株式会社T&Dホールディングス 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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提出者 | 株式会社T&Dホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社T&Dホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 田中 義久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 荒井 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
保険料等収入 (百万円) 1,250,871 1,320,768 1,676,184
資産運用収益 (百万円) 294,052 264,989 393,901
保険金等支払金 (百万円) 869,982 891,838 1,141,636
経常利益 (百万円) 118,099 91,543 146,949
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 19,815 18,418 27,144
親会社株主に帰属する
(百万円) 61,331 50,808 72,825
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) △ 86,501 140,811 48,596
包括利益
純資産額 (百万円) 1,024,486 1,261,615 1,159,588
総資産額 (百万円) 15,532,059 16,404,124 15,794,711
1株当たり四半期
(円) 99.66 84.18 118.50
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 97.69 82.49 116.16
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 6.6 7.6 7.3
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期
(円) 25.85 24.25
純利益金額
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(ペット&ファミリー少額短期保険株式会社の損害保険会社への移行)
2019年4月1日に少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット&ファミリー損害保険株式会社へ
変更いたしました。
(子会社の新設)
当社は、2019年6月11日にT&Dユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
(Capital Life Insurance Limitedの関連会社化)
2019年8月22日に当社グループの太陽生命保険株式会社が、ミャンマーの生命保険会社であるCapital Life
Insurance Limitedへの出資を完了し、関連会社化いたしました。また、同社は2019年9月20日に商号をCapital
Taiyo Life Insurance Limitedへ変更いたしました。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社4社により構成されること
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四
半期報告書提出日(2020年2月14日)までの間において「Ⅱ 事業のリスク」のうち「3 その他事業のリスク」につ
いて、追加すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち、追加を行った箇所を抜粋して記
載したものであります。
Ⅱ 事業のリスク
3 その他事業のリスク
(3) クローズドブック事業に関するリスク
当社は、米国のクローズドブック専業保険会社であるFortitude Group Holdings, LLC (以下「フォーティ
テュード社」といいます)を当社の持分法適用の関連会社とすることを予定しております。
クローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。クローズドブック事業と
は、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるク
ローズドブックを取得・集約し、価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデル
です。そのため、フォーティテュード社において、新たなクローズドブック取得が順調に進捗しない場合や、保
険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ガバナンス上の諸権利を活用したフォーティテュード社事業への関与・牽制・モニタリングを通じた
継続的なリスク管理を実施いたします。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済において、個人消費は、消費税率引き上げなどの影響による振れを
伴いつつも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、また、企業収益も高い水準を維持するなど、各種財
政・金融政策等を背景に、景気は緩やかに回復しました。このようななかで、国内株式は上昇しましたが、日本銀
行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改
善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待され、また設備投資や輸出の増加により生産の先行きについても持
ち直しに向かうことが期待されること等から、景気の緩やかな回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の
動向に関する不確実性や消費税率引き上げの影響が、景気の下押しリスクとなっています。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 1兆3,207億円 (前年同期比 5.6%増 )、資産運用収益
2,649億円 (同 9.9%減 )、その他経常収益 575億円 (同 8.8%増 )を合計した結果、前第3四半期連結累計期間に比
べ 454億円増加 し、 1兆6,433億円 (同 2.8%増 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 8,918億円 (同 2.5%増 )、責任準備金等繰入額 3,666億円 (同 13.1%増 )、資
産運用費用 822億円 (同 2.7%減 )、事業費 1,602億円 (同 6.3%増 )、その他経常費用 504億円 (同 0.8%増 )等を合
計した結果、前第3四半期連結累計期間に比べ 720億円増加 し、 1兆5,518億円 (同 4.9%増 )となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 265億円減少 し、 915億円 (同
22.5%減 )となりました。
特別利益は、主に固定資産等処分益 33億円 (同-%)により、 34億円 (同-%)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 59億円 (同 47.9%減 )により、 66億円 (同 47.3%減 )となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 105億円減少 し、 508億円 (同 17.2%減 )となりました。
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(連結財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 16兆4,041億円 (前連結会計年度末比 3.9%増 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 12兆3,453億円 (同 5.2%増 )、貸付金 1兆6,866億円 (同 1.0%
増 )、金銭の信託 9,358億円 (同 22.3%増 )、現金及び預貯金 6,934億円 (同 15.9%減 )であります。
