明治機械株式会社 四半期報告書 第145期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中尾 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 小林 敏敬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 小林 敏敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第144期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,248,556 5,004,194 7,968,511
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 112,038 △ 108,344 154,203
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 103,286 △ 160,943 111,473
する四半期純損失（△）
（千円） △ 47,962 △ 182,336 △ 1,412
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,267,876 2,086,536 2,314,426
純資産額
（千円） 7,950,757 9,244,478 8,951,992
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 9.07 △ 14.13 9.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.5 22.6 25.9
自己資本比率
第144期 第145期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
3.70
（円） △ 1.16
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、米国と中国に
おける貿易戦争激化が懸念されたものの、12月に米中が第１段階の貿易協定文書を締結し報復関税の応酬にひとと
きの落ち着きがみられるようになった一方で、米国とイランとの関係が深刻化しており、北朝鮮の軍事的挑発もあ
り地政学上の混沌が続いております。また、戦後最悪と言われた日韓関係については、相互理解の局面へと変化が
みられてきました。国内に目を向けると、10月に甚大な被害を招いた台風19号が列島を縦断し、改めて災害への備
えに注目が集ることとなりましたが、国内の経済は、10月の消費税増税を無難にこなしたことで、総じて東京2020
オリンピック・パラリンピックを控え、比較的安定して推移しております。
そうした中で、当社及び当社グループは、営業力・技術力の強化に努め、将来の事業の成長と生産性・収益力
の向上をめざしたITシステム、設備・開発投資を積極的に行うこととし、工場の生産設備のリニューアルや働き方
改革に向けた生産環境の改善等の諸施策を引き続き行っております。また、AI・IoTを利用した予知保全サービス
や顧客企業の省電力化のためのサービス開発を行っております。
産業機械関連事業では、大型飼料プラントの施工は工程通り進んでおります。また、営業拠点の充実として当
第３四半期連結会計期間には、札幌営業所と沖縄営業所の２つを新設いたしました。
当連結会計年度の期首から環境事業を強化し、新たな報告セグメントとした環境関連事業においては、地球温
暖化回避「脱炭素」化に取組む企業向けのカーボンフリー・ソリューション等の提案営業を強化してきておりま
す。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,004百万円（前年同四半期比4.7％減）
となりました。利益面におきましては、第２四半期連結累計期間の営業損失155百万円は、当第３四半期連結累計
期間において45百万円改善し、営業損失は110百万円（前年同四半期は営業利益65百万円）となりました。第２四
半期連結累計期間の経常損失153百万円も、当第３四半期連結累計期間において44百万円改善し、経常損失108百万
円（前年同四半期は経常利益112百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、第
２四半期連結会計期間に繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間の期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメン
トを「環境関連事業」に名称変更いたしております。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業か
ら、より「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。この名称変更に
おいて事業セグメントの範囲変更及び区分方法に変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動
は伴わないため、前第３四半期連結累計期間比較については、前第３四半期連結累計期間の数値の組替を行ってお
りません。
セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
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〈セグメント名称変更〉
新セグメント名称 旧セグメント名称 製品及びサービス
製粉 ①プラントエンジニアリング
②製造設備販売（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー
等）
飼料
産業機械 産業機械 ①プラントエンジニアリング
関連事業 関連事業 ②製造設備販売（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク
製造装置、集塵装置等）
産業機械
各種産業機械販売（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョ
コレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）
太陽光発電
①エスノンホール（自家消費型太陽光発電設備設計・施工）
②太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保
守メンテナンス
環境 太陽光
③カーボンフリー向けソリューション提供
関連事業 関連事業
環境資材 高機能環境資材販売及び施工（ＧＡＩＮＡ（高機能セラミック塗料）、リア
ルガード（防水強化剤、漏水補修材）、バリュー工法（防錆下地材）等）
環境事業
環境プラント（バイオマス発電所、環境センター等）の設計・施工
ビルの賃貸 等
不動産関連事業 不動産関連事業
①産業機械関連事業
米中貿易摩擦の顕在化や経済状況の変動はあるものの、製粉・飼料・産業を分類とする当社の産業機械関連事
業は、経済環境の影響を受けにくい業界であり、急激な落ち込みはないと考えております。前連結会計年度より営
業強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の補強を行ってまいりましたが、当第３四半期連結会計期間において
も、工事保守拠点の充実及び営業力強化を目的に新たに札幌営業所（11月22日開設）と沖縄営業所（10月25日開
設）の２つの営業所を開設いたしました。また、第２四半期連結累計期間までに見られた、プラント工事にかかる
建設資材の加工の遅れや部材等の不足による工程に遅れにつきましては、資材の早期発注等の施策を行っており、
今後も収益に影響をもたらす遅れが生じないよう徹底を期しております。
「製粉」においては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の取り込み営業を積極的
に行っております。また、予備ロールの販売とともに、ロールの目立て等のメンテナンス受注に力を入れておりま
す。海外においても中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司を通じて、東南アジアを中心に海外営業を推進
し、11月には韓国の製粉会社へ製粉用ロールの販売を開始、これまでの国内、中国・タイ市場に韓国を加え、アジ
ア４ヵ国の市場に製粉用ロールを供給する体制としました。このほか、子会社 株式会社柳原製粉機を通じ、そば
