとともに、監査等委員会が定めた基準に基づき監査方針、監査計画を作成し当社の業務及び財産の状況を調査
し、必要に応じ子会社から営業の報告を求めております。また、５名の監査等委員である社外取締役を選任する
ことにより経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保・充実を図っています。
② 内部監査の状況
経営監査室は、当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的
に点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確
保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 泰彦
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更
が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査等委員会
および経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 49 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 ― 49 5
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入に関する指導助言業務及び社債発行に伴うコン
フォートレター作成業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬40百万円、非監査業務に基づく報酬17百万円を支払っておりま
す。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬38百万円、非監査業務に基づく報酬12百万円を支払っておりま
す。また当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に
対して、非監査業務に基づく報酬47百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員
会の同意の上、決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期
の監査実績の分析・評価を行い、当期の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬、変動報酬である業績連動報酬、及び譲渡制限付株
式報酬から構成されています。
監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬の
みで構成されています。
固定報酬
固定報酬については、2016年２月20日開催の第103回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締
役（監査等委員である取締役を除く）：年額396百万円（決議当時の員数10名）、監査等委員である取締役：年額84百
万円（決議当時の員数６名））の範囲内において決定します。
変動報酬
業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法
当社は2019年11月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する利益連動賞与及び個人評
価賞与を支給しています。
利益連動賞与
・対象者：法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員である対象取締役及び常務執行役員
・算定方法：利益連動賞与支給額 ＝ 業績連動報酬損金経理前連結営業利益（※）× 役位別賞与基準係数（表１）
(※) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を表
す指標」は、連結営業利益とします。
表１
役位 賞与基準係数
代表取締役社長 0.405％
取締役専務執行役員 0.183％
常務執行役員 0.162％
・利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は700百万円を限
度とします。
・業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としているのは、当社の事業活動の結果を最もよく表す指標として管
理の対象としており、事業年度毎の連結業績向上に対するインセンティブが働く仕組みとするためであります。
・ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
指標 目標 実績
連結営業利益 24,000百万円 19,554百万円
個人評価賞与
・対象者：業務執行役員である対象取締役（代表取締役社長を除く）及び常務執行役員
・算定方法：個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個人評価賞与を支給します。
・個人評価賞与の支給限度額は50百万円とします。
譲渡制限付株式報酬
・対象者：取締役（監査等委員である取締役を除く）
・2019年２月16日開催の第106回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）：年額200百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（決議当
時の員数２名））の範囲内において決定します。これは、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
の付与及び株主との一層の価値共有をすすめることを目的としたものであります。
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<報酬決定手続き>
固定報酬、譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、取締役会の委託を受けた代表取締役が当社の定める基準に
基づき報酬額案を作成し、これを指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定していま
す。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について2019年１月22日に指名・報酬委
員会を開催し、委員６名中６名の出席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いまし
た。指名・報酬委員会の答申を受けて、2019年２月16日に開催の取締役会において決定しております。
変動報酬
変動報酬である業績連動報酬は、取締役会の委託を受けた代表取締役が上記の利益連動賞与及び個人評価賞与の算
定方法に基づき賞与案を作成し、これを指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定し
たうえで、支払総額に対して定時株主総会の決議により承認を受けています。
当事業年度においては、業績連動報酬について2020年１月10日に指名・報酬委員会を開催し、委員６名中６名の出
席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いました。指名・報酬委員会の答申を受け
て、2020年１月10日に開催の取締役会において決定しております。また、支払総額について第107回定時株主総会の決
議により承認を受けております。
なお、当社では役員退職慰労金については、2005年２月19日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
222 77 121 24 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7 7 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 36 36 ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 譲渡制限付
総額(百万円)
固定報酬
報酬 株式報酬
提出会社 52 80 16 148
取締役
石川則男 連結子会社計 32 2 ― 34
計 84 82 16 183
提出会社 32 41 8 81
取締役
大沢伸朗 連結子会社計 33 2 ― 35
計 65 43 8 116
提出会社 30 37 7 74
常務
OSG USA, INC.
16 ― ― 16
執行役員
大沢二朗
その他連結子会社計 14 2 ― 16
計 60 39 7 106
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 業績連動報酬には当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３ 連結報酬等の総額が10百万円未満の連結子会社については、連結子会社計として一括表示しております。
４ 上記報酬等には執行役員分も含めて記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目
的である投資株式」とし、取引関係の維持・強化、地域経済発展、及び将来に向けた事業領域開拓を目的として
保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との中長期的な取引関係の構築、業務提携などの円滑化及び強化等の観点から、当社グループ
の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有することができるもの
とします。保有する株式については、毎年取締役会において個別銘柄毎に保有する上での中長期的な経済合理性
や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の効果及び適否について検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 19 505
非上場株式以外の株式 8 2,537
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 225 新規事業領域開拓のため
取引関係の強化、また持株会へ加入
非上場株式以外の株式 2 202
しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 583
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
230,800 200,000
取引関係の維持・強化のため
オークマ㈱ 有
取引関係強化のため
1,396 1,130
618,118 606,530
取引関係の維持・強化のため
㈱山善 有
持株会へ加入しているため
638 729
251,000 251,000
新東工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
257 245
163,000 163,000
旭ダイヤモンド
取引関係の維持・強化のため 有
工業㈱
106 114
56,000 56,000
日立金属㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
85 71
30,000 30,000
ミクロン精密㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
35 41
1,000 1,000
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
10 9
15,840 15,840
ＹＫＴ㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
7 6
― 76,000
トヨタ自動車㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
― 517
（注）１ 当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である
特定投資株式についても記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理
性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 23 3 27
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 19
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月１日から2019年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関
誌の定期購読及びセミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
※２ 24,406 ※２ 26,950
現金及び預金
※２ , ※４ 22,400
受取手形及び売掛金 25,128
有価証券 0 11
商品及び製品 24,237 29,844
仕掛品 7,443 6,376
原材料及び貯蔵品 7,121 7,658
その他 2,781 3,061
△ 198 △ 198
貸倒引当金
流動資産合計 90,920 96,104
固定資産
有形固定資産
※２ 48,902 ※２ 48,705
建物及び構築物
△ 29,030 △ 30,042
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,871 18,663
※２ 119,200 ※２ 124,403
機械装置及び運搬具
△ 86,931 △ 89,186