負債合計は 15兆1,425億円 (同 3.5%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆2,201億円 (同
2.6%増 )となっております。
純資産合計は 1兆2,616億円 (同 8.8%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 4,175億円
(同 27.3%増 )となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,071.1%(前連結会計年度末は 1,093.1% )となりました。また、連結
実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は3兆459億円(前連結会
計年度末は 2兆8,963億円 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①経営成績
太陽生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 4,587億円 (前年同期比 15.0%減 )、資産運用収益 1,322億
円 (同 13.2%減 )、その他経常収益 76億円 (同 28.1%増 )を合計した結果、前年同期に比べ 995億円減少 し、
5,986億円 (同 14.3%減 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 4,209億円 (同 3.8%増 )、責任準備金等繰入額 320億円 (同 74.2%減 )、資
産運用費用 419億円 (同 13.9%増 )、事業費 564億円 (同 2.5%減 )、その他経常費用 208億円 (同 2.5%減 )を合計
した結果、前年同期に比べ 733億円減少 し、 5,721億円 (同 11.4%減 )となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 261億円減少 し、 264億円 (同 49.7%減 )となりました。
特別利益は、固定資産等処分益 33億円 (同-%)により、 33億円 (同-%)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 27億円 (同 5.6%増 )、減損損失 3億円 (同 48.0%減 )により、 33億円
(同 7.6%減 )となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ 150億円減少 し、 125億円 (同 54.4%減 )となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は 402億円 (前年同期比 6.2%増 )となりまし
た。また、順ざや額は 205億円 (同 53.4%増 )となりました。
大同生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 6,018億円 (前年同期比 1.1%減 )、資産運用収益 1,204億円
(同 11.1%減 )、その他経常収益 264億円 (同 18.8%増 )を合計した結果、前年同期に比べ 175億円減少 し、 7,487
億円 (同 2.3%減 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 3,882億円 (同 1.5%増 )、責任準備金等繰入額 1,578億円 (同 14.3%減 )、
資産運用費用 403億円 (同 12.2%減 )、事業費 817億円 (同 6.1%増 )、その他経常費用 155億円 (同 4.8%増 )を合
計した結果、前年同期に比べ 207億円減少 し、 6,837億円 (同 3.0%減 )となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 32億円増加 し、 649億円 (同 5.3%増 )となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 26億円 (同 68.6%減 )により、 27億円 (同 68.1%減 )となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ 72億円増加 し、 389億円 (同 23.0%増 )となりました。
なお、基礎利益は 883億円 (同 13.3%増 )となりました。また、順ざや額は 268億円 (同 7.5%減 )となりまし
た。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 2,558億円 (前年同期比 159.2%増 )、資産運用収益 148億円
(同 63.4%増 )、その他経常収益 51億円 (同 10.6%増 )を合計した結果、前年同期に比べ 1,633億円増加 し、
2,758億円 (同 145.3%増 )となりました。
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一方、経常費用は、保険金等支払金 802億円 (同 0.3%増 )、責任準備金等繰入額 1,777億円 (同-%)、資産運
用費用 14億円 (同 59.7%減 )、事業費 145億円 (同 65.5%増 )、その他経常費用 25億円 (同 105.9%増 )を合計し
た結果、前年同期に比べ 1,668億円増加 し、 2,764億円 (同 152.2%増 )となりました。
この結果、経常損失は 6億円 (前年同期は27億円の経常利益)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 5億円 (前年同期比 32.3%増 )により、 5億円 (同 32.3%増 )となりま
した。
四半期純損失は 8億円 (前年同期は16億円の純利益)となりました。
なお、基礎利益は △33億円 (同 △12億円 )となりました。また、逆ざや額は 17億円 (前年同期比 14.8%増 )と
なりました。
②財政状態
太陽生命保険株式会社
当第3四半期会計期間末の総資産は 7兆5,687億円 (前事業年度末比 2.1%増 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆8,369億円 (同 5.2%増 )、貸付金 1兆1,189億円 (同 2.3%
減 )、現金及び預貯金 2,447億円 (同 24.5%減 )であります。
負債の部合計は 7兆1,243億円 (同 1.8%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆6,014億円
(同 0.5%増 )となっております。
純資産の部合計は 4,443億円 (同 7.0%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 1,809億
円 (同 20.7%増 )となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は840.0%(前事業年度末は
849.7% )となりました。また、実質純資産額は1兆1,450億円(同 1兆1,114億円 )となりました。
大同生命保険株式会社
当第3四半期会計期間末の総資産は 7兆875億円 (前事業年度末比 3.6%増 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆203億円 (同 6.2%増 )、貸付金 5,830億円 (同 7.8%増 )、現
金及び預貯金 1,858億円 (同 35.2%減 )であります。
負債の部合計は 6兆3,564億円 (同 2.8%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆1,370億円
(同 2.5%増 )となっております。
純資産の部合計は 7,311億円 (同 10.4%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,295
億円 (同 32.6%増 )となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,271.1%(前事業年度末は 1,271.9% )となりました。また、実質純資産額は1