業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに石臼製粉機を展開しております。
「飼料」においては、飼料工場の集約・効率化に向けた機器更新、工場新設の需要は依然高く、これらの受注
に注力しております。７月に着工した西日本飼料株式会社様の大型飼料プラントの施工は工程通り進んでおり、ま
た、８月に受注したホクレンくみあい飼料株式会社様及びホクレンくみあい・雪印飼料株式会社様の飼料設備及び
新工場新設工事も12月より工事を開始しております。また、明治機械（徳州）有限公司を通じて、既存顧客等の海
外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援を強化し、東南アジアにおける飼料プラント受注に向けた営
業展開をしております。
「産業機械」においては引き続き、解凍機、開袋機の販売を強化しております。解凍機については、業務用マ
イクロ波解凍機の国内販売を積極的に行うとともに、独占販売権をもつ東南アジア４ヵ国（タイ、ベトナム、マ
レーシア、インドネシア）における営業を強化しております。また、開袋機については、食品産業総合機械メー
カーの株式会社サタケ様と協業し米業界での販売を当第２四半期連結会計期間より開始し、さらに、食品関連以外
の分野においても幅広く展開していきます。
中期的な施策として取り組んでいる製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年に渡って稼働中のプラン
トから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を続けており、すでに、ローラー等の一部部品で交換時期
を事前に把握ができるようになる等の成果が出ております。そのため、一部のサービスの事業化を早期に実現する
取り組みを行うこととしました。
このような施策を行いながら、産業機械関連事業の売上高は3,480百万円（前年同四半期比2.0％増）となりま
した。一方、収益面におきましては、営業損失78百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。
②環境関連事業
「太陽光発電」では、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション
提供を中心としたＥＰＣ事業へと強化を図っております。 超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社様と共同開発・
製品化）を利用し、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社
独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工「エスノンホール」は、12月にその接着工法の品質性能試験結果が発
表され、本格的な営業を開始しております。他の ＥＰＣ事業者様をはじめ、 ハウスメーカー様や蓄電池メーカー様
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等を通じた販売も行い、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発電システムの
設置提案等、広いニーズでのソリューションを提供しております。
「建築資材」では、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてＧＡＩＮ
Ａの販売施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてＧＡＩＮＡを展開してお
り、畜産分野では、育成環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図
るソリューションとして注目されています。
「環境事業」では、環境プラント（バイオマス発電所等）の受注活動を行っております。また、これまで当社
が、産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組み
を行っており、環境関連事業においてもその応用を検討しております。
このような施策を行いながら、環境関連事業の売上高は1,502百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業損失44
百万円（前年同四半期は営業利益93百万円）となりました。
③不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同四
半期11.7％減）となり、営業利益は13百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産・負債・純資産に関する状況
資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,244百万円となり、前連結会計年度末に比較して292百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が263百万円、受取手形及び売掛金が307百万円、それぞれ減少したのに加
え未収消費税の還付等により流動資産のその他が120百万円減少した一方で、産業機械関連事業において大型生産
設備工事の着工等により仕掛品が831百万円、足利工場への設備投資等により建物及び構築物が83百万円、それぞ
れ増加したことによるものであります。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,157百万円となり、前連結会計年度末に比較して、520百万円増加
いたしました。これは主に、電子記録債務が979百万円、支払手形及び買掛金が95百万円、それぞれ減少した一方
で、産業機械関連事業における大型生産設備の契約及び着工時前受金等により前受金が1,168百万円、短期借入金
が420百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,086百万円となり、前連結会計年度末に比較して227百万円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金が206百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
（市場第二部）
100株であります。
11,402,636 11,402,636 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
1,414,059
－ 11,402,636 － － 176,700
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,383,700 113,837 －
普通株式
１単元（100株）未満の
4,736 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,402,636 － －
発行済株式総数
－ 113,837 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区神田
14,200 － 14,200 0.12
明治機械株式会社
多町二丁目２番地22
－ 14,200 － 14,200 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,703,095 1,439,127
現金及び預金
※ 2,318,822 ※ 2,011,100
受取手形及び売掛金
1,053,072 1,042,967
商品及び製品
1,572,753 2,404,108
仕掛品
52,024 61,604
原材料及び貯蔵品
51,928 30,103
前払費用
210,329 211,881
前渡金
162,733 42,260
その他
△ 6,871 △ 5,898
貸倒引当金
7,117,889 7,237,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,178 215,973
機械装置及び運搬具（純額） 21,386 19,401
933,032 966,337
土地
リース資産（純額） 12,896 6,538
38,482 88,275
その他（純額）
1,137,977 1,296,526
有形固定資産合計
無形固定資産
106,699 156,365
その他
106,699 156,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