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,269 35,217
工具、器具及び備品
8,574 8,621
△ 6,415 △ 6,441
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,159 2,179
※２ 15,172 ※２ 14,864
土地
建設仮勘定 2,748 7,199
その他 25 22
△ 21 △ 10
減価償却累計額
その他（純額） ▶ 12
有形固定資産合計 72,226 78,137
無形固定資産
のれん 3,367 3,613
633 1,412
その他
無形固定資産合計 4,000 5,026
投資その他の資産
※１ 4,610 ※１ 3,882
投資有価証券
※１ 1,859 ※１ 1,203
出資金
長期貸付金 412 1,774
繰延税金資産 2,358 2,951
退職給付に係る資産 75 87
その他 1,937 1,611
△ 381 △ 364
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,873 11,146
固定資産合計 87,100 94,309
資産合計 178,020 190,414
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,067 ※２ 6,039
支払手形及び買掛金
※２ 2,282 ※２ 2,742
短期借入金
※２ 1,175 ※２ 546
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 7,878 7,822
未払法人税等 2,732 2,699
役員賞与引当金 390 253
3,675 3,474
その他
流動負債合計 24,202 23,578
固定負債
社債 － 5,000
転換社債型新株予約権付社債 1,860 1,670
※２ 10,294 ※２ 16,822
長期借入金
繰延税金負債 953 1,079
役員退職慰労引当金 27 －
退職給付に係る負債 511 504
1,815 1,099
その他
固定負債合計 15,463 26,177
負債合計 39,666 49,755
純資産の部
株主資本
資本金 12,124 12,194
資本剰余金 13,662 13,731
利益剰余金 100,260 109,428
△ 161 △ 1,894
自己株式
株主資本合計 125,886 133,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,608 1,281
△ 2,161 △ 5,663
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 553 △ 4,381
新株予約権 13 13
非支配株主持分 13,008 11,567
純資産合計 138,354 140,658
負債純資産合計 178,020 190,414
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 131,368 126,964
※２ 74,833 ※２ 73,281
売上原価
売上総利益 56,535 53,682
※１ , ※２ 34,015 ※１ , ※２ 34,128
販売費及び一般管理費
営業利益 22,520 19,554
営業外収益
受取利息 217 245
受取配当金 105 97
仕入割引 45 52
持分法による投資利益 － 10
訴訟損失引当金戻入額 － 380
補助金及び助成金 254 252
840 869
その他
営業外収益合計 1,463 1,908
営業外費用
支払利息 164 205
売上割引 817 787
持分法による投資損失 15 －
為替差損 119 260
297 497
その他
営業外費用合計 1,415 1,752
経常利益 22,567 19,710
特別利益
－ 474
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 474
特別損失
－ 339
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 339
税金等調整前当期純利益 22,567 19,845
法人税、住民税及び事業税
7,111 5,963
△ 184 △ 409
法人税等調整額
法人税等合計 6,926 5,554
当期純利益 15,641 14,291
非支配株主に帰属する当期純利益 930 604
親会社株主に帰属する当期純利益 14,710 13,686
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 15,641 14,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 414 △ 332
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 1,672 △ 4,534
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,086 ※１ △ 4,865
その他の包括利益合計
包括利益 13,554 9,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,877 9,755
非支配株主に係る包括利益 677 △ 329
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,954 13,492 90,308 △ 1,229 114,526
当期変動額
新株の発行（新株予
170 170 340
約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,583 △ 4,583
親会社株主に帰属す
14,710 14,710
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 127 1,077 950
連結範囲の変動 △ 47 △ 47
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 170 9,952 1,067 11,359
当期末残高 12,124 13,662 100,260 △ 161 125,886
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 2,019 △ 0 △ 735 1,283 13 12,570 128,394
当期変動額
新株の発行（新株予
340
約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,583
親会社株主に帰属す
14,710
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 950
連結範囲の変動 △ 47
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 410 0 △ 1,426 △ 1,837 － 437 △ 1,399
額）
当期変動額合計 △ 410 0 △ 1,426 △ 1,837 － 437 9,960
当期末残高 1,608 － △ 2,161 △ 553 13 13,008 138,354
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当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,124 13,662 100,260 △ 161 125,886
当期変動額
新株の発行（新株予
70 70 140
約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,704 △ 4,704
親会社株主に帰属す
13,686 13,686
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,904 △ 1,904
自己株式の処分 ▶ 171 175
連結範囲の変動 271 271
連結子会社株式の取
△ 90 △ 90
得による持分の増減
利益剰余金から資本
84 △ 84 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 70 68 9,168 △ 1,732 7,574
当期末残高 12,194 13,731 109,428 △ 1,894 133,460
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 1,608 － △ 2,161 △ 553 13 13,008 138,354
当期変動額
新株の発行（新株予
140
約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,704
親会社株主に帰属す
13,686
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,904
自己株式の処分 175
連結範囲の変動 271
連結子会社株式の取
△ 90
得による持分の増減
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 326 － △ 3,501 △ 3,828 － △ 1,441 △ 5,269
額）
当期変動額合計 △ 326 － △ 3,501 △ 3,828 － △ 1,441 2,304
当期末残高 1,281 － △ 5,663 △ 4,381 13 11,567 140,658
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,567 19,845
減価償却費 9,100 9,522
のれん償却額 477 535
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 322 △ 343
支払利息 164 205
持分法による投資損益（△は益） 15 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 474
投資有価証券評価損益（△は益） － 339
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,494 1,902
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,854 △ 6,319
仕入債務の増減額（△は減少） 768 453
未払費用の増減額（△は減少） 593 115
△ 725 △ 19
その他
小計 27,300 25,651
利息及び配当金の受取額
310 345
利息の支払額 △ 125 △ 232
△ 7,359 △ 6,503
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,125 19,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,788 △ 3,504
定期預金の払戻による収入 1,480 2,971
有価証券の償還による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 243 △ 429
投資有価証券の売却による収入 78 583
有形固定資産の取得による支出 △ 11,464 △ 17,139
有形固定資産の売却による収入 406 211
無形固定資産の取得による支出 △ 105 △ 418
子会社株式の取得による支出 △ 620 △ 1,158
△ 94 △ 1,432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,351 △ 20,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 424 482
長期借入れによる収入 420 7,036
長期借入金の返済による支出 △ 539 △ 1,259
社債の発行による収入 － 5,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 26 △ 682
による支出
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 1,899
自己株式の売却による収入 － 54
配当金の支払額 △ 4,581 △ 4,709
非支配株主への配当金の支払額 △ 416 △ 525
－ △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,723 3,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 333 △ 690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,716 1,721
現金及び現金同等物の期首残高
19,598 21,545
229 437
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 21,545 ※１ 23,704
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ……………………………… 70 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Brunswick Tooling Ltd等６社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社の数 …………………………… 18社
主要な非連結子会社の名称
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
奥斯技貿易(深圳)有限公司
Fiudi S.r.l.
