オンキヨー株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)

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訂正有価証券届出書(参照方式)

提出日:

提出者:オンキヨー株式会社

カテゴリ:訂正有価証券届出書(参照方式)

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                    オンキヨー株式会社(E24562)
                   訂正有価証券届出書(参照方式)
  【表紙】
  【提出書類】         有価証券届出書の訂正届出書

  【提出先】         関東財務局長
  【提出日】         2020年2月14日
  【会社名】         オンキヨー株式会社
  【英訳名】         ONKYO CORPORATION
  【代表者の役職氏名】         代表取締役社長  大朏 宗徳
  【本店の所在の場所】         大阪府寝屋川市日新町2番1号
           (同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で
           行っております。)
  【電話番号】         該当事項はありません。
  【事務連絡者氏名】         該当事項はありません。
  【最寄りの連絡場所】         大阪市中央区北浜2丁目2番22号
  【電話番号】         06(6226)7343
  【事務連絡者氏名】         取締役  林 亨
  【届出の対象とした募集有価証券の種類】         株式
  【届出の対象とした募集金額】
           その他の者に対する割当       558,000,000円(予定)
           (注) 上記金額は、本有価証券届出書提出現在における見込額
             です。
  【安定操作に関する事項】         該当事項はありません。
  【縦覧に供する場所】         株式会社東京証券取引所
           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
   当社は、2019年12月27日に提出した有価証券届出書及び2020年1月8日に提出した有価証券届出書の訂正届出書につ
  いて、2020年2月14日に四半期報告書(第10期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日))及び臨時報
  告書を関東財務局長に提出したことから、当該四半期報告書及び当該臨時報告書を参照書類に追加し、あわせてこれら
  に関連する事項を訂正するため、また、当社のホームAV事業の譲渡及び固定資産売却の各施策の実施状況に変化が生じ
  たことから、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
  2【訂正事項】

  第一部 証券情報
   募集又は売出しに関する特別記載事項
   (1)資金調達の目的
    ① 当社の現状と課題
    ② 今回の資金調達の目的
  第三部 参照情報
   第1 参照書類
   第2 参照書類の補完情報
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は下線で示しています。
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  第一部【証券情報】
  【募集又は売出しに関する特別記載事項】
    (訂正前)
  (1)資金調達の目的
  ① 当社の現状と課題
           (前略)
    しかしながら、本事業譲渡において必要な手続きは完了したものの、関連する全ての契約の締結、資金調達の確
   保、その他の必要な承認など様々な条件を満たすことが両当事者において難航し、譲渡契約の有効期限である2019
   年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと、また、そのような状況の中、譲渡契約に今後も互いに拘束
   されるのは得策ではないと判断したことから、譲渡契約を終了し本事業譲渡を中止するにいたりました。本事業譲
   渡中止により、営業債務の支払い遅延の状況は改善することができず、一部取引先からの支払い遅延についての了
   承を得ることができていないため、生産の縮小及び停止をせざるを得ない状況となっております。本事業譲渡の中
   止の詳細につきましては、2019年10月4日付プレスリリース「(開示事項の中止)子会社の異動を伴う株式譲渡及
   び子会社の一部事業譲渡の中止に関するお知らせ」をご参照ください。当社としては、現時点においてホームAV
   事業の譲渡先は未定ではあるものの、同事業の改善を図りつつ最終的には譲渡する方針に変更はなく、                 譲渡先の選
   定を含め、現状も検討を継続しております       。
           (中略)
  ② 今回の資金調達の目的

