株式会社テー・オー・ダブリュー 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 秋 本 道 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 8,647,862 9,777,947 16,278,697
経常利益 (千円) 1,233,036 1,541,446 2,017,381
親会社株主に帰属する
(千円) 826,914 1,045,565 1,345,469
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 623,021 1,122,082 1,193,250
純資産額 (千円) 9,149,253 10,178,575 9,416,431
総資産額 (千円) 13,084,718 14,496,962 13,679,557
1株当たり四半期(当期)
(円) 36.80 46.53 59.88
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 36.32 45.19 58.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.2 69.6 68.2
営業活動による
(千円) 105,870 △ 699,059 1,310,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,416 △ 31,060 △ 34,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 315,061 △ 360,068 △ 620,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,867,109 3,664,677 4,754,865
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.61 29.45
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改
善を背景に、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国通商政策の
動向や中国経済の先行き、中東地域をめぐる情勢等、依然として不確実性が高く、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
当社グループの属する広告業界及び事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様で
あ ります。
このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続き、マス広告から総合プロモーションへと
大 きくシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアル(体験)・プロモーショ
ン」を軸としてデジタル・動画・PR・データ等の新たな領域も組み合わせる“体験デザイン※・プロダクショ
ン”を目指し、推進中であります。
これらの取組みが一定の成果を上げ、既存銘柄及び新規銘柄の大型案件を複数取組む等堅調に推移し、「付加
価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を推進いたしました。
その結果、売上高は97億77百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は15億33百万円(同26.1%増)、経常利
益は15億41百万円(同25.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億45百万円(同26.4%増)となりま
した。
期初計画比(2019年8月8日発表以下同)では、売上高は7億64百万円増(8.5%増)、営業利益は3億26百万
円増(27.0%増)、経常利益は3億32百万円増(27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万
円増(29.6%増)となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
※『体験デザイン』
ブランドとのWow!な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にSNSをハブに多様なメ
ディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
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② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億17百万円増加し、144億96百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加の128億68百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が10億90百万円減少しましたが、未収入金が8億94百万円、受取手形及び売掛金が8億34百万円、電子記録債
権が95百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加の16億28百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加の1億8百万円となりました。これは主
に、パソコンの購入等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加の18百万円となりました。これは主に、受注管理システ
ムの改修等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加の15億1百万円となりました。これは主に、繰延税
金資産が55百万円減少しましたが、投資有価証券が95百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加の38億72百万円となりました。これは主に、その他が1億11
百万円、賞与引当金が53百万円減少しましたが、買掛金が61百万円、未払法人税等が61百万円、電子記録債務が50
百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加の4億45百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が
35百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加の101億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が6億86百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て10億90百万円減少し、36億64百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億99百万円(前年同四半期は1億5百万円の獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が15億56百万円ありましたが、売上債権の増加額が9億30百万円、未収入金の増加
額が8億94百万円、法人税等の支払額が3億92百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31百万円(前年同四半期は22百万円の使用)となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入が30百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が55百万円あったこと等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億60百万円(前年同四半期は3億15百万円の使用)となりました。これは主
に、配当金の支払額が3億59百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取
引銀行4行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26億
50百万円の当座貸越契約を締結しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,484,548 24,484,548
す。
市場第一部
計 24,484,548 24,484,548 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使
により発行されたものは含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 24,484,548 ― 948,994 ― 1,027,376
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対す
(千株)
る所有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,625 11.68
(信託口)
真木 勝次 東京都大田区 1,971 8.77
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245SUMMER STREET BOSTON,
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 1,810 8.06
MA 02210 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
川村 治 東京都目黒区 1,804 8.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,380 6.15
(信託口)
秋本 道弘 東京都世田谷区 1,093 4.87
ライク株式会社 大阪府大阪市北区角田町8番1号 520 2.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 358 1.59
(信託口5)
338 PITT STREET SYDNEY
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11
313 1.39
NSW 2000AUSTRALIA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
テーオーダブリュー従業員持株会 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 305 1.36
計 - 12,183 54.22
(注)当社は自己株式2,016千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,016,100
普通株式 22,451,400
完全議決権株式(その他) 224,514 ―
普通株式 17,048
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,484,548 ― ―
総株主の議決権 ― 224,514 ―
(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社テー・オー・ダ 3番13号 ヒューリック 2,016,100 ― 2,016,100 8.23
ブリュー 神谷町ビル
計 ― 2,016,100 ― 2,016,100 8.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長
江草 康二 2019年12月31日
兼最高経営責任者(CEO)
(2) 役職の異動
該当事項はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間終了後、四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 常務取締役兼執行役員
秋本 道弘 2020年1月1日
兼最高経営責任者(CEO) 第三本部長
代表取締役副社長 専務取締役兼執行役員
村津 憲一 2020年1月1日
兼最高執行責任者(COO) 営業統括兼体験デザイン本部長
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,754,865 3,664,677
電子記録債権 2,092,211 2,187,821
※2 3,404,389
受取手形及び売掛金 4,239,079
未成業務支出金 467,933 521,278
※1 1,290,084 ※1 2,184,253
未収入金
前払費用 32,219 36,700
58,901 34,197
その他
流動資産合計 12,100,605 12,868,008
固定資産
有形固定資産
建物 117,418 119,262
△ 83,255 △ 85,623
減価償却累計額
建物(純額) 34,162 33,638
工具、器具及び備品 289,356 317,251
△ 231,721 △ 251,994
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 57,634 65,256
リース資産
5,310 5,310
△ 973 △ 1,504
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,336 3,805
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 102,161 108,728
無形固定資産 16,139 18,487
投資その他の資産
投資有価証券 994,560 1,089,893
保険積立金 225,489 226,893
繰延税金資産 86,625 30,975
敷金及び保証金 149,665 149,665