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社18社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ……… 1 社
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
(2) 持分法を適用した関連会社の数 …………… 2 社
㈱クラークソン
Premium Grinding, S de R.L. de C.V.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 …… 19社
主要な会社の名称
（非連結子会社）
奥斯技貿易(深圳)有限公司
Fiudi S.r.l.
（関連会社）
エフ・ピー・ツール㈱
（持分法を適用しない理由）
上記の非連結子会社及び関連会社19社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持
分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３月31日を決算日とする連結子会社 ……… ２社
Carbide Cutting Tools PVT, LTD.
OSG(INDIA)PVT, LTD.
９月30日を決算日とする連結子会社 ……… ３社
PT. SANWA SEIKI INDONESIA
SANWA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.
韓国OSG㈱
10月31日を決算日とする連結子会社 ……… １社
三和精機㈱
12月31日を決算日とする連結子会社 ……… 12社
OSG Royco, S.A. de C.V.
欧士机(上海)精密工具有限公司
平湖賛和精机商貿有限公司 他９社
上記の３月31日を決算日とする連結子会社２社、９月30日を決算日とする連結子会社１社（韓国OSG㈱）及び12月
31日を決算日とする連結子会社11社（平湖賛和精机商貿有限公司を除く）は、連結財務諸表の作成にあたって11月
30日を仮決算日とした決算を行っております。また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司は、連結
財務諸表の作成にあたって９月30日を仮決算日とした決算を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記の連結子会社の９月30日（PT. SANWA SEIKI INDONESIA、SANWA SEIKI
(THAILAND) CO., LTD.及び平湖賛和精机商貿有限公司の３社）及び10月31日並びに11月30日現在の財務諸表を使用
しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ………時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法については、当社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法又
は総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備
を除く)及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上
しております。
(ロ)役員賞与引当金
一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結
会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務か
ら年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付
に係る資産) に計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨
スワップについては、一体処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ.
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(ハ)ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び負ののれん（改正企業結合会計基準適用前発生分）の償却については、発生日以降５年間で均
等償却（ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却）しており、金
額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資であります。
(9) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
おります。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
１ 提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 在外連結子会社
・「顧客との契約から生じる収益」(Topic606)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。本会計基準により、約束した財又はサービスが顧客に移転され
た時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求めら
れます。
(2) 適用予定日
2020年11月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(Topic842)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するもの
であります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は2020年11月期より、Topic842は2021年11月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,676百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,643百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が33百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が33百万円
減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者
とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたしました。従持信
託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものでありま
す。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基
づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,847百万円、925,900株
であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,844百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券(株式) 438 百万円 224 百万円
出資金 1,838 百万円 1,182 百万円
※２ 担保資産
(1) 有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建物及び構築物 568 百万円 277 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 ▶ 百万円
土地 151 百万円 208 百万円
計 721 百万円 489 百万円
上記担保に対応する債務
長期借入金 1,110 百万円 137 百万円
(うち１年内返済予定の長期借入金) (656 百万円) (35 百万円)
(2) その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
現金及び預金 75 百万円 41 百万円
受取手形及び売掛金 ― 百万円 186 百万円
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金 9 百万円 36 百万円
短期借入金 110 百万円 47 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 38 百万円 39 百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 ― 百万円 390 百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
― 百万円 241 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA
― 百万円 123 百万円
PVT, LTD.