           (中略)
    このような状況に鑑みて、2019年11月にホームAV事業に関わる国内従業員の約30%に相当する100人規模の人
   員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化により2020年3月期第4四半期から年間約1,000百万円の
   固定費の削減、さらにモデル削減や来期以降の開発費の削減で年間約750百円の損益改善、拠点集約による固定費
   の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理化策を策定しております。さらに、持分法適用関連会社で
   あるS&O  ELECTRONICS  (MALAYSIA)  SDN.BHD.(住所:マレーシア ケダ州)について当社グループが保有する株式
   の売却に向けて他社との間で具体的な協議に入っており、なるべく2020年3月期中の売却合意を目指しておりま
   す。但し、当該株式の売却は、当社の希望する時期・売却条件で売却できない可能性や、売却に向けた協議が合意
   に至らずに売却が実現できない可能性があり、その場合、当社が想定する資金調達を行うことができない可能性が
   あります。また、所有する土地、建物といった固定資産の売却についても候補先を検討する等、資産を有効活用し
   た資金調達も行うべく取り組んでおり      ます 。
           (後略)
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    (訂正後)
  (1)資金調達の目的
  ① 当社の現状と課題
           (前略)
    しかしながら、本事業譲渡において必要な手続きは完了したものの、関連する全ての契約の締結、資金調達の確
   保、その他の必要な承認など様々な条件を満たすことが両当事者において難航し、譲渡契約の有効期限である2019
   年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと、また、そのような状況の中、譲渡契約に今後も互いに拘束
   されるのは得策ではないと判断したことから、譲渡契約を終了し本事業譲渡を中止するにいたりました。本事業譲
   渡中止により、営業債務の支払い遅延の状況は改善することができず、一部取引先からの支払い遅延についての了
   承を得ることができていないため、生産の縮小及び停止をせざるを得ない状況となっております。本事業譲渡の中
   止の詳細につきましては、2019年10月4日付プレスリリース「(開示事項の中止)子会社の異動を伴う株式譲渡及
   び子会社の一部事業譲渡の中止に関するお知らせ」をご参照ください。当社としては、現時点においてホームAV
   事業の譲渡先は未定ではあるものの、同事業の改善を図りつつ最終的には譲渡する方針に変更はなく、                 複数の譲渡
   先候補と具体的な協議及び検討を始めております        。
           (中略)
  ② 今回の資金調達の目的

           (中略)
    このような状況に鑑みて、2019年11月にホームAV事業に関わる国内従業員の約30%に相当する100人規模の人
   員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化により2020年3月期第4四半期から年間約1,000百万円の
   固定費の削減、さらにモデル削減や来期以降の開発費の削減で年間約750百円の損益改善、拠点集約による固定費
   の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理化策を策定しております。さらに、持分法適用関連会社で
   あるS&O  ELECTRONICS  (MALAYSIA)  SDN.BHD.(住所:マレーシア ケダ州)について当社グループが保有する株式
   の売却に向けて他社との間で具体的な協議に入っており、なるべく2020年3月期中の売却合意を目指しておりま
   す。但し、当該株式の売却は、当社の希望する時期・売却条件で売却できない可能性や、売却に向けた協議が合意
   に至らずに売却が実現できない可能性があり、その場合、当社が想定する資金調達を行うことができない可能性が
   あります。また、所有する土地、建物といった固定資産の売却についても候補先を検討する等、資産を有効活用し
   た資金調達も行うべく取り組んでおり      、所有する三重県津市の土地、建物についても売却に向けて、複数の候補先
   との間で具体的な協議に入っており、早期の売却合意を目指しております            。
           (後略)
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  第三部【参照情報】
  第1【参照書類】
   会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
  すること。
    (訂正前)

  1【有価証券報告書及びその添付書類】
   事業年度 第9期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
   2019年6月26日関東財務局長に提出
  2【四半期報告書又は半期報告書】

   事業年度 第10期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
   2019年8月14日関東財務局長に提出
  3【四半期報告書又は半期報告書】

   事業年度 第10期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
   2019年11月14日関東財務局長に提出
  4【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(          2019 年12月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
  項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月27日に関
  東財務局長に提出
  5【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(          2019 年12月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
  項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2019年7月5日に関東財
  務局長に提出
  6【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(          2019 年12月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
  項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2019年7月5日に関東財
  務局長に提出
  7【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(          2019 年12月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
  項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書を2019年7月5日に関
  東財務局長に提出
  8【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(          2019 年12月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
  項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年9月18
  日に関東財務局長に提出
  9【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(          2019 年12月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
  項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年11月14
  日に関東財務局長に提出
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    (訂正後)
  1【有価証券報告書及びその添付書類】
   事業年度 第9期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
   2019年6月26日関東財務局長に提出
  2【四半期報告書又は半期報告書】

