マルシェ株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
【電話番号】 ０６（６６２４）８１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 東京支店
(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,531,109 6,530,926 8,587,117
経常利益又は経常損失（△） (千円) 72,343 △ 37,894 115,594
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 23,589 △ 63,057 52,227
純損失（△）
資本金 (千円) 1,510,530 1,510,530 1,510,530
発行済株式総数 (株) 8,550,400 8,550,400 8,550,400
純資産額 (千円) 2,882,997 2,768,919 2,911,999
総資産額 (千円) 5,319,944 5,116,780 5,148,491
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 2.94 △ 7.85 6.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.00 5.00 10.00
自己資本比率 (％) 54.2 54.1 56.6
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.66 0.19
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念など、
海外における政治の動向や経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、長引く人手不足による人件費や物流経費の上昇に加え、消費税増税後の国内消費低迷
や台風などの自然災害の影響も重なり厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「真心第一でお客様にご来店いただこう」を年度スローガンに制定し、具体的な真
心の行動として、日本一お見送りを大切にする飲食店を目指してまいりました。また、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上をはかる施策として、「既存店の向上」では「ハッケン酒場」を中心とした業態変更を推進すべ
く、「ハッケン酒場」３店舗、「餃子食堂マルケン」３店舗、「焼そばセンター」２店舗、「GOTTO酒場」１店
舗、合計９店舗の業態変更と「八剣伝」から「ハッケン酒場」へのコンセプト・リニューアル改装７店舗、既存店
のリフレッシュ改装３店舗、その他コンセプト・リニューアル改装１店舗、合計11店舗の改装を実施いたしまし
た。
「新規出店」では、第４の柱となる業態に育成すべく、「ハッケン酒場」５店舗、「焼そばセンター」１店舗、
「餃子食堂マルケン」１店舗、今期開発しました新業態「とらず」１ 店舗、合計８店舗の新規出店をいたしまし
た。
「ＦＣ事業強化」では、新規出店４店舗と「八剣伝」から「ハッケン酒場」へのコンセプト・リニューアル改装
５店舗、その他業態変更３店舗を行い、ＦＣ店舗の拡大拡充に努めました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は6,530,926
千円（前年同期比0.0％減）、営業損失は63,257千円（前年同期は営業利益37,868千円）、経常損失は37,894千円
（前年同期は経常利益72,343千円）、四半期純損失は63,057千円（前年同期は四半期純利益23,589千円）となりま
した。
当第３四半期累計期間におきましては、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金
337,251千円の減少、新規出店による固定資産154,069千円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ31,711千
円減少し、5,116,780千円となりました。
負債は、期末日が休日の影響等により買掛金が109,514千円の増加、新規出店による有形固定資産の購入等に伴
う未払金17,931千円の増加等により、前事業年度末に比べ111,368千円増加し、2,347,860千円となりました。
純資産は、配当金の支払や四半期純損失の計上により143,079千円減少し、2,768,919千円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
マニュアル
パッケー
加盟料 加盟保証金 契約
契約期間
ジ料
業態名 契約内容 保証金 ロイヤリティ
(年)
（千円） （千円） 件数
（千円）
（千円）
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商
売上高の
標・サービス等
八剣伝 ５ 1,200 800 50 ― １
の一定地域にお
一定料率
ける独占権
３．経営指導
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商
標・サービス等
八右衛門 ５ 1,200 800 50 同上 ― １
の一定地域にお
ける独占権
３．経営指導
１．情報、知識、
ノウハウの提供
２．店名、商号・商 店舗坪数
居心伝 ５ 1,000 50 同上 ― １
標 ×50
３．経営指導
１．情報、知識、
ノウハウの提供
餃子食堂 ２．店名、商号・商
５ 1,500 1,000 50 同上 ― ２
マルケン 標
３．経営指導
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,201,600
計 34,201,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 8,550,400 8,550,400
（市場第一部） あり、単元株式数は100株で
あります。
計 8,550,400 8,550,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 8,550,400 ― 1,510,530 ― 816,726
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 521,900
ける標準となる株式
普通株式 8,023,300
完全議決権株式(その他) 80,233 同上
普 通 株
5,200
単元未満株式 ― 同上
式
発行済株式総数 8,550,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,233 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市阿倍野区阪南町
(自己保有株式)
521,900 ― 521,900 6.10
マルシェ株式会社
２－20－14
計 ― 521,900 ― 521,900 6.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,269,093 1,931,841
売掛金 423,123 522,861
商品及び製品 13,628 15,423
原材料及び貯蔵品 36,925 40,317
その他 141,250 187,807
△ 20 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 2,884,000 2,698,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 967,174 1,090,327
土地 198,805 198,805
111,977 107,338
その他（純額）
有形固定資産合計 1,277,956 1,396,470
無形固定資産
87,986 120,016
投資その他の資産
差入保証金 851,711 846,646
その他 71,518 82,120
△ 24,683 △ 26,694
貸倒引当金
投資その他の資産合計 898,546 902,073
固定資産合計 2,264,490 2,418,559
資産合計 5,148,491 5,116,780
負債の部
流動負債
買掛金 770,113 879,628
賞与引当金 69,007 29,963
株主優待引当金 30,059 70,235
695,179 695,653
その他
流動負債合計 1,564,360 1,675,481
固定負債
資産除去債務 195,164 207,353
476,966 465,025
その他
固定負債合計 672,130 672,378
負債合計 2,236,491 2,347,860
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 231,910 88,569
△ 453,319 △ 453,319
自己株式
株主資本合計 2,908,511 2,765,169
評価・換算差額等
3,488 3,750
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,488 3,750
純資産合計 2,911,999 2,768,919
負債純資産合計 5,148,491 5,116,780
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,531,109 6,530,926
2,631,035 2,535,010
売上原価
売上総利益 3,900,073 3,995,915
販売費及び一般管理費 3,862,205 4,059,173
営業利益又は営業損失（△） 37,868 △ 63,257
営業外収益
受取利息 1,248 799
受取配当金 464 494
受取家賃 14,075 14,071
解約返戻金 4,666 1,913
15,935 9,119
その他
営業外収益合計 36,389 26,398
営業外費用
貸倒引当金繰入額 1,369 -
544 1,035
その他
営業外費用合計 1,913 1,035
経常利益又は経常損失（△） 72,343 △ 37,894
特別利益
固定資産売却益 231 4,090
5,760 28,296
受取補償金
特別利益合計 5,991 32,386
特別損失
固定資産除却損 2,324 1,866
固定資産売却損 15,689 -
減損損失 4,383 20,221
360 3,204
賃貸借契約解約損
特別損失合計 22,757 25,292
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 55,577 △ 30,801
法人税等 31,988 32,256
四半期純利益又は四半期純損失（△） 23,589 △ 63,057
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
（１）保証債務
前事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（２名） 8,335 銀行借入金
フランチャイズ契約者（22社、11名） 51,472 仕入債務
当第３四半期会計期間(2019年12月31日)
（単位：千円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者（３名） 8,989 銀行借入金
フランチャイズ契約者（22社、９名） 51,818 仕入債務
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 135,439千円 159,652千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月23日
５
普通株式 利益剰余金 40,142 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 利益剰余金 40,142 ５ 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月22日
普通株式 利益剰余金 40,142 ５ 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 利益剰余金 40,142 ５ 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
２円94銭 △７円85銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△） (千円) 23,589 △63,057
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
23,589 △63,057
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,028,482 8,028,402
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月14日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 40,142千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 雅 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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