T COATING SERVICES, LLC
― 百万円 85 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 1,389 百万円 1,498 百万円
退職給付費用 501 百万円 424 百万円
役員賞与引当金繰入額 390 百万円 258 百万円
従業員給料賞与 13,055 百万円 13,474 百万円
販売奨励金 1,072 百万円 978 百万円
のれん償却額 477 百万円 535 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,610 百万円 1,646 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△593百万円 4百万円
組替調整額 －百万円 △474百万円
税効果調整前
△593百万円 △469百万円
税効果額
△178百万円 △137百万円
その他有価証券評価差額金
△414百万円 △332百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1百万円 －百万円
組替調整額 △1百万円 －百万円
税効果調整前
0百万円 －百万円
税効果額 0百万円 －百万円
繰延ヘッジ損益
0百万円 －百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,623百万円 △4,534百万円
組替調整額 △48百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△1,672百万円 △4,534百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △0百万円 1百万円
その他の包括利益合計
△2,086 百万円 △4,865 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
98,061,519
普通株式(株) 97,853,340 208,179 ―
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 208,179株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 668,765 4,240 581,674 91,331
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 2,431株
単元未満株式の買取りによる増加 1,809株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少 581,674株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オプ
提出会社
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 13
（親会社）
約権
合計 ― ― ― ― ― 13
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年２月17日
普通株式 2,430 25 2017年11月30日 2018年２月19日
定時株主総会
2018年７月10日
普通株式 2,153 22 2018年５月31日 2018年７月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年２月16日
普通株式 利益剰余金 2,449 25 2018年11月30日 2019年２月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 98,061,519 85,720 ― 98,147,239
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 85,720株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 91,331 954,063 89,986 955,408
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式株が925,900株含
まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 2,181株
単元未満株式の買取りによる増加 1,682株
従持信託導入に伴う増加 950,200株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少 30,613株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 35,073株
従持信託による持株会への売却に伴う減少 24,300株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オプ
提出会社
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 13
（親会社）
約権
合計 ― ― ― ― ― 13
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月16日
普通株式 2,449 25 2018年11月30日 2019年２月18日
定時株主総会
2019年７月９日
普通株式 2,254 23 2019年５月31日 2019年７月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年２月22日
普通株式 利益剰余金 2,355 24 2019年11月30日 2020年２月25日
定時株主総会
(注) 2020年２月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する
当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 24,406 百万円 26,950 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,861百万円 △3,246百万円
定期預金
21,545 百万円 23,704 百万円
有価証券勘定 0 百万円 11 百万円
株式及び取得日から満期日又は
△0百万円 △11百万円
償還日までの期間が３ヶ月を
超える短期投資
現金及び現金同等物
21,545 百万円 23,704 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
新株予約権の行使による
170百万円 70百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
170百万円 70百万円
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
△127百万円 △7百万円
自己株式処分差損
新株予約権の行使による
1,077百万円 57百万円
自己株式の減少額
新株予約権の行使による
1,290百万円 190百万円
新株予約権付社債減少額
(リース取引関係)
１ 借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
164 230
１年以内
(12) (16)
234 503
１年超
(21) (29)
399 733
合計
(33) (46)
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
２ 貸手側
オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に対する取組方針
当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀
行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引
は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替
予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社
内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、並びに外貨建の貸付金及び借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨ス
ワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替及び金利の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として
１年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替
予約取引等を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の貸付金及び借入金について、為替及び金利の変動リスクに対して、金利
通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部において、取引、記
帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び経営会議に報告して
おります。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要十
分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 24,406 24,406 ―
(2)受取手形及び売掛金 25,128
貸倒引当金(※１) △198
24,930 24,930 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,428 3,428 ―
資産計 52,765 52,765 ―
(1)支払手形及び買掛金 6,067 6,067 ―
(2)短期借入金 2,282 2,282 ―
(3)未払法人税等 2,732 2,732 ―
(4)社債 ― ― ―
(5)転換社債型新株予約権付社債 1,860 2,591 731
(6)長期借入金 11,469 11,449 △20
負債計 24,412 25,124 711
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 60 60 ―
―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ―
デリバティブ取引計 60 60 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 26,950 26,950 ―
(2)受取手形及び売掛金 22,400
貸倒引当金(※１) △198
22,201 22,201 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,051 3,051 ―
資産計 52,204 52,204 ―
(1)支払手形及び買掛金 6,039 6,039 ―
(2)短期借入金 2,742 2,742 ―
(3)未払法人税等 2,699 2,699 ―
(4)社債 5,000 5,002 2
(5)転換社債型新株予約権付社債 1,670 2,271 601
(6)長期借入金 17,369 17,366 △3
負債計 35,521 36,121 600
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年11月30日 2019年11月30日
非上場株式 743 618
非連結子会社及び関連会社株式 438 224
出資金 1,859 1,203
上記については、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められているため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,406 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,128 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
0 15 ― ―
社債
― 100 ― ―
合計 49,534 115 ― ―
当連結会計年度(2019年11月30日)
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,950 ― ― ―
受取手形及び売掛金 22,400 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
11 3 ― ―
社債
― 100 ― ―
合計 49,362 103 ― ―
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有価証券報告書
(注４) 短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,282 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
転換社債型新株予約
― ― ― 1,860 ― ―
権付社債
長期借入金 1,175 533 8,140 1,030 222 368
合計 3,457 533 8,140 2,890 222 368
当連結会計年度(2019年11月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,742 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 5,000
転換社債型新株予約
― ― 1,670 ― ― ―
権付社債
長期借入金 546 8,179 1,059 266 3,043 4,273
合計 3,289 8,179 2,729 266 3,043 9,273
㮕睧ὐὑ斑터渰䘰愰ĀⰀ㠀㐀㑶繎ݑ蘰漰譟鍩浔Ũ⨰ꐰ묰옰ꌰ혰אּ휰ര湜๑攰歏㐰䐰İరꨰﰰ꠰뤰렰ﱹ
