株式会社ＺＵＵ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＺＵＵ(E34094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＺＵＵ
【英訳名】 ＺＵＵ ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 コーポレート部 大井 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 コーポレート部 大井 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 948,266 1,134,314 1,317,818
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 85,399 △ 77,087 167,689
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 57,731 △ 53,464 107,207
する四半期純損失（△）
（千円） 58,023 △ 54,473 107,275
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 933,828 923,278 990,190
純資産額
（千円） 1,112,394 1,206,659 1,238,117
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 28.61 △ 25.54 52.61
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.88 － 49.65
（当期）純利益金額
（％） 83.9 74.2 80.0
自己資本比率
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円）
△ 1.07 △ 42.03
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第６期第３四半期連結累計期
間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第６期第
３四半期連結累計期間の末日及び第６期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
４．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しております。
５．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の残高
はありますが、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動は、次のとおりであります。
2019年11月15日付で、株式会社COOL SERVICES及び株式会社COOLを連結子会社化し、融資型クラウド・ファンディ
ングを開始しております。また、2019年11月21日付で、株式会社ユニコーンを持分法適用会社とし、株式型クラウ
ド・ファンディングを開始しております。これらの関係会社の異動により、当社グループは新たにクラウド・ファン
ディング事業を運営し、金融サービスを直接的に提供して参ります。詳細は 、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在 におい
て、当社グループが判断したものであります。
クラウド・ファンディング事業に関するリスクについて
クラウド・ファンディング事業について、融資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法及び貸金業
法、株式型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法の規制を受けております。当社グループは法令に則
り、必要な体制整備及び運営を実施しておりますが、今後現行法令の改正や変更並びに新法令の制定等により、当該
事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コス
トの増加や、規制に適切な対応ができなかった場合に当社グループのレピュテーションに悪影響を与える可能性があ
り、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在 において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景
に、設備投資や個人消費は堅調に推移しております。一方で海外では、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題など海外経済
の不確実性により、依然として景気先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』（2019年２月28
日発表）によると、2018年のインターネット広告費は、５年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となって
おります。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』（2019年８月30日発刊）によれば、成長を続
ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。
このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU
online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結
果、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数及び「ZUU online」会員数は堅調に推移しております。また、
自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同
支援の売上は堅調に推移いたしました。
(注)
メディア・サービスについては、自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加、並びにPDCAシステム の拡販
に伴い、当第３四半期連結累計期間は売上高508,610千円（前年同四半期比44.4％増）となりました。フィンテック
化支援サービスについては、案件の大型化に伴う１社当たりの単価増が寄与し、当第３四半期連結累計期間は売上高
625,034千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。 その他は、当第３四半期連結累計期間は売上高670千円（前
年同四半期比84.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,134,314千円（前年同四半期比19.5％増）、営業損
失は△76,410千円（前年同四半期は営業利益99,734千円）、経常損失は△77,087千円（前年同四半期は経常利益
85,399千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△53,464千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益57,731千円）となりました。
（注）： PDCAシステムとは、当社の社内向け業務管理システムを汎用化開発して顧客向けに提供する商品を意味します。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は742,984千円となり、前連結会計年度末に比べ415,836千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が496,616千円減少したことによるものであります。固定資産は463,674千円と
なり、前連結会計年度末に比べ384,377千円増加いたしました。これは主にのれんが160,171千円、投資有価証券が
150,150千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,206,659千円となり、前連結会計年度末に比べ31,458千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は256,986千円となり、前連結会計年度末に比べ17,447千円増加い
たしました。これは主に買掛金の増加22,572千円によるものであります。固定負債は26,393千円となり、前連結会計
年度末に比べ18,005千円増加いたしました。これは増床に伴う資産除去債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、283,380千円となり、前連結会計年度末に比べ35,452千円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は923,278千円となり、前連結会計年度末に比べ66,911千円減少
い たしました。これは主に、増資により資本金及び資本準備金が14,302千円ずつ増加したこと、利益剰余金の減少
121,352千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.2％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。
(3)経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において、売上高は1,134,314千円（前年同四半期比19.5％増加）となりました。 これ
は、 顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、 月額報酬が伸長し、フィンテッ
ク化支援サービスに係る売上高 625,034千円（前年同四半期比5.5％増） を計上したことに加え、アクセス数が堅調に
推移したことにより、メディア・サービスの売上高508,610 千円（前年同四半期比44.4％増） を計上したことによる
ものであります。
（売上原価、売上総利益）
当 第３四半期連結累計期間において、 売上原価は367,965千円（前年同四半期比44.5％増加）となりました。 これ
は、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費やフィーシェアの取組等が増加したことによる
ものであります。この結果、売上総利益は766,349千円（前年同四半期比10.5％増加）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間において、 販売費及び一般管理費は842,760千円（前年同四半期比41.9％増加）となり
ました。これは、メディア・サービスにおける会員獲得に向けたプロモーションの強化や事業拡大に伴う人件費等の
増大によるものであります。 この結果、営業損失は△76,410千円（前年同四半期は営業利益99,734千円）となりまし
た。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間において、営業外収益が928千円（前年同四半期比9.9％増加）、営業外費用が1,605千
円（前年同四半期比89.4％減少）発生しております。この結果、 経常損失は△77,087千円（前年同四半期は経常利益
85,399千円）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において、 特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は△
23,622千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△53,464千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利