兆6,328億円(同 1兆5,333億円 )となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第3四半期会計期間末の総資産は 1兆6,394億円 (前事業年度末比 13.9%増 )となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 9,299億円 (同 22.9%増 )、公社債を中心とする有価証券 4,861億円 (同 7.0%
減 )、現金及び預貯金 1,845億円 (同 42.1%増 )であります。
負債の部合計は 1兆5,610億円 (同 14.7%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆4,786億
円 (同 13.7%増 )となっております。
純資産の部合計は 784億円 (同 1.4%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 66億円
(同 42.1%増 )となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,017.4%(前事業年度末は 1,101.7% )となりました。また、実質純資産額は
2,463億円(同 2,329億円 )となりました。
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③契約業績
太陽生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(転換による純増加を含み
ます。以下同じ)は、銀行窓口販売の販売減少等により 241億円 (前年同期比 18.4%減 )となり、前年同期と比べ
減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 116億円 (同 9.4%減 )
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 6,034億円
(同 1.9%減 、前事業年度末比 1.7%減 )となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 4,135億円 (前年同期比 51.3%減 )
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 18兆4,365億円 (同
8.6%減 、前事業年度末比 7.6%減 )となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、定期保険等の税務取扱
の見直しに伴う一部商品の販売停止の影響等により 353億円 (前年同期比 55.5%減 )となり、前年同期と比べ減少
しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 112億円 (同 62.4%減 )とな
り、前年同期と比べ減少しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 8,108億円
(同 0.7%増 、前事業年度末比 1.2%減 )となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1兆9,757億円 (前年同期比 39.1%
減 )となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 37兆6,356億円 (同
0.9%減 、前事業年度末比 1.3%減 )となり、前事業年度末と比べ減少しました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売増加
等により 201億円 (前年同期比 130.2%増 )となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の
第三分野の新契約年換算保険料についても、 2億円 (同 86.4%増 )となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 1,283億円
(同 11.0%増 、前事業年度末比 11.4%増 )となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 3,407億円 (前年同期比 37.2%増 )
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 2兆3,760億円 (同
10.6%増 、前事業年度末比 9.3%増 )となり、前事業年度末と比べ増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、フォーティテュード社の持分取得について決議し、翌26日に当
社子会社のT&Dユナイテッドキャピタル株式会社を通じ、米American International Group, Inc.から同社持分25%
を約637億円(1米ドル=108.69円)にて取得(本取引)することに合意しました。
本取引は、米The Carlyle Group L.P.が新たに設立し運営する投資ファンドであるCarlyle FRL, L.P.とともに実施
するものです。
なお、本取引は、関係当局の承認が条件となり、2020年半ばの完了を予定しています。また、本取引完了により、
フォーティテュード社は当社の持分法適用の関連会社となります。
本取引に伴う当社の連結業績への影響については未確定です。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない提出会
普通株式 633,000,000 633,000,000
社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 633,000,000 633,000,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年11月29日(注) △22,000 633,000 ─ 207,111 ─ 89,420
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,507,400
普通株式 600,202,600
完全議決権株式(その他) 6,002,026 ―
普通株式 1,290,000
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 655,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,002,026 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が802,800株
(議決権の数8,028個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
株式会社T&Dホールディング 東京都中央区日本橋二丁目7
53,507,400 ― 53,507,400 8.17
ス 番1号
計 ― 53,507,400 ― 53,507,400 8.17
(注) 上記の自己所有株式のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式802,800株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 824,241 693,472
コールローン 1,037 734
買入金銭債権 126,905 130,644
金銭の信託 765,481 935,808
※2 11,735,384 ※2 12,345,338
有価証券
貸付金 1,669,989 1,686,698
有形固定資産 369,465 366,623
無形固定資産 28,467 29,622
代理店貸 691 638
再保険貸 2,271 10,330
その他資産 217,452 183,831
繰延税金資産 54,925 22,244
△ 1,599 △ 1,864
貸倒引当金
資産の部合計 15,794,711 16,404,124
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
保険契約準備金 13,859,097 14,220,125
支払備金 69,554 65,412
責任準備金 13,706,879 14,073,538
※1 82,663 ※1 81,174
契約者配当準備金
代理店借 408 1,639
再保険借 1,432 1,770
短期社債 6,000 5,999
社債 117,035 117,012
その他負債 359,214 501,237
役員賞与引当金 273 220