員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになってお
り、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を
想定して記載しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 3,227 1,072 2,154
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
が取得原価を超えるも 120 117 2
の
小計 3,347 1,190 2,157
連結貸借対照表計上額
(1)株式 81 84 △3
が取得原価を超えない
小計 81 84 △3
もの
合計 3,428 1,274 2,154
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 743百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 2,931 1,248 1,682
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
が取得原価を超えるも 118 116 1
の
小計 3,049 1,365 1,684
連結貸借対照表計上額
(1)株式 2 2 △0
が取得原価を超えない
小計 2 2 △0
もの
合計 3,051 1,367 1,684
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 618百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 78 64 ―
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 583 474 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度において、投資有価証券について339百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合
には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場
合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 779 ― △11 △11
市場取引以外の
取引
ユーロ
259 ― 1 1
買建
円
386 ― △0 △0
合計 1,424 ― △10 △10
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
969 ― △12 △12
市場取引以外の
ユーロ
238 ― △2 △2
取引
買建
円 524 ― △12 △12
米ドル
652 ― 1 1
合計 2,385 ― △25 △25
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利通貨関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の
支払固定・受取変動
5,306 1,080 106 106
取引
支払変動・受取固定
807 807 △34 △34
合計 6,114 1,888 71 71
(注)１ 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 上記の金利通貨スワップ取引の一部は、当社の連結子会社に対する貸付金及び借入金をヘッジ対象としてお
り、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去さ
れるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の
支払固定・受取変動
1,075 ― ▶ ▶
取引
支払変動・受取固定
807 ― 22 22
合計 1,883 ― 26 26
(注)１ 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 上記の金利通貨スワップ取引の一部は、当社の連結子会社に対する貸付金及び借入金をヘッジ対象としてお
り、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去さ
れるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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有価証券報告書
（１）金利通貨関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワッ
プの一体処理
金利通貨スワップ取引
（特例処理・振
支払固定・受取変動 長期借入金 3,015 3,015 （注）
当処理）
合計 3,015 3,015
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワッ
プの一体処理
金利通貨スワップ取引
（特例処理・振
支払固定・受取変動 長期借入金 3,015 3,015 （注）
当処理）
合計 3,015 3,015
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出年金制
度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 372 402
勤務費用 6 6
利息費用 13 11
数理計算上の差異の発生額 29 11
退職給付の支払額 △16 △58
その他 △2 △19
退職給付債務の期末残高 402 355
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高 322 367
期待運用収益 4 3
数理計算上の差異の発生額 8 11
事業主からの拠出額 44 17
退職給付の支払額 △6 △48
その他 △5 △9
年金資産の期末残高 367 342
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 287 402
退職給付費用 313 276
退職給付の支払額 △49 △33
制度への拠出額 △211 △246
新規連結による増加額 65 ―
その他 △2 ▶
退職給付に係る負債の期末残高 402 404
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 1,637 1,666
年金資産 △1,455 △1,525
181 141
非積立型制度の退職給付債務 255 275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436 416
退職給付に係る負債 511 504
退職給付に係る資産 △75 △87
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 436 416
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 6 6
利息費用 13 11
期待運用収益 △4 △3
数理計算上の差異の費用処理額 20 0
簡便法で計算した退職給付費用 313 276
確定給付制度に係る退職給付費用 349 291
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
債券、受益証券等 57.85% 62.38%
現金及び預金 18.85% 16.58%
株式 9.15% 9.18%
その他 14.15% 11.86%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
割引率 1.00% 0.75%
長期期待運用収益率 1.00% 0.75%
予定昇給率 2.00% 2.00%
（注）上記の計算基礎は、主要な会社の数値を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度800百万円、当連結会計年度790百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第Ⅰ回新株予約権
当社取締役10名
当社従業員117名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役21名
当社子会社従業員14名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,662,000株
オプションの数 (注)１
付与日 2016年３月１日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年３月１日～2023年２月28日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年11月期から2020年11月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連
結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高が1,500億円を超
過した場合、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間
の末日までに本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面
により届け出た１名（以下、「権利継承者」という。）に限り、当該本新株予約権者が付与された権利
の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相
続人は、権利継承者が保有する本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権
者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでは
ない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第Ⅰ回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
1,662,000
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
1,662,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残 ―
② 単価情報
権利行使価格(円) 2,016
行使時平均株価(円) ―
２ 採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
たな卸資産評価損 538百万円 615百万円
一括償却資産 85百万円 95百万円
未払事業税 144百万円 154百万円
貸倒引当金 101百万円 105百万円
退職給付に係る負債 99百万円 97百万円
繰越欠損金 92百万円 128百万円
たな卸資産、固定資産未実現利益 1,874百万円 2,205百万円
役員退職慰労引当金 7百万円 －百万円
会員権評価損 31百万円 42百万円
投資有価証券評価損 214百万円 322百万円
その他 949百万円 881百万円
繰延税金資産 小計
4,139百万円 4,648百万円
評価性引当額 △389百万円 △437百万円
繰延税金資産 合計 3,750百万円 4,211百万円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
固定資産圧縮積立金 △85百万円 △147百万円
その他有価証券評価差額金 △465百万円 △327百万円
在外子会社の減価償却不足額 △1,272百万円 △1,344百万円
その他 △521百万円 △520百万円
繰延税金負債 合計
△2,345百万円 △2,338百万円
繰延税金資産の純額 1,405百万円 1,872百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.3％ 30.1％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1％ △0.1％
算入されない項目
住民税均等割額
0.2％ 0.2％
在外子会社との税率の差異
△2.8％ △2.2％
のれん償却額
0.6％ 0.8％
未実現利益消去に係る
△0.3％ △0.8％
税効果調整差異
評価性引当額の増減
△0.2％ 0.1％
米国税制改正による影響
1.7％ △2.0％
外国源泉税額 0.3％ 0.8％
その他
0.0％ 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の
30.7％ 28.0％
負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税額」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.3％は、「外国源泉税額」0.3％、「その他」
0.0％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州（米国、カナ
ダ、メキシコ、ブラジル）、欧州・アフリカ（英国、アイルランド、ベルギー、フランス、オランダ、デンマー
ク、スペイン、ドイツ、イタリア、スイス、トルコ、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ）、アジア（中国、シ
ンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン）等の各地域をOSG USA, INC.（米
国）、OSG Europe S.A.（ベルギー）、欧士机（上海）精密工具有限公司（中国）、韓国OSG株式会社（韓国）、OSG
Asia Pte Ltd.（シンガポール）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に
近接しており、販売する市場または顧客の種類、販売方法が類似していることから、１つの集約した事業単位とし