益57,731千円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,112,430 2,112,430
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,112,430 2,112,430 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
2,610 2,112,430 1,113 467,842 1,113 452,842
2019年12月31日
（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,097,300 20,973 －
普通株式
1,620 － －
単元未満株式 普通株式
2,109,820 － －
発行済株式総数
－ 20,973 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区青葉台
株式会社ＺＵＵ 10,900 － 10,900 0.52
三丁目６番28号
－ 10,900 － 10,900 0.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
957,287 460,671
現金及び預金
174,514 174,795
売掛金
2,005 4,327
仕掛品
25,531 104,227
その他
△ 518 △ 1,036
貸倒引当金
1,158,820 742,984
流動資産合計
固定資産
15,235 39,480
有形固定資産
無形固定資産
－ 160,171
のれん
126 115
その他
126 160,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 150,150
投資有価証券
63,935 113,755
その他
63,935 263,906
投資その他の資産合計
79,296 463,674
固定資産合計
1,238,117 1,206,659
資産合計
負債の部
流動負債
20,137 42,709
買掛金
50,000 25,914
短期借入金
66,800 128,440
未払金
49,044 －
未払法人税等
53,556 59,921
その他
239,538 256,986
流動負債合計
固定負債
8,388 26,393
資産除去債務
8,388 26,393
固定負債合計
247,927 283,380
負債合計
純資産の部
株主資本
453,540 467,842
資本金
438,540 452,842
資本剰余金
利益剰余金 98,008 △ 24,115
△ 285 △ 337
自己株式
989,804 896,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 △ 622
為替換算調整勘定
386 △ 622
その他の包括利益累計額合計
－ 27,669
新株予約権
990,190 923,278
純資産合計
1,238,117 1,206,659
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
948,266 1,134,314
売上高
254,679 367,965
売上原価
693,586 766,349
売上総利益
593,852 842,760
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 99,734 △ 76,410
営業外収益
2 25
受取利息
201 －
助成金収入
640 902
その他
844 928
営業外収益合計
営業外費用
17 20
支払利息
21 20
為替差損
8,359 －
株式交付費
6,672 －
株式公開費用
－ 1,431
支払手数料
108 131
その他
15,179 1,605
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 85,399 △ 77,087
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
85,399 △ 77,087
純損失（△）
27,668 △ 23,622
法人税、住民税及び事業税
27,668 △ 23,622
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,731 △ 53,464
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,731 △ 53,464
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,731 △ 53,464
その他の包括利益
292 △ 1,008
為替換算調整勘定
292 △ 1,008
その他の包括利益合計
58,023 △ 54,473
四半期包括利益
（内訳）
58,023 △ 54,473
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社COOL SERVICESの株式80％を取得したことに伴い、株式会
社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLの２社を連結の範囲に含めております。なお、2019年
12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結してお
ります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ユニコーンの株式49.13％を取得したことに伴い、持分法
適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,386千円 3,127千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年６月20日を払込期日と
する有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。
2018年７月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資37,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,600千円増加しております。また、新株予約権の行
使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19,252千円増加しております。
この結果、前第３四半期連結会計期間末において、資本金は449,985千円、資本準備金は434,985千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式33,000株の取得を行ったことにより、自己株
式が143,158千円増加しました。また、新株予約権行使に伴い自己株式33,000株を割当てたことにより、自己
株式が143,269千円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が337千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社COOL SERVICESの株式を取得し、株式会社COOL
SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結い
たしました。また、2019年11月15日に当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称：株式会社COOL SERVICES
事業の内容 ：貸金業
被取得企業の名称：株式会社COOL
事業の内容 ：第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
② 企業結合を行った主な理由
子会社化に伴い、当社の強みである、「金融に関する興味関心の高いユーザーの囲い込み」及び「購読履歴
データを活用した潜在層の顕在層化」を生かして、融資型クラウド・ファンディング領域に進出するためであ
ります。
③ 企業結合日
2019年11月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結し
ております。従いまして、四半期連結損益計算書に株式会社COOL SERVICES及び株式会社COOLの業績は含ま
れておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110,000千円
取得価額 110,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 8,500千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
160,171千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
28.61円 △25.54円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
57,731 △53,464
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
57,731 △53,464
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,018,048 2,092,996
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26.88円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 129,456 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
２．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額 を算定しております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式の残高はあ
りますが、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ユニコーンが実施する第
三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議し、2020年２月７日付で株式譲渡契約を締結いたし
ました。また、2020年２月12日に当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称：株式会社ユニコーン
事業の内容 ：株式型クラウド・ファンディング
② 企業結合を行った主な理由
株式型クラウド・ファンディング事業へ事業領域を拡大し、金融サービスを総合的・直接的に提供してい
くためであります。
③ 企業結合日
2020年２月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 49.13％
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.77％
取得後の議決権比率 50.90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
なお、企業結合日に追加取得した株式の評価は、10,500千円です。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 2,000千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ＺＵＵ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊池 寛康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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