ブランディングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Branding Technology Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル4階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 黒澤 友貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル4階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 黒澤 友貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第19期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 3,626,861 3,822,378 4,992,486
売上高
(千円) 104,028 73,343 152,035
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 64,924 42,362 95,540
期)純利益
(千円) 65,538 42,554 95,782
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 840,093 1,115,109 870,176
純資産額
(千円) 1,539,146 1,823,982 1,639,702
総資産額
(円) 43.77 26.94 64.41
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 26.63 -
(当期)純利益
(%) 54.6 61.1 53.1
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 16.01 8.41
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第18期第3四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、 当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第19期第3四半期連結累計期間の
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期連結累計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、
内需を中心とした景気回復が見込まれています。一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、
中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また、消費税増税後の消費者動向にも留意し
ていく必要があります。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018
年日本の広告費」によれば、2014年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、
2018年は前年比116.5%となり、5年連続の2桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれ
ております。
また、2017年2月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション&ネット広告プラット
フォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、2016年度以降平均成長率
14.5%で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカ
ンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI(コーポレートアイデンティティ)があるという「ブランドファース
ト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という5つの強み
を活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するため
に引き続き取り組んでまいりました。
なお、当社は2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,822,378千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は80,440千円
(前年同期比19.5%減)、経常利益は73,343千円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
42,362千円(前年同期比34.8%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中
小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及
び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コン
テンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続きオウンドメディア構築及び経営サポートサービス、動画
サービス等のコンテンツマーケティングサービスを中心に販売してまいりました。また、中堅・中小企業が導入
しやすい価格帯でタレントを起用し、ブランド力向上支援を行う「中堅・中小企業向けタレント起用ブランディ
ング」ソリューションの提供を開始しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,124,946千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利
益は234,360千円(前年同期比3.7%減)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開してお
ります。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱え
ているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・
実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種
インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティン
グを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存顧客からの増額受注により、インターネット広告関連商材が
堅調に伸張しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,595,408千円(前年同期比8.7%増)、セグメント利
益は173,648千円(前年同期比34.1%増)となりました。
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③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによっ
て、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを
実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、
アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合
マーケティング支援を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売して
まいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は102,024千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利
益は15,279千円(前年同期のセグメント損失は1,598千円)となりました。
(財政状態の分析)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,823,982千円となり、前連結会計年
度末と比較して184,280千円増加しております。負債合計は708,873千円となり、前連結会計年度末と比較して
60,652千円減少しております。純資産は1,115,109千円となり、前連結会計年度末と比較して244,932千円増加して
おります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ196,780千円増加し、1,560,997千円
となりました。これは現金及び預金が166,935千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,500千円減少し、262,985千円と
なりました。これは有形固定資産が1,957千円増加した一方で、無形固定資産が8,282千円減少したこと等によるも
のであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ81,657千円減少し、677,620千円と
なりました。これは買掛金が2,419千円増加した一方で、賞与引当金が26,302千円、1年内返済予定の長期借入金
が22,500千円、未払法人税等及びその他の流動負債が35,274千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,005千円増加し、31,252千円とな
りました。これは固定負債のその他が21,005千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ244,932千円増加し、1,115,109千円と
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を42,362千円計上したことに加え、資本金が56,809千円、