て管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、
「欧州・アフリカ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密
機械工具を生産・販売しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
欧州・
(注)１
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 55,287 22,680 22,134 31,266 131,368 ― 131,368
セグメント間の内部
21,087 401 171 3,069 24,728 △ 24,728 ―
売上高又は振替高
計 76,374 23,081 22,305 34,336 156,097 △ 24,728 131,368
セグメント利益 11,779 3,379 1,891 5,596 22,646 △ 126 22,520
セグメント資産 108,150 28,189 21,114 57,446 214,901 △ 36,880 178,020
その他の項目
減価償却費 4,774 931 676 2,990 9,373 △ 272 9,100
のれんの償却額 ― 152 326 ― 479 ― 479
持分法適用会社への
158 22 ― ― 181 ― 181
投資額
有形固定資産及び
6,942 1,682 1,122 2,451 12,199 △ 289 11,909
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度におけるセグメント資産について、表
示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
欧州・
(注)１
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 54,725 23,152 20,893 28,193 126,964 － 126,964
セグメント間の内部
22,045 579 140 3,398 26,163 △ 26,163 －
売上高又は振替高
計 76,770 23,731 21,033 31,591 153,127 △ 26,163 126,964
セグメント利益 12,086 2,736 1,177 3,930 19,930 △ 376 19,554
セグメント資産 121,712 30,098 19,997 54,051 225,859 △ 35,445 190,414
その他の項目
減価償却費 5,129 1,112 729 2,869 9,840 △ 317 9,522
のれんの償却額 － 239 298 － 537 － 537
持分法適用会社への
169 26 － － 195 － 195
投資額
有形固定資産及び
11,818 2,197 1,091 2,786 17,893 △ 518 17,374
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ねじ切り ミーリング その他
転造工具 測定工具 その他 合計
工具 カッター 切削工具
外部顧客への売上高 41,729 27,917 36,811 10,645 1,757 12,508 131,368
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州・
日本 米国 その他米州 中国 その他アジア 合計
アフリカ
54,590 16,956 5,912 21,692 13,028 19,188 131,368
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 韓国 その他アジア 合計
アフリカ
40,152 7,240 4,718 10,354 9,761 72,226
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ねじ切り ミーリング その他
転造工具 測定工具 その他 合計
工具 カッター 切削工具
外部顧客への売上高 39,895 26,690 36,147 9,973 1,946 12,310 126,964
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州・
日本 米国 その他米州 中国 その他アジア 合計
アフリカ
54,266 17,167 5,794 20,698 11,132 17,905 126,964
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 韓国 その他アジア 合計
アフリカ
46,539 8,381 4,728 8,985 9,501 78,137
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 全社・消去 合計
アフリカ
当期償却額 ― 152 326 ― ― 479
当期末残高 ― 1,150 2,217 ― ― 3,367
なお、企業結合により発生した負ののれん（改正企業結合会計基準適用前発生分）の償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 全社・消去 合計
アフリカ
当期償却額 ― 1 ― ― ― 1
当期末残高 ― 1 ― ― ― 1
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当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 全社・消去 合計
アフリカ
当期償却額 ― 239 298 ― ― 537
当期末残高 ― 1,754 1,858 ― ― 3,613
なお、企業結合により発生した負ののれん（改正企業結合会計基準適用前発生分）の償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 全社・消去 合計
アフリカ
当期償却額 ― 1 ― ― ― 1
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
議決権等
会社の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引 期末
種類 所在地 資本金 科目
名称 内容 (被所有) との関係 内容 金額 残高
割合
役員及び
工場等の
その近親
増改築、
被所有
者が議決 株式会社
未払金 127
愛知県 維持、修
権の過半 オノコム 241 建設業 工事発注 623
直接
豊橋市 繕工事の
未払費用 21
数を所有 （注１）
0.32%
発注
している
（注２）
会社
(注) １ 当社取締役（監査等委員）小野喬四朗及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
２ 価格その他の取引条件は、発注先から提出された見積書をもとに、当社の過去の工事実績を勘案の上決定し
ております。支払条件については、工期を勘案し協議の上決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
（単位：百万円）
議決権等
会社の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引 期末
種類 所在地 資本金 科目
名称 内容 (被所有) との関係 内容 金額 残高
割合
役員及び
工場等の
その近親
増改築、
被所有
者が議決 株式会社
未払金
愛知県 維持、修 23
権の過半 オノコム 241 建設業 工事発注 4,152
直接
豊橋市 繕工事の 21
未払費用
数を所有 （注１）
0.32%
発注
している
（注２）
会社
(注) １ 当社取締役（監査等委員）小野喬四朗及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
２ 価格その他の取引条件は、発注先から提出された見積書をもとに、当社の過去の工事実績を勘案の上決定し
ております。支払条件については、工期を勘案し協議の上決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
議決権等
会社の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引 期末
種類 所在地 資本金 科目
名称 内容 (被所有) との関係 内容 金額 残高
割合
役員及び
その近親 工場等の
被所有
者が議決 株式会社 改築、修
愛知県
権の過半 オノコム 241 建設業 直接 工事発注 繕工事の 27 なし －
豊橋市
数を所有 （注１） 発注
0.32%
している （注２）
会社
(注) １ 当社取締役（監査等委員）小野喬四朗及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
２ 価格その他の取引条件は、発注先から提出された見積書をもとに、過去の工事実績を勘案の上決定しており
ます。支払条件については、工期を勘案し協議の上決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
（単位：百万円）
議決権等
会社の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引 期末
種類 所在地 資本金 科目
名称 内容 (被所有) との関係 内容 金額 残高
割合
役員及び
その近親 工場等の
被所有
者が議決 株式会社 改築、修
愛知県
権の過半 オノコム 241 建設業 直接 工事発注 繕工事の 46 なし －
豊橋市
数を所有 （注１） 発注
0.32%
している （注２）
会社
(注) １ 当社取締役（監査等委員）小野喬四朗及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
２ 価格その他の取引条件は、発注先から提出された見積書をもとに、過去の工事実績を勘案の上決定しており
ます。支払条件については、工期を勘案し協議の上決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 1,279.29円 1,328.08円
１株当たり当期純利益金額 150.47円 140.06円
潜在株式調整後
148.42円 138.47円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 138,354 140,658
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 13,021 11,580
(うち新株予約権(百万円)) (13) (13)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 13,008 ) ( 11,567 )
普通株式に係る純資産額(百万円) 125,332 129,078
普通株式の発行済株式数(株) 98,061,519 98,147,239
普通株式の自己株式数(株) 91,331 955,408
１株当たり純資産額の算定に用いられた
97,970,188 97,191,831
普通株式の数(株)
（注）自己株式数にはオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております（当連結会計年度
末925,900株）。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,710 13,686
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,710 13,686
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
97,761,769 97,716,831
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,349,403 1,126,151
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (1,349,403) (1,126,151)
第Ⅰ回新株予約権
なお、概要は「第４ 提
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
出会社の状況 １ 株式
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 同左
等の状況 (２) 新株予
在株式の概要
約権等の状況」に記載の
とおりであります。
（注）オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（当連結会計年度288,577株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2022年満期ユーロ
2012年 2022年
円建転換社債型
オーエスジー(株) 1,860 1,670 ― なし
４月２日 ４月４日
新株予約権付社債
第２回無担保社債
2019年 2029年
オーエスジー(株) ― 5,000 0.37 なし
(社債間限定同順
５月21日 ５月21日
位特約付)
合計 ― ― 1,860 6,670 ― ― ―
(注) １ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式の内容 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,633.2
発行価額の総額（百万円） 15,000
新株予約権の行使により発行した株式の
13,330
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2012年４月16日
新株予約権の行使期間
至 2022年３月21日
(※) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 1,670 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,282 2,742 1.41 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 1,175 546 0.68 ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年４月～
