ナビタス株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ナビタス株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ナビタス株式会社
【英訳名】 NAVITAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】 072(244)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区石津北町９番１号
【電話番号】 072(244)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 ナビタス株式会社東京支店
（東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア37階 wework）
(注)2020年１月14日から東京支店を東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号渋谷アサヒビル６
階から上記住所に移転しております。
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 3,644,996 3,368,478 4,930,804
売上高
(千円) 207,462 62,639 253,372
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 257,928 56,436 355,054
(当期)純利益
(千円) 239,614 58,652 339,002
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,069,554 3,203,455 3,168,941
純資産額
(千円) 4,597,612 4,674,562 4,740,910
総資産額
(円) 60.78 13.25 83.67
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 83.59
四半期(当期)純利益
(％) 66.8 68.5 66.8
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 19.07
１株当たり四半期純利益 10.92
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は、連結子会社において潜在
株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計
期間は、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため、記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、タクトピクセル株式会社は、第三者割当増資の実施及び当社保有株式
の一部売却により、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）のわが国における景況感は、中国経済をはじめ
とする海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響等を受け、輸出・生産等の弱さが長引くとともに、悪化傾向にありま
した。さらに、緊迫する中東情勢を含む地政学リスクや海外経済の先行きの不透明さ、これらに伴う輸出・生産の
動向、消費税率引上げ後の動向等に引き続き留意が必要な状況が続いております。
こうした状況の中、当社における当第３四半期連結累計期間は「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目標
に向けた施策を実行してまいりました。事業ドメインと事業責任を明確化させるために、2019年４月に持株会社化
をスタートさせ、経営方針としてスピード経営とグローバル展開を掲げ全役職員が一丸となり事業に邁進してまい
りました。また、事業の選択と集中をより加速させる必要から、来期以降の事業構造改革にも着手しております。
パッド印刷とホットスタンプ等の特殊印刷機、自動機・省力機、検査搬送機などの装置事業を主たる事業とする
ナビタスマシナリー株式会社は、国内市場では、インバウンド需要が踊り場となった影響を受けています。特に化
粧品業界の設備投資の手控えと在庫調整の影響を受け、前年度比3割近い落ち込みとなっています。ただ、標準機
の受注が底堅いだけでなく、人手不足を解消するための自動化・省力化機械への需要がますます高くなっており、
新たな受注につながっています。
IMR事業とパッド印刷とホットスタンプ機の商品事業、および空気転写機「NATS」の販売を主たる事業とするナ
ビタスニイズ株式会社は、IMR転写箔販売において海外向けが好調であり、国内アミューズメント業界向けも堅調
に推移しました。商品事業では、主力のホットスタンプ関連商品とフィルム販売は大手顧客への依存度が高く、長
期低落傾向にあり、事業再編後も拡がりが見えない状況が続いています。NATS事業は、装置販売・フィルム販売共
に苦戦が続き、各国が進める環境問題への対応が進まない事態は、足許の需要さえ喚起されない状態です。一方で
自動車関連、トイレタリー関連業界への積極的な営業活動による試作品の受注に成功するとともに、環境対策商品
の販売なども開始し、一定の成果を上げております。
独自性の高い画像処理ソフトウエア開発が主力の画像検査事業のナビタスビジョン株式会社は、国内シェアが高
いラベル・カード検査機の引き合いは強く、販売台数も堅調に増加しています。しかし、ボトル・容器検査機が、
製品在庫調整の影響を受けて受注が大きく遅れており、結果として当事業全体は緩やかな成長となりました。ま
た、研究開発・人材への積極的な投資を実施したため、販管費の増加が、収益を一部圧迫していますが、本投資が
来期以降の成長につながると判断しています。第３四半期に投入した新製品である大型検版機が競合他社製品に比
べ、性能・操作性に優れていることが評価され、受注を大幅に増やしています。さらに、新型ボトル・容器検査機
が、大手メーカに新規採用され、来期の成長に向け、新しい動きとなっています。
海外市場における、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.は、商社機能を充実させる施策が功を奏し、堅調に推移しまし
た。NAVITAS THAILAND CO.,LTD.は、初期投資負担が大きいものの黒字見込みとなっております。納維達斯机械
（蘇州）有限公司は、７年ぶりの黒字基調となり業況は良いとは言えない中で体質改善の成果が出てきています。
親会社としての当社におけるCSC事業（メンテナンス事業）は、引き続き引き合いが強いものの、収益力の向上
が課題となっています。研究開発室では、新製品へつながる成果や、将来への布石となる研究が進展しておりま
す。引き続き研究開発投資等を継続してまいります。一方で、人材投資、海外事業支援、システム投資等を積極的
に行い、体質改善を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33億68百万円（前年同期比7.6％
減）となりました。また、利益面におきましては営業利益が54百万円（前年同期比71.4％減）、経常利益が62百万
円（前年同期比69.8％減）となり親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円（前年同期比78.1％減）となりま
した。
財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円減
少し、46億74百万円となりました。これは主として有価証券が1億円、流動資産（その他）が1億30百万円増加し、
現金及び預金が2億88百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1億円減少し、14億71百万円となりました。これは主として流動負債（そ
の他）が51百万円増加し、短期借入金が37百万円、未払法人税等が50百万円、未払消費税等が47百万円減少したこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、32億3百万円となりました。これは主として利益剰余
金が20百万円増加したことによるものであります。
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これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、68.5％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,780,000
普通株式