   事業年度 第10期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
   2019年8月14日関東財務局長に提出
  3【四半期報告書又は半期報告書】

   事業年度 第10期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
   2019年11月14日関東財務局長に提出
  4【四半期報告書又は半期報告書】

   事業年度 第10期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
   2020年2月14日関東財務局長に提出
  5【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書        の訂正届出書  提出日(  2020 年2月14日)までに、金融商品取引法第
  24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年
  6月27日に関東財務局長に提出
  6【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書        の訂正届出書  提出日(  2020 年2月14日)までに、金融商品取引法第
  24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2019年7月
  5日に関東財務局長に提出
  7【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書        の訂正届出書  提出日(  2020 年2月14日)までに、金融商品取引法第
  24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2019年7月
  5日に関東財務局長に提出
  8【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書        の訂正届出書  提出日(  2020 年2月14日)までに、金融商品取引法第
  24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書を2019年
  7月5日に関東財務局長に提出
  9【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書        の訂正届出書  提出日(  2020 年2月14日)までに、金融商品取引法第
  24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を
  2019年9月18日に関東財務局長に提出
  10 【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書        の訂正届出書  提出日(  2020 年2月14日)までに、金融商品取引法第
  24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を
  2019年11月14日に関東財務局長に提出
  11【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年2月14日)までに、金融商品取引法第
  24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年2月
  14日に関東財務局長に提出
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  第2【参照書類の補完情報】
    (訂正前)
   上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
  た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(                 2019 年12月27日)ま
  での間において   変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については、   罫で示しており
  ます 。
  なお 、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、            下記の「事業等のリスク」に記載された
  ものを除き、  当該事項については本有価証券届出書提出日(        2019 年12月27日)現在においてもその判断に変更なく、ま
  た新たに記載する将来に関する事項もありません。
  [事業等のリスク]

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
  性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
  おいて当社グループが判断したものであります。
           (中略)
  (15)株式価値の希薄化
   当社の発行済株式総数は、2019年9月30日現在、156,919,995株であり、本有価証券届出書提出日現在、第5回新
  株予約権の潜在株式は100,000株であり、第7回新株予約権の潜在株式は1,696,700株であります。これら潜在株式の
  合計は1,796,700株ですが、当社は、2019年12月27日付の取締役会において、第7回新株予約権につきましては、残
  存する新株予約権の全部を2020年1月16日付で取得及び消却することを決議しております。また、第6回新株予約権
  は、2019年8月22日付で行使が完了したため、潜在株式はありません。
   当社は、2019年12月27日付の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。当該新株式
  は60,000,000株であり、当社の2019年9月30日現在の発行済株式総数の38.24%を占めており、当社の1株当たりの
  株式価値が希薄化する可能性があります。さらに、当社は、2019年12月27日付の取締役会において、第三者割当によ
  る第6回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)、第8回新株予約権(以
  下「第8回新株予約権」といいます。)及び第9回新株予約権(以下「第9回新株予約権」といいます。)の発行を
  決議いたしました。本新株予約権付社債がその下限転換価額で全て当社普通株式に転換された場合にその目的となる
  当社普通株式並びに第8回新株予約権及び第9回新株予約権の目的となる当社普通株式は合計232,258,040株であ
  り、当社の2019年9月30日現在の発行済株式総数の148.01%を占めており、当社の1株当たりの株式価値が希薄化す
  る可能性があります。
    (訂正後)

   上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
  た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書               の訂正届出書  提出日(  2020 年
  2月14日)までの間において    生じた変更その他の事由はありません      。
  また 、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項については本有価証券届出書                  の
  訂正届出書  提出日(  2020 年2月14日)現在においてもその判断に変更なく、また新たに記載する将来に関する事項もあ
  りません。
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