10,294 16,822 0.31
のものを除く。)
2029年２月
合計 13,752 20,112 ─ ─
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,179 1,059 266 3,043
３ 長期借入金のうち、1,844百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「オーエ
スジー社員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済す
ることになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返
済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,613 65,620 95,920 126,964
税金等調整前
(百万円) 5,551 12,098 16,012 19,845
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,729 7,974 10,702 13,686
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 38.06 81.39 109.32 140.06
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 38.06 43.32 27.90 30.73
純利益金額
(注) 第３四半期及び当連結会計年度の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、オーエスジー社員持株会専
用信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,725 8,709
受取手形 237 140
※１ 9,363 ※１ 9,363
売掛金
商品及び製品 6,232 9,205
仕掛品 3,661 2,488
原材料及び貯蔵品 1,613 1,547
※１ 4,885 ※１ 5,519
短期貸付金
※１ 786 ※１ 852
その他
流動資産合計 32,506 37,827
固定資産
有形固定資産
建物 7,306 7,050
構築物 372 378
機械及び装置 11,421 13,453
車両運搬具 91 83
工具、器具及び備品 668 698
土地 6,158 6,158
574 4,952
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,593 32,775
無形固定資産
ソフトウエア 200 166
ソフトウエア仮勘定 13 157
施設利用権 31 30
8 6
特許実施権
無形固定資産合計 254 360
投資その他の資産
投資有価証券 3,514 3,067
関係会社株式 26,203 27,033
出資金 ▶ ▶
関係会社出資金 7,091 7,091
※１ 3,003 ※１ 2,260
長期貸付金
繰延税金資産 24 354
その他 394 497
△ 89 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,146 40,220
固定資産合計 66,994 73,357
資産合計 99,501 111,184
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,749 ※１ 2,349
買掛金
短期借入金 1,500 －
※１ 1,810 ※１ 1,298
1年内返済予定の長期借入金
※１ 4,382 ※１ 4,438
未払費用
未払法人税等 920 1,589
役員賞与引当金 291 227
※１ 6,134 ※１ 4,508
その他
流動負債合計 17,789 14,410
固定負債
社債 － 5,000
転換社債型新株予約権付社債 1,860 1,670
※１ 10,400
長期借入金 15,946
その他 65 216
固定負債合計 12,325 22,832
負債合計 30,115 37,243
純資産の部
株主資本
資本金 12,124 12,194
資本剰余金
資本準備金 13,771 13,841
－ ▶
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,771 13,845
利益剰余金
利益準備金 2,008 2,008
その他利益剰余金
特別償却準備金 2 1
固定資産圧縮積立金 117 114
別途積立金 10,500 10,500
29,460 35,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,088 48,530
自己株式 △ 124 △ 1,852
株主資本合計 67,860 72,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,512 1,210
評価・換算差額等合計 1,512 1,210
新株予約権 13 13
純資産合計 69,386 73,941
負債純資産合計 99,501 111,184
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※１ 59,442 ※１ 60,115
売上高
※１ 39,601 ※１ 39,628
売上原価
売上総利益 19,840 20,487
※１ , ※２ 11,956 ※１ , ※２ 11,528
販売費及び一般管理費
営業利益 7,884 8,959
営業外収益
※１ 35 ※１ 42
受取利息
※１ 2,835 ※１ 5,572
受取配当金
※１ 522 ※１ 516
その他
営業外収益合計 3,393 6,132
営業外費用
※１ 3 ※１ 28
支払利息
※１ 915 ※１ 1,228
その他
営業外費用合計 918 1,257
経常利益 10,358 13,834
特別利益
－ 474
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 474
特別損失
－ 339
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 339
税引前当期純利益 10,358 13,969
法人税、住民税及び事業税
2,302 3,029
32 △ 206
法人税等調整額
法人税等合計 2,335 2,823
当期純利益 8,023 11,145
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 11,954 13,601 － 13,601
当期変動額
新株の発行（新株予
170 170 170
約権の行使）
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 170 170 － 170
当期末残高 12,124 13,771 － 13,771
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金
当期首残高 2,008 3 120 10,500 26,144 38,776 △ 1,196 63,135
当期変動額
新株の発行（新株予
340
約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,583 △ 4,583 △ 4,583
特別償却準備金の取
△ 1 1 － －
崩
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 － －
の取崩
当期純利益 8,023 8,023 8,023
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 127 △ 127 1,077 950
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1 △ 2 － 3,316 3,312 1,072 4,724
当期末残高 2,008 2 117 10,500 29,460 42,088 △ 124 67,860
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有価証券報告書
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 1,906 △ 0 1,906 13 65,055
当期変動額
新株の発行（新株予
340
約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,583
特別償却準備金の取
－
崩
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
当期純利益 8,023
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 950
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 394 0 △ 394 － △ 394
額）
当期変動額合計 △ 394 0 △ 394 － 4,330
当期末残高 1,512 － 1,512 13 69,386
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当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 12,124 13,771 － 13,771
当期変動額
新株の発行（新株予
70 70 70
約権の行使）
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 70 70 ▶ 74
当期末残高 12,194 13,841 ▶ 13,845
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金
当期首残高 2,008 2 117 10,500 29,460 42,088 △ 124 67,860
当期変動額
新株の発行（新株予
140
約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,704 △ 4,704 △ 4,704
特別償却準備金の取
△ 1 1 － －
崩
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 － －
の取崩
当期純利益 11,145 11,145 11,145
自己株式の取得 △ 1,899 △ 1,899
自己株式の処分 171 175
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1 △ 2 － 6,444 6,441 △ 1,727 4,857
当期末残高 2,008 1 114 10,500 35,905 48,530 △ 1,852 72,718
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有価証券報告書
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 1,512 － 1,512 13 69,386
当期変動額
新株の発行（新株予
140
約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,704
特別償却準備金の取
－
崩
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
当期純利益 11,145
自己株式の取得 △ 1,899
自己株式の処分 175
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 301 － △ 301 － △ 301
額）
当期変動額合計 △ 301 － △ 301 － 4,555
当期末残高 1,210 － 1,210 13 73,941
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの ……………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの ……………………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりです。
①商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法
ただし、販売用機械は個別法
②貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 …………… 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物 ………… 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法
(2) 無形固定資産 …………… 定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 ☠☠☠☠ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 役員賞与引当金 ☠☠ 一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負
担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法 ☠☠☠☠☠ 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処
理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用し
ております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ.