471,511 441,370
投資有価証券
129,695 124,742
その他
△ 11,781 △ 11,781
貸倒引当金
589,426 554,332
投資その他の資産合計
1,834,103 2,007,224
固定資産合計
8,951,992 9,244,478
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
814,060 718,993
支払手形及び買掛金
※ 979,525
－
電子記録債務
2,740,000 3,160,000
短期借入金
リース債務 5,518 2,952
2,699 10,690
未払法人税等
21,634 33,854
未払費用
1,550,060 2,719,047
前受金
51,984 31,830
賞与引当金
14 148
工事損失引当金
95,339 67,149
その他
6,260,836 6,744,667
流動負債合計
固定負債
11,435 4,376
リース債務
95,478 139,763
繰延税金負債
229,475 219,806
退職給付に係る負債
19,698 19,698
資産除去債務
20,643 29,630
その他
376,729 413,275
固定負債合計
6,637,565 7,157,942
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
176,700 176,700
資本剰余金
823,966 617,469
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,941
自己株式
2,405,784 2,199,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 150,840 △ 154,114
その他有価証券評価差額金
59,481 41,363
為替換算調整勘定
△ 91,358 △ 112,751
その他の包括利益累計額合計
2,314,426 2,086,536
純資産合計
8,951,992 9,244,478
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,248,556 5,004,194
4,359,335 4,262,839
売上原価
889,220 741,354
売上総利益
824,186 851,912
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 65,034 △ 110,557
営業外収益
6,657 1,689
受取利息
16,905 11,614
受取配当金
34,132 480
投資有価証券売却益
7,249 6,474
その他
64,944 20,259
営業外収益合計
営業外費用
13,325 13,710
支払利息
4,269 4,006
遊休資産諸費用
346 329
その他
17,940 18,046
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 112,038 △ 108,344
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
112,038 △ 108,344
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,752 8,312
－ 44,285
法人税等調整額
8,752 52,598
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 103,286 △ 160,943
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,286 △ 160,943
に帰属する四半期純損失（△）
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 103,286 △ 160,943
その他の包括利益
△ 137,920 △ 3,274
その他有価証券評価差額金
△ 13,328 △ 18,118
為替換算調整勘定
△ 151,249 △ 21,392
その他の包括利益合計
△ 47,962 △ 182,336
四半期包括利益
（内訳）
△ 47,962 △ 182,336
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結累計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 13,110 千円 19,384 千円
電子記録債務 151,117 千円 － 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 30,519千円 36,706千円
のれんの償却額 751千円 751千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 45,553 ▶ 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 45,553 ▶ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
3,410,857 1,812,909 24,789 5,248,556 － 5,248,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,410,857 1,812,909 24,789 5,248,556 － 5,248,556
計
セグメント利益又は
△ 47,103 93,539 18,599 65,034 － 65,034
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
3,480,152 1,502,142 21,899 5,004,194 － 5,004,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,480,152 1,502,142 21,899 5,004,194 － 5,004,194
計
セグメント利益又は
△ 78,773 △ 44,869 13,085 △ 110,557 － △ 110,557
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメント
は、従来「産業機械関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の３事業区分としておりました
が、2019年４月から「太陽光関連事業」を太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事
業へ変革をするにあたり、事業内容を明確にするために、その名称を変更しました。これにより、当第３四半
期連結累計期間は、「産業機械関連事業」、「環境関連事業」、「不動産関連事業」の３セグメントで報告す
ることといたします。
なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及
びサービスの種類について重要な異動がないため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグ
メントの名称のみを変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
９円07銭 △14円13銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 103,286 △160,943
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 103,286 △160,943
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
明治機械株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指 定 社 員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会
社の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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