株式給付引当金 336 633
退職給付に係る負債 51,038 47,635
役員退職慰労引当金 65 53
特別法上の準備金 235,098 241,081
価格変動準備金 235,098 241,081
繰延税金負債 15 117
5,106 4,982
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 14,635,123 15,142,509
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 156,740 125,316
利益剰余金 564,944 587,094
△ 64,863 △ 46,204
自己株式
株主資本合計 863,933 873,318
その他有価証券評価差額金
328,020 417,508
繰延ヘッジ損益 △ 2,987 △ 2,534
土地再評価差額金 △ 35,869 △ 33,925
18 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 289,181 381,061
新株予約権
1,081 876
5,391 6,358
非支配株主持分
純資産の部合計 1,159,588 1,261,615
負債及び純資産の部合計 15,794,711 16,404,124
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 1,597,854 1,643,343
保険料等収入 1,250,871 1,320,768
資産運用収益 294,052 264,989
利息及び配当金等収入 220,895 223,944
金銭の信託運用益 997 5,419
売買目的有価証券運用益 37 -
有価証券売却益 69,072 31,178
有価証券償還益 1,168 -
その他運用収益 1,881 1,922
特別勘定資産運用益 - 2,524
その他経常収益 52,929 57,586
経常費用 1,479,754 1,551,800
保険金等支払金 869,982 891,838
保険金 253,144 278,818
年金 210,423 208,585
給付金 104,916 107,388
解約返戻金 256,679 253,245
その他返戻金 44,818 43,800
責任準備金等繰入額 324,326 366,672
責任準備金繰入額 324,312 366,659
契約者配当金積立利息繰入額 13 13
資産運用費用 84,594 82,285
支払利息 678 692
売買目的有価証券運用損 - 150
有価証券売却損 11,799 10,109
有価証券評価損 3,723 2,355
金融派生商品費用 48,604 49,621
為替差損 999 2,983
貸倒引当金繰入額 21 266
貸付金償却 9 5
賃貸用不動産等減価償却費 4,645 4,538
その他運用費用 11,831 11,563
特別勘定資産運用損 2,281 -
事業費 150,746 160,206
その他経常費用 50,066 50,475
37 320
持分法による投資損失
経常利益 118,099 91,543
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益 170 3,453
固定資産等処分益 147 3,385
国庫補助金 23 67
特別損失 12,707 6,694
固定資産等処分損 353 286
減損損失 685 356
価格変動準備金繰入額 11,490 5,983
その他特別損失 177 67
19,815 18,418
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 85,746 69,883
法人税及び住民税等
27,315 21,125
△ 2,974 △ 2,110
法人税等調整額
法人税等合計 24,340 19,014
四半期純利益 61,406 50,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,331 50,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 61,406 50,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 149,158 89,493
繰延ヘッジ損益 1,241 453
為替換算調整勘定 0 △ 0
9 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 147,907 89,942
四半期包括利益 △ 86,501 140,811
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 86,565 140,744
非支配株主に係る四半期包括利益 63 66
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は第1四半期連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタル㈱を設立したことから連結の範囲に含
めております。
なお、ペット&ファミリー少額短期保険㈱は、2019年4月1日に少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、
商号をペット&ファミリー損害保険㈱へ変更いたしました。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.については、2019年8月22日に第三者割当増資により発行した株式を太陽
生命保険㈱が引き受けたことから、持分法適用の関連会社に含めております。
(追加情報)
当社は、当社及び生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執
行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP
(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社
株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,282百万円(前連結会計
年度は1,322百万円)、株式数は802,800株(同827,900株)であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
期首残高 88,889 82,663
契約者配当金支払額 33,435 19,938
利息による増加等 18 13
その他による増加額 46 17
契約者配当準備金繰入額 27,144 18,418
期末残高 82,663 81,174
※2 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
746,444 1,293,917
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,428 13,764
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月27日
普通株式 12,443 百万円 20.0 円 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 12,255 百万円 20.0 円 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金
16百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月26日
普通株式 13,481 百万円 22.0 円 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 13,232 百万円 22.0 円 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金
18百万円が含まれております。
2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金
17百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
T&Dフィ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
ナンシャル 計
計上額
保険 保険
生命保険