資本剰余金が119,310千円増加したことによるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性につい ての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
5,900,000
普通株式
5,900,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
1,610,000 1,615,000
普通株式 標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,610,000 1,615,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含んでおりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~2019年
600 1,610,000 141 156,309 141 90,809
12月31日(注)
(注)新株予約権の行使によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 1,609,400 16,094
普通株式
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
- - -
単元未満株式
1,609,400 - -
発行済株式総数
- 16,094 -
総株主の議決権
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
す ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
819,163 986,099
現金及び預金
470,564 449,807
受取手形及び売掛金
15,434 15,948
仕掛品
62,840 113,324
その他
△3,786 △4,181
貸倒引当金
1,364,216 1,560,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,942 76,900
その他(純額)
74,942 76,900
有形固定資産合計
無形固定資産
30,894 22,611
その他
30,894 22,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,662 172,334
その他
△7,013 △8,860
貸倒引当金
169,648 163,473
投資その他の資産合計
275,485 262,985
固定資産合計
1,639,702 1,823,982
資産合計
負債の部
流動負債
307,477 309,896
買掛金
30,000 7,500
1年内返済予定の長期借入金
27,901 1,621
未払法人税等
56,535 30,233
賞与引当金
337,363 328,369
その他
759,278 677,620
流動負債合計
固定負債
10,247 31,252
その他
10,247 31,252
固定負債合計
769,525 708,873
負債合計
純資産の部
株主資本
99,500 156,309
資本金
33,609 152,920
資本剰余金
760,471 802,833
利益剰余金
△26,183 -
自己株式
867,397 1,112,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124 92
その他有価証券評価差額金
2,654 2,879
為替換算調整勘定
2,779 2,971
その他の包括利益累計額合計
- 74
新株予約権
870,176 1,115,109
純資産合計
1,639,702 1,823,982
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,626,861 3,822,378
売上高
2,696,557 2,867,537
売上原価
930,303 954,840
売上総利益
830,340 874,400
販売費及び一般管理費
99,963 80,440
営業利益
営業外収益
40 59
受取利息
- 244
受取手数料
1,235 2,930
受取補償金
2,982 1,440
助成金収入
1,066 991
その他
5,323 5,666
営業外収益合計
営業外費用
841 160
支払利息
- 11,288
上場関連費用
417 1,313
その他
1,258 12,762
営業外費用合計
104,028 73,343
経常利益
特別損失
- 4,256
減損損失
1,100 -
固定資産除却損
1,100 4,256
特別損失合計
102,927 69,086
税金等調整前四半期純利益
22,055 14,150
法人税、住民税及び事業税
15,947 12,573
法人税等調整額
38,002 26,724
法人税等合計
64,924 42,362
四半期純利益
64,924 42,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
64,924 42,362
四半期純利益
その他の包括利益
△43 △31
その他有価証券評価差額金
656 224
為替換算調整勘定
613 192
その他の包括利益合計
65,538 42,554
四半期包括利益
(内訳)
65,538 42,554
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 22,101千円 26,102千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月20
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行70,800株及び自己
株式の処分55,400株により、 資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加し、自己株式が26,183千円
減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金156,309千円、資本剰余金152,920千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
(注1) 計上額
オフショア
ブランド事業 マーケ 計
(注2)
関連事業
ティング事業
売上高
1,147,287 2,387,405 92,167 3,626,861 - 3,626,861
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
3,016 - 112,341 115,358 △115,358 -
売上高又は振替高
1,150,304 2,387,405 204,508 3,742,219 △115,358 3,626,861
計
セグメント利益又は損失
243,440 129,524 △1,598 371,366 △271,403 99,963
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,403千円には、セグメント間取引消去646千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社費用△272,049千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
(注1) 計上額
オフショア
ブランド事業 マーケ 計
(注2)
関連事業
ティング事業
売上高
1,124,946 2,595,408 102,024 3,822,378 - 3,822,378
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
2,893 - 124,737 127,631 △127,631 -
売上高又は振替高
1,127,840 2,595,408 226,761 3,950,009 △127,631 3,822,378
計
234,360 173,648 15,279 423,288 △342,848 80,440
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△342,848千円には、セグメント間取引消去275千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△343,124千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 43円77銭 26円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 64,924 42,362
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
64,924 42,362
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,483,200 1,572,231
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 26円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 18,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当第3四半期連結累計期間の潜
在株式調整後1株当たり四半期 純利益については、新規上場日から当第3四半期連結累計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定 しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 孝明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディング
テクノロジー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態 及び 同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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