15,780,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
5,722,500 5,722,500
普通株式
す。
（スタンダード）
5,722,500 5,722,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,453,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,265,600 42,656 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,722,500 － －
発行済株式総数
－ 42,656 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区石津北町９
1,453,600 － 1,453,600 25.40
番１号
ナビタス株式会社
－ 1,453,600 － 1,453,600 25.40
計
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,453,683株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,372,293 2,083,993
現金及び預金
※ 786,710 ※ 743,743
受取手形及び売掛金
※ 186,306 ※ 145,766
電子記録債権
－ 100,000
有価証券
108,747 128,218
商品及び製品
294,169 329,457
仕掛品
164,383 164,182
原材料及び貯蔵品
101,188 232,120
その他
△ 1,574 △ 1,376
貸倒引当金
4,012,224 3,926,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,687 8,836
機械装置及び運搬具（純額） 27,631 23,583
239,171 239,171
土地
27,785 27,709
その他（純額）
302,275 299,301
有形固定資産合計
28,116 39,708
無形固定資産
投資その他の資産
256,120 268,427
投資有価証券
904 2,427
退職給付に係る資産
99,643 94,556
繰延税金資産
42,308 49,605
その他
△ 683 △ 5,572
貸倒引当金
398,294 409,445
投資その他の資産合計
728,685 748,455
固定資産合計
4,740,910 4,674,562
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
998,017 994,671
支払手形及び買掛金
37,770 58
短期借入金
5,040 6,947
リース債務
73,894 23,611
未払法人税等
49,326 1,835
未払消費税等
48,238 39,209
賞与引当金
243,845 294,971
その他
1,456,133 1,361,305
流動負債合計
固定負債
8,633 3,065
リース債務
70,455 －
役員退職慰労引当金
36,747 31,555
退職給付に係る負債
－ 75,180
その他
115,835 109,801
固定負債合計
1,571,968 1,471,106
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,918,775 1,921,711
資本剰余金
1,550,600 1,571,180
利益剰余金
△ 473,001 △ 464,929
自己株式
3,096,374 3,127,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,638 36,231
その他有価証券評価差額金
43,929 38,350
為替換算調整勘定
72,567 74,581
その他の包括利益累計額合計
－ 909
非支配株主持分
3,168,941 3,203,455
純資産合計
4,740,910 4,674,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,644,996 3,368,478
売上高
2,405,984 2,244,159
売上原価
1,239,011 1,124,318
売上総利益
1,050,421 1,070,291
販売費及び一般管理費
188,589 54,026
営業利益
営業外収益
996 478
受取利息
4,987 6,666
受取配当金
8,214 6,699
受取賃貸料
8,557 －
受取保険金
2,514 1,785
その他
25,270 15,630
営業外収益合計
営業外費用
1,706 1,366
支払利息
800 575
売上債権売却損
3,569 4,874
為替差損
321 202
その他
6,397 7,018
営業外費用合計
207,462 62,639
経常利益
特別利益
174,057 －
固定資産売却益
－ 19,738
関係会社株式売却益
－ 3,750
投資有価証券売却益
174,057 23,488
特別利益合計
特別損失
923 －
固定資産除却損
923 －
特別損失合計
380,596 86,128
税金等調整前四半期純利益
122,668 29,487
法人税等
257,928 56,640
四半期純利益
－ 203
非支配株主に帰属する四半期純利益
257,928 56,436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
257,928 56,640
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,560 7,593
その他有価証券評価差額金
△ 3,752 △ 5,580
為替換算調整勘定
△ 18,313 2,012
その他の包括利益合計
239,614 58,652
四半期包括利益
（内訳）
239,614 58,450
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 201
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、タクトピクセル株式会社は、 第三者割当増資の実施及び当社保有株式の一部売却
により、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び国内連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰
労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました75,180千円を
「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 20,360千円 24,544千円
電子記録債権 23,709千円 13,231千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,468千円 13,911千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
21,217 5.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 42,435 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ナビタス株式会社(E01675)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 60円78銭 13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 257,928 56,436
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
257,928 56,436
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,243,565 4,258,172
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は、連結子会社において潜在株
式が存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、 当第３四半期連結累計期間
は、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ナビタス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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