経常収益 697,240 765,783 112,433 1,575,457 24,500 1,599,957 △ 2,103 1,597,854
セグメント間の
918 510 - 1,429 52,886 54,315 △ 54,315 -
内部振替高
計 698,159 766,294 112,433 1,576,887 77,386 1,654,273 △ 56,419 1,597,854
セグメント利益
52,609 61,743 2,799 117,151 36,132 153,283 △ 35,183 118,099
又は損失(△)
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △2,103百万円 は、主に経常収益のうち為替差益1,009百万円、金融派生商品収益567百万
円、退職給付引当金戻入額432百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち為替差損、金融派生商品費
用、退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △35,183百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
T&Dフィ
その他 合計 調整額 財務諸表
太陽生命 大同生命
ナンシャル 計
計上額
保険 保険
生命保険
経常収益 597,362 748,334 275,811 1,621,508 25,357 1,646,866 △ 3,523 1,643,343
セグメント間の
1,274 422 - 1,697 61,269 62,966 △ 62,966 -
内部振替高
計 598,636 748,757 275,811 1,623,206 86,626 1,709,833 △ 66,489 1,643,343
セグメント利益
26,481 64,991 △ 656 90,816 42,450 133,266 △ 41,723 91,543
又は損失(△)
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △3,523百万円 は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額1,351百万円、金融派生商
品収益1,219百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、金融派生商品費用に、
経常費用のうち支払備金繰入額1,271百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそれ
ぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △41,723百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当
金の消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照くだ
さい。)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預貯金 824,241 824,241 -
①有価証券として取り扱うもの 33,000 33,000 -
・その他有価証券 33,000 33,000 -
②上記以外 791,241 791,241 -
(2)コールローン 1,037 1,037 -
(3)買入金銭債権 126,905 129,326 2,421
①有価証券として取り扱うもの 125,789 128,041 2,251
・満期保有目的の債券 33,182 35,434 2,251
・その他有価証券 92,607 92,607 -
②上記以外 1,115 1,284 169
(4)金銭の信託 765,481 831,445 65,963
①運用目的の金銭の信託 5,161 5,161 -
②満期保有目的の金銭の信託 29,867 31,357 1,490
③責任準備金対応の金銭の信託 669,708 734,182 64,473
④その他の金銭の信託 60,744 60,744 -
(5)有価証券 11,547,017 12,327,376 780,359
①売買目的有価証券 50,204 50,204 -
②満期保有目的の債券 1,235,192 1,453,594 218,402
③責任準備金対応債券 3,152,683 3,714,640 561,957
④その他有価証券 7,108,936 7,108,936 -
(6)貸付金 1,668,798 1,722,734 53,935
①保険約款貸付(*1) 118,989 132,528 13,547
②一般貸付(*1) 1,550,999 1,590,205 40,388
③貸倒引当金(*2) △1,190 - -
資産計 14,933,480 15,836,160 902,680
(1)短期社債 6,000 6,000 -
(2)社債 117,035 117,704 669
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 161,672 161,672 -
(4)その他負債中の借入金 45,644 45,766 121
負債計 330,352 331,143 791
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 11,942 11,942 -
7,804 8,676
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 872
19,747 20,619
金融派生商品計 872
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1)現金及び預貯金 693,472 693,472 -
①有価証券として取り扱うもの 26,000 26,000 -
・その他有価証券 26,000 26,000 -
②上記以外 667,472 667,472 -
(2)コールローン 734 734 -
(3)買入金銭債権 130,644 132,698 2,053
①有価証券として取り扱うもの 127,087 128,976 1,889
・満期保有目的の債券 43,904 45,794 1,889
・その他有価証券 83,182 83,182 -
②上記以外 3,557 3,721 164
(4)金銭の信託 935,808 1,014,092 78,284
①運用目的の金銭の信託 5,045 5,045 -
②満期保有目的の金銭の信託 29,983 31,928 1,944
③責任準備金対応の金銭の信託 639,534 715,874 76,339
④その他の金銭の信託 261,244 261,244 -
(5)有価証券 12,135,331 12,912,257 776,926
①売買目的有価証券 37,085 37,085 -
②満期保有目的の債券 1,078,701 1,291,357 212,655
③責任準備金対応債券 3,576,157 4,140,427 564,270
④その他有価証券 7,443,386 7,443,386 -
(6)貸付金 1,685,508 1,728,909 43,400
①保険約款貸付(*1) 117,885 130,969 13,091
②一般貸付(*1) 1,568,813 1,597,939 30,308
③貸倒引当金(*2) △1,189 - -
資産計 15,581,499 16,482,164 900,665
(1)短期社債 5,999 5,999 -
(2)社債 117,012 117,432 420
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 270,728 270,728 -
(4)その他負債中の借入金 46,733 46,795 62
負債計 440,474 440,957 483
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 11,258 11,258 -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの (65,408) (64,768) 640
金融派生商品計 (54,149) (53,509) 640
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱
うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