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び外貨建貸付金
③ヘッジ方針 ☠☠☠☠☠☠☠☠ リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ☠☠ ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処
理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」308百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」284百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が284百万円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」をご参照ください。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 11,137百万円 12,002百万円
長期金銭債権 3,003百万円 2,260百万円
短期金銭債務 8,031百万円 5,622百万円
長期金銭債務 893百万円 ―百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
Carbide Cutting Tools PVT, LTD.
51百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 23,472百万円 24,529百万円
仕入高 9,287百万円 9,442百万円
その他の営業取引高 4,928百万円 5,181百万円
営業取引以外の取引高 5,848百万円 6,083百万円
(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料及び賞与 4,006 百万円 4,158 百万円
減価償却費 528 百万円 536 百万円
役員賞与引当金繰入 291 百万円 226 百万円
退職給付費用 153 百万円 162 百万円
おおよその割合
販売費 44％ 41％
一般管理費 56％ 59％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借
対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
子会社株式 26,120 26,950
関連会社株式 82 82
関係会社出資金 7,091 7,091
計 33,294 34,125
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
たな卸資産評価損 56百万円 65百万円
一括償却資産 74百万円 80百万円
関係会社株式評価損 248百万円 252百万円
未払事業税 87百万円 122百万円
投資有価証券評価損 214百万円 322百万円
会員権評価損 19百万円 30百万円
その他 303百万円 423百万円
繰延税金資産小計 1,003百万円 1,297百万円
評価性引当額 △550百万円 △638百万円
繰延税金資産合計 453百万円 659百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
固定資産圧縮積立金 △50百万円 △50百万円
その他有価証券評価差額金 △377百万円 △253百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △428百万円 △304百万円
繰延税金資産(負債)の純額(△は
24百万円 354百万円
負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.3％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.8％ 0.2％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△7.9％ △11.5％
算入されない項目
住民税均等割額
0.4％ 0.3％
外国源泉所得税
0.8％ 1.2％
法人税税額の特別控除
△2.7％ △0.6％
その他
△0.1％ 0.0％
税効果会計適用後の
22.6％ 20.2％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
7,306 283 5 534 7,050 17,635
構築物 372 43 0 37 378 1,612
機械及び装置 11,421 4,442 39 2,370 13,453 43,360
車両運搬具 91 41 10 38 83 189
工具、器具及び備品 668 148 2 116 698 1,095
土地 6,158 0 0 ― 6,158 ―
建設仮勘定 574 5,132 754 ― 4,952 ―
計 26,593 10,092 812 3,097 32,775 63,893
無形固定資産
ソフトウエア 200 74 ― 108 166 492
ソフトウエア仮勘定 13 237 93 ― 157 ―
施設利用権 31 ― ― 0 30 10
特許実施権 8 ― ― 1 6 8
計 254 311 93 111 360 511
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 豊川工場 100百万円
新城工場 50百万円
本社 37百万円
アカデミー 27百万円
八名工場 19百万円
東部営業部 16百万円
本野ケ原センター 12百万円
八名工場
機械及び装置 2,602百万円
大池工場
718百万円
新城工場
549百万円
アカデミー
368百万円
豊橋工場 173百万円
本野ケ原センター 23百万円
建設仮勘定 新城工場 4,165百万円
八名工場 145百万円
アカデミー 57百万円
大池工場 46百万円
豊橋工場
32百万円
本社 23百万円
豊川工場 14百万円
豊川工場 自社用工作機械
642百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 89 ― ― 89
役員賞与引当金 291 227 291 227
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
(https://www.osg.co.jp/about_us/ir/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することが出来ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の参考情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2017年12月１日
(1) 及びその添付書類、 事業年度 2019年２月18日
至 2018年11月30日
有価証券報告書の (第106期) 関東財務局長に提出。
確認書
自 2017年12月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2019年２月18日
(2)
至 2018年11月30日
その添付書類 (第106期) 関東財務局長に提出。
自 2018年12月１日
四半期報告書、 第107期 2019年４月12日
(3)
至 2019年２月28日
四半期報告書の確認書 第１四半期 関東財務局長に提出。
自 2019年３月１日
第107期 2019年７月12日
至 2019年５月31日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2019年６月１日
第107期 2019年10月11日
至 2019年８月31日
第３四半期 関東財務局長に提出。
発行登録書
2019年２月28日
(4) （株券、社債券等）
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
発行登録追補書類
2019年５月15日
(5) （株券、社債券等）
東海財務局長に提出。
及びその添付書類
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月25日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエスジー株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーエスジー株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエスジー株式会社の2019
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オーエスジー株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年２月25日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエスジー株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエ
スジー株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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