川口化学工業株式会社 有価証券報告書 第118期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第118期(平成30年12月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | 川口化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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川口化学工業株式会社(E01006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月27日
【事業年度】 第118期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 吉 隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田2丁目8番4号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行なっ
ております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家4丁目6番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 常務取締役 荻 野 幹 雄
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家4丁目6番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第1四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 6,603,830 6,434,857 7,003,154 7,605,267 7,488,074
経常利益 (千円) 3,780 85,755 258,610 239,858 187,351
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 41,204 34,423 179,987 167,956 146,715
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 34,135 25,650 203,987 152,053 137,999
純資産額 (千円) 1,502,397 1,527,971 1,731,857 1,847,312 1,948,744
総資産額 (千円) 5,722,093 5,723,924 6,299,202 6,780,762 7,285,099
1株当たり純資産額 (円) 1,233.53 1,254.58 1,422.05 1,516.90 1,600.24
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 33.83 28.26 147.79 137.91 120.48
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.3 26.7 27.5 27.2 26.7
自己資本利益率 (%) △ 2.7 2.3 11.0 9.4 7.7
株価収益率 (倍) - 41.3 15.6 8.8 8.7
営業活動による
(千円) 317,503 329,407 612,517 161,723 285,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 167,027 △ 235,029 △ 410,439 △ 629,359 △ 907,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 35,632 △ 42,755 △ 68,697 300,752 349,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(千円) 662,037 710,436 844,627 674,771 397,320
物の期末残高
従業員数 (人) 153 160 166 163 164
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第114期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員であります。
5 第115期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第114期の連結経営指標等についても当該表示
方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。
6 当社は、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△)を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 6,551,706 6,383,693 6,902,047 7,468,401 7,366,201
経常利益 (千円) 4,510 76,273 241,737 198,753 162,104
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 39,033 24,401 162,069 129,080 127,751
(△)
資本金 (千円) 610,000 610,000 610,000 610,000 610,000
発行済株式総数 (千株) 12,200 12,200 12,200 1,220 1,220
純資産額 (千円) 1,543,696 1,562,873 1,747,775 1,827,115 1,914,256
総資産額 (千円) 5,757,459 5,751,764 6,306,757 6,751,555 7,249,223
1株当たり純資産額 (円) 1,267.44 1,283.24 1,435.12 1,500.32 1,571.92
1株当たり配当額
(円)
- - 3.00 30.00 30.00
(内1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 32.04 20.04 133.07 105.99 104.90
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.8 27.2 27.7 27.1 26.4
自己資本利益率 (%) △ 2.5 1.6 9.8 7.2 6.8
株価収益率 (倍) - 58.5 17.3 11.4 10.0
配当性向 (%) - - 22.5 28.3 28.6
従業員数 (人) 149 156 162 159 159
株主総利回り (%) 100.7 78.5 156.4 85.4 76.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
1,761
最高株価 (円) 204 180 293 1,247
(258)
1,207
最低株価 (円) 113 99 114 930
(160)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第114期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4 第114期及び第115期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であります。
6 第115期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第114期の経営指標等についても当該表示方法
の変更を反映した組替後の値を記載しております。
7 当社は、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△)を算定しております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第117期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
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2 【沿革】
1935年12月 写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立
1937年1月 川口化学工業株式会社に組織を変更 資本金30万円
1958年7月 大阪営業所を開設
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
1974年12月 資本金3億円に増資
1976年4月 本社を東京都千代田区内神田2-8-4に移転
1977年2月 鹿島工場を開設
1977年12月 資本金6億1千万円に増資
2002年5月 鹿島工場閉鎖
2010年8月 開溪愛(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(開溪愛(上海)貿易有限公司)及び非連結子会社(㈲ケーシーアイサービス)
の計3社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事
業及び不動産賃貸事業を展開しております。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であ
ります。
事業区分
主要品目
化学工業薬品事業
加硫促進剤
加硫剤
ゴム薬品 老化防止剤
加工助剤
しゃく解剤
酸化防止剤
樹脂薬品
重合調整剤
染料・顔料中間体
中間体
医薬・農薬中間体
機能性化学品
潤滑油添加剤
その他 防錆剤
金属除去剤
その他工業薬品
不動産賃貸事業 不動産の賃貸
事業の系統図は下図の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容
の所有割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
中 国 原材料の仕入れ並びに当社製品の販売
ゴム薬品及び化学薬品の
開溪愛(上海)貿易有限公司 80,000 100.0
仕入並びに販売
上海市 役員の兼任
(注)
(注)特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品事業 163
不動産賃貸事業 1
合計 164
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員には、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
159 42.1 16.3 6,590
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品事業 158
不動産賃貸事業 1
合計 159
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
名称 : 関東化学・印刷・一般労働組合川口化学支部
組合員数 : 127名
労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営基本方針
当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
外部環境、内部課題を捉え、経営3ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化
に迅速に対応してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、米国の政策問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題など依然とし
て不透明な状況が続くものと考えています。
このような経済環境において、当社が厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するために、当社のあり
たい姿を視野に株主・取引先・従業員と共栄する企業というビジョンの下、第118期を初年度とする新経営3ヶ年計
画を策定いたしており、具体的には次のような施策を実施し、業績向上に努めてまいります。
①供給能力の充実
②高付加価値製品の創出
③成長する海外市場への販売拡充
④研究開発の総合力強化
⑤業務改革の推進
⑥事業戦略に応じた人材育成
一方、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスの順守を徹底する事はもちろん、より社会へ
の貢献を意識して、事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組んでまいりますと
ともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。
2 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について
は、以下のようなものがあります。
ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありませ
ん。
(1)景気変動
当社の主たる事業活動領域は、需要の変動、価格、競争状況、経済環境の変化等多くの要因が業績に影響を与え
る可能性があります。
(2)為替レートの変動
外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施して
まいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
(3)訴訟事件等
当社は、事業に関連して、訴訟、係争、その他の影響を法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が
業績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料価格の変動
当社が使用する主要原材料は原油を基礎としているため、原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇が業績に影響
を与える可能性があります。
(5)事故・災害による影響
事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、多額のコストや当社の評価が業績に影響を与える可
能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。