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(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持
つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等
を利用しており、時価は、為替予約取引については管理受託会社から入手した価格等を使用し、通貨オプション
取引及び株価指数オプション取引等については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は
取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等
によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時
価を算定しております。
②一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引
いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日
(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似
しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の
合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
関連会社株式 615 1,030
その他有価証券 187,750 208,976
非上場株式(*1)(*2) 16,820 17,062
外国証券(*1)(*2)(*3) 149,110 165,665
その他の証券(*2)(*3) 21,818 26,248
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開
示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について932百万円、その他の証券について200百万円、非上場株式につい
て0百万円減損処理を行っております。当四半期連結会計期間において、外国証券について1,539百万円、その
他の証券について4百万円、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 1,235,192 1,453,594 218,402
①国債 1,038,048 1,219,057 181,009
②地方債 43,926 52,422 8,496
③社債 153,217 182,114 28,897
(2)その他の証券 33,182 35,434 2,251
合計 1,268,374 1,489,028 220,653
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対
照表計上額33,182百万円)を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 1,073,684 1,286,353 212,669
①国債 887,034 1,062,585 175,550
②地方債 31,954 40,635 8,680
③社債 154,694 183,133 28,438
(2)外国証券 5,017 5,004 △13
①外国公社債 5,017 5,004 △13
(3)その他の証券 43,904 45,794 1,889
合計 1,122,606 1,337,152 214,545
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(四半
期連結貸借対照表計上額43,904百万円)を含んでおります。
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)公社債 3,116,488 3,677,122 560,634
①国債 2,030,809 2,431,892 401,083
②地方債 214,786 244,285 29,499
③社債 870,893 1,000,944 130,051
(2)外国証券 36,195 37,518 1,323
①外国公社債 36,195 37,518 1,323
合計 3,152,683 3,714,640 561,957
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
(1)公社債 3,536,394 4,097,970 561,576
①国債 2,230,813 2,626,816 396,003
②地方債 270,840 302,095 31,255
③社債 1,034,741 1,169,059 134,317
(2)外国証券 39,762 42,456 2,694
①外国公社債 39,762 42,456 2,694
合計 3,576,157 4,140,427 564,270
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1)公社債 1,966,106 2,035,360 69,254
①国債 576,117 598,542 22,424
②地方債 97,960 102,638 4,678
③社債 1,292,028 1,334,179 42,151
(2)株式 484,233 719,513 235,280
(3)外国証券 3,958,026 4,038,361 80,334
①外国公社債 2,665,649 2,705,073 39,424
②外国株式 17,473 16,813 △660
③外国その他の証券 1,274,903 1,316,474 41,571
(4)その他の証券 415,476 441,308 25,831
合計 6,823,842 7,234,544 410,701
(注)1 その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対
照表計上額33,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計
上額24,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額67,607百万円)を含んでおります。
2 その他有価証券で時価のある有価証券について1,996百万円減損処理を行っております。なお、当該有価
証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象とし
ております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1)公社債 1,923,474 1,989,560 66,086
①国債 569,734 593,640 23,906
②地方債 59,409 63,582 4,172
③社債 1,294,330 1,332,337 38,007
(2)株式 471,579 740,470 268,890
(3)外国証券 4,234,794 4,392,456 157,662
①外国公社債 2,849,545 2,920,215 70,670
②外国株式 19,501 18,467 △1,034
③外国その他の証券 1,365,747 1,453,773 88,025
(4)その他の証券 389,316 430,081 40,764
合計 7,019,164 7,552,568 533,403
(注)1 その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半
期連結貸借対照表計上額26,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半
期連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額63,182百万円)
を含んでおります。
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2 その他有価証券で時価のある有価証券について805百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券
の減損については、当第3四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象