4,310 4,310
その他
投資その他の資産合計 1,460,651 1,501,737
固定資産合計 1,578,952 1,628,953
資産合計 13,679,557 14,496,962
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 61,548 112,157
買掛金 1,966,871 2,028,623
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 302,907 364,841
賞与引当金 95,201 41,997
役員賞与引当金 - 16,705
580,119 468,644
その他
流動負債合計 3,846,649 3,872,970
固定負債
退職給付に係る負債 213,594 201,254
役員退職慰労引当金 185,670 191,587
繰延税金負債 - 35,936
その他 17,211 16,637
固定負債合計 416,477 445,417
負債合計 4,263,126 4,318,387
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,089,236 1,089,236
利益剰余金 7,271,033 7,957,104
△ 381,063 △ 381,063
自己株式
株主資本合計 8,928,201 9,614,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447,321 523,837
△ 46,614 △ 46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 400,706 477,223
新株予約権 87,523 87,080
純資産合計 9,416,431 10,178,575
負債純資産合計 13,679,557 14,496,962
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 8,647,862 ※2 9,777,947
売上高
7,032,385 7,784,032
売上原価
売上総利益 1,615,476 1,993,915
※1 398,927 ※1 460,437
販売費及び一般管理費
営業利益 1,216,549 1,533,477
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10,921 8,001
役員報酬返納額 5,460 -
1,308 1,368
雑収入
営業外収益合計 17,689 9,369
営業外費用
支払利息 1,198 1,202
3 199
雑損失
営業外費用合計 1,202 1,401
経常利益 1,233,036 1,541,446
特別利益
- 15,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 15,000
税金等調整前四半期純利益 1,233,036 1,556,446
法人税、住民税及び事業税
361,264 453,000
46,237 57,880
法人税等調整額
法人税等合計 407,501 510,880
四半期純利益 825,535 1,045,565
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,378 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 826,914 1,045,565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 825,535 1,045,565
その他の包括利益
△ 202,513 76,516
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 202,513 76,516
四半期包括利益 623,021 1,122,082
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 624,400 1,122,082
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,378 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,233,036 1,556,446
減価償却費 16,555 25,665
株式報酬費用 8,687 △ 443
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 516 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,267 △ 53,203
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 19,796 16,705
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12,879 △ 12,339
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,959 5,916
受取利息及び受取配当金 △ 10,921 △ 8,001
支払利息 1,198 1,202
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 15,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 611,990 △ 930,299
未収入金の増減額(△は増加) 39,869 △ 894,169
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 44,832 △ 53,340
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8,271 20,218
仕入債務の増減額(△は減少) 120,624 112,360
△ 216,216 △ 85,035
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 553,375 △ 313,319
利息及び配当金の受取額
10,703 7,891
利息の支払額 △ 1,169 △ 1,224
△ 457,039 △ 392,407
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,870 △ 699,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,260 △ 55,901
無形固定資産の取得による支出 △ 1,160 △ 3,755
投資有価証券の取得による支出 △ 9,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 30,000
敷金及び保証金の回収による収入 4,707 -
△ 1,702 △ 1,403
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,416 △ 31,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 25 -
リース債務の返済による支出 △ 477 △ 573
配当金の支払額 △ 314,558 △ 359,494
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 315,061 △ 360,068
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 231,607 △ 1,090,188
現金及び現金同等物の期首残高 4,098,717 4,754,865
※1 3,867,109 ※1 3,664,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
未収入金 1,240,316千円 2,108,053千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
受取手形 4,860千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 90,012 千円 95,312 千円
退職給付費用 2,122 1,965
役員退職慰労引当金繰入額 5,029 5,386
賞与引当金繰入額 5,770 6,642
役員賞与引当金繰入額 19,796 16,705
る印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス
商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの
売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,867,109千円 3,664,677千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
3,867,109 3,664,677
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年9月25日
普通株式 314,558 14.00 2018年6月30日 2018年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月7日
普通株式 292,089 13.00 2018年12月31日 2019年3月8日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 359,494 16.00 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月6日
普通株式 370,728 16.50 2019年12月31日 2020年3月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯
する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
36円80銭 46円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
826,914 1,045,565
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
826,914 1,045,565
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,468,440 22,468,422
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
36円32銭 45円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 298,291 670,435
2008年9月25日取締役会決
議
第6回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
(普通株式 12,000株)
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概
2012年9月25日取締役会決
要
議
第7回新株予約権
(普通株式 400,000株)
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式に、より一層投資しやすい環境を整えるこ
とで、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 24,484,548株
② 今回の分割により増加する株式数 24,484,548株
③ 株式分割後の発行済株式総数 48,969,096株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 2020年3月16日
② 基準日 2020年3月31日
③ 効力発生日 2020年4月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであ
ります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 18円40銭 23円27銭
潜在株式調整後1株当たり
18円16銭 22円59 銭
四半期純利益
3.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、2020年4月1日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額
を以下のとおり調整します。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第6回新株予約権 0.5円 0.25円
第8回A号新株予約権 0.5円 0.25円
第8回B号新株予約権 0.5円 0.25円
第8回C号新株予約権 0.5円 0.25円
第10回新株予約権 554円 277円
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2 【その他】
第44期(2019年7月1日から2020年6月30日まで)中間配当については、2020年2月6日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①中間配当の総額 370,728千円
②1株当たりの金額 16円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年3月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・
オー・ダブリューの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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