としております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 29,867 31,357 1,490
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 29,983 31,928 1,944
2 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 669,708 734,182 64,473
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 639,534 715,874 76,339
3 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 60,819 60,744 △74
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 257,746 261,244 3,498
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 90,962 84 84
買建 7,442 31 31
通貨オプション
通貨 買建 プット 9,657
(オプション料) (20) 10 △10
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 14,944 516 516
外貨受取/円貨支払 16,579 △261 △261
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 16,213 11,561 11,561
株価指数オプション
株式 買建 プット 10,381
(オプション料) (34) 0 △33
合計
――― ――― 11,888
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いて
おります。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
為替予約
売建 109,902 △2,162 △2,162
買建 16,011 186 186
通貨
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 16,057 △590 △590
外貨受取/円貨支払 14,482 488 488
金利スワップ
金利
固定金利受取/変動金利支払 14,955 13,336 13,336
合計 ――― ――― 11,258
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より
除いております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 99円66銭 84円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
61,331 50,808
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,331 50,808
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式期中平均株式数 (株)
615,441,438 603,572,696
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
97円69銭 82円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △15 △15
(うち社債発行差金の償却額(税額相当控除後)
( △15 ) ( △15 )
(百万円))
普通株式増加数(株) 12,215,432 12,176,025
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 11,230,066 ) ( 11,375,701 )
(うち新株予約権(株)) ( 985,366 ) ( 800,324 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
これに伴い、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間で808,927株(前第3四半期連結累計期間は
363,360株)であります。
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(重要な後発事象)
「社債の発行」
当社は、2019年11月28日開催の取締役会で発行を決議した国内劣後特約付無担保社債を、以下のとおり発行いた
しました。
株式会社T&Dホールディングス 株式会社T&Dホールディングス
1.社債の名称 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担 第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担
保社債(劣後特約付) 保社債(劣後特約付)
2.社債の総額 金300億円 金400億円
3.各社債の金額 金1億円
2020年1月30日の翌日から2030年2月4日ま
2020年1月30日の翌日から2025年2月4日ま
で:年 0.94%
で:年 0.69%
2030年2月4日の翌日以降:6ヶ月ユーロ円
2025年2月4日の翌日から2030年2月4日ま
4.利率
LIBOR+1.80%
で :6ヶ月ユーロ円LIBOR+0.64%
2030年2月4日の翌日以降 :6ヶ月ユーロ円
LIBOR+1.64%
5.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
2050年2月4日(30年債) 2050年2月4日(30年債)
ただし、2025年2月4日以降の各利息支払期 ただし、2030年2月4日以降の各利息支払期
日に、または2020年1月30日以降に資本事 日に、または2020年1月30日以降に資本事
7.償還期限
由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生 由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生
し、かつ継続している場合に、監督当局の事 し、かつ継続している場合に、監督当局の事
前承認等を前提に任意償還可能。 前承認等を前提に任意償還可能。
8.利払日 毎年2月4日および8月4日
9.申込期間 2020年1月24日
10.払込期日 2020年1月30日
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、上位債務に劣後し、同順位劣後債
11.優先順位
務および優先株式と実質的に同順位、普通株式に優先する。
・手取金は、2020年1月末に当社連結子会社であるT&Dユナイテッドキャピタル㈱に対する出
資金・劣後貸付金に充当。
12.資金使途
・T&Dユナイテッドキャピタル㈱は、その資金をフォーティテュード社の持分取得資金、その
他長期的な投資資金及び運転資金に充当する予定。
2 【その他】
第16期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
13,232百万円
(2) 1株当たり中間配当金
22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月6日
(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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株式会社T&Dホールディングス(E03851)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社T&Dホールディングス
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 澤 正 人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社T&D
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社T&Dホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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