株式会社レーサム 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期第3四半期 第29期第3四半期
回次 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円)
49,912 20,100 58,547
売上高
(百万円)
9,183 1,955 10,904
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
6,028 1,413 7,894
純利益
(百万円)
5,657 1,438 7,637
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
41,342 42,500 43,322
純資産額
(百万円)
69,184 84,232 76,398
総資産額
(円)
139.81 36.95 188.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - -
四半期(当期)純利益
(%)
自己資本比率 59.8 50.5 56.7
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,130 △ 18,755 9,710
(百万円)
5,167 △ 767 2,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 16,018 7,386 △ 11,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
29,970 9,937 22,075
四半期末(期末)残高
第28期第3四半期 第29期第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円)
59.71
△ 5.74
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高20,100百万円(前年同四半期比59.7%減)、営業利益2,146百万
円(同76.7%減)、経常利益1,955百万円(同78.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,413百万円
(同76.6%減)となりました。
なお、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメント
は、当連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の3区分となりまし
た。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客
様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、
宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開
発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これ
らを組み込んだ商品を提供しております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は14,392百万円(前年同四半期比68.0%減)、セグメント利益
は1,919百万円(同78.5%減)となりました。
前年同四半期比で減収減益であるものの、通期計画達成に向けて、1月以降では大型物件も含めた具体的引き
合い、販売交渉、販売契約締結の動きが活発となっております。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な
用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理
サービスを行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は3,829百万円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント利益は
989百万円(同7.7%増)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾー
ト」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティス
リー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイ
パワーが販売を本格的に開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上
げ支援と新たな支援先の開拓に向けてスタートを切っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,878百万円(前年同四半期比52.1%増)となり、新規事業立
ち上げに係る初期コストもありセグメント損失は342百万円(前年同四半期は166百万円のセグメント損失)と
なりました。
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(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,461百万円増加し、74,130百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が12,137百万円減少して9,937百万円となり、販売用不動産が3,808百万円増加し
て38,150百万円、仕掛販売用不動産が14,597百万円増加して21,943百万円となったことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し、10,101百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却等による減少で470百万円増加、無形固定資産が32百
万円減少、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,833百万円増加
し、84,232百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて8,655百万円増加し、41,731百万円となりました。
これは前連結会計年度に係る法人税等2,181百万円の支払等による未払法人税等の減少2,253百万円、物件販
売の契約手付金等による前受金の増加2,090百万円、物件工事費等による未払金の減少307百万円、新規の資金
調達と借入金の返済による差額で借入金が9,839百万円増加、当社管理物件の管理契約変更に伴う預り敷金の減
少677百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて821百万円減少し、42,500百万円となりました。これは親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,413百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万
円減少、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により170百万円の増加、自
己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年
度末に比べて12,137百万円減少し、9,937百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、18,755百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高
14,392百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額
27,297百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額2,631百万円、法人税
等の支払額3,269百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、767百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入
500百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出762百万円、貸付けによる支出309百万円で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7,386百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での増加9,839百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金
の支払額1,729百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
128,000,000
普通株式
128,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,081,400 46,081,400
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株
46,081,400 46,081,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2019年12月31日 - 46,081,400 - 100 - 6,899
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 8,101,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,976,800 379,768 -
普通株式
3,100 - -
単元未満株式 普通株式
46,081,400 - -
発行済株式総数
- 379,768 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の
所有株式数 所有株式数 に対する所有株式
所有者の住所
氏名又は名称 の合計(株)
(株) (株) 数の割合(%)
東京都千代田区
8,101,500 - 8,101,500 17.58
株式会社レーサム
霞が関3-2-1
- 8,101,500 - 8,101,500 17.58
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の 割合は、小数位以下第3位を切り捨てております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の2第3項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
22,075 9,937
現金及び預金
299 320
営業未収入金
34,342 38,150
販売用不動産
7,346 21,943
仕掛販売用不動産
1,201 1,225
前渡金
58 649
未収還付法人税等
1,359 1,916
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
66,669 74,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,106 2,016
1,131 1,131
土地
730 1,290
その他(純額)
3,968 4,439
有形固定資産合計
無形固定資産
462 429
その他
462 429
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,306 2,934
投資有価証券
723 476
繰延税金資産
13 173
出資金
1,255 1,646
その他
5,298 5,232
投資その他の資産合計
9,729 10,101
固定資産合計
76,398 84,232
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,000 -
短期借入金
1,084 1,286
1年内返済予定の長期借入金
990 683
未払金
2,255 2
未払法人税等
443 2,533
前受金
9 2
賞与引当金
123 123
関係会社整理損失引当金
835 831
その他
6,743 5,463
流動負債合計
固定負債
21,420 32,058
長期借入金
0 0
流動化調整引当金
▶ ▶
資産除去債務
預り敷金 4,781 4,103
126 101
その他
26,333 36,268
固定負債合計
33,076 41,731
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,253 12,160
資本剰余金
42,344 42,027
利益剰余金
△ 11,379 △ 11,817
自己株式
43,317 42,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51 △ 45
その他有価証券評価差額金
56 74
為替換算調整勘定
5 29
その他の包括利益累計額合計
43,322 42,500
純資産合計
76,398 84,232
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 49,912 20,100
37,184 14,848
売上原価
12,727 5,252
売上総利益
3,504 3,105
販売費及び一般管理費
9,223 2,146
営業利益
営業外収益
16 16
受取利息
113 -
為替差益
▶ ▶
受取家賃
8 8
その他
142 28
営業外収益合計
営業外費用
155 201
支払利息
5 6
財務手数料
為替差損 - 1
21 9
その他
182 219
営業外費用合計
9,183 1,955
経常利益
特別利益
208 -
関係会社株式売却益
- 127
投資有価証券売却益
208 127
特別利益合計
特別損失
40 -
事業撤退損
40 -
特別損失合計
9,351 2,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,116 426
1,207 243
法人税等調整額
3,323 669
法人税等合計
6,028 1,413
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,028 1,413
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,028 1,413
四半期純利益
その他の包括利益
△ 343 6
その他有価証券評価差額金
△ 27 18
為替換算調整勘定
△ 370 24
その他の包括利益合計
5,657 1,438
四半期包括利益
(内訳)
5,657 1,438
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,351 2,083
税金等調整前四半期純利益
169 288
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 0
流動化調整引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 127
△ 16 △ 16
受取利息及び受取配当金
155 201
支払利息
関係会社株式売却損益(△は益) △ 208 -
40 -
事業撤退損
売上債権の増減額(△は増加) 59 △ 21
販売用不動産の増減額(△は増加) 9,256 △ 3,818
仕掛販売用不動産の増減額 (△は増加) 316 △ 14,597
買取債権の増減額(△は増加) △ 266 -
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,073 △ 16
預け金の増減額(△は増加) 114 △ 80
前受金の増減額(△は減少) 92 2,089
未払金の増減額(△は減少) 994 △ 281
450 403
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金の増減額(△は減少) 385 △ 671
匿名組合出資金の増減額(△は増加) 25 -
△ 525 △ 727
その他
19,312 △ 15,299
小計
15 15
利息及び配当金の受取額
△ 154 △ 202
利息の支払額
956 △ 3,269
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
20,130 △ 18,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,112 △ 762
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 48
無形固定資産の取得による支出
△ 1,136 -
投資有価証券の取得による支出
- 500
投資有価証券の売却による収入
△ 8 △ 160
出資金の払込による支出
△ 756 -
関係会社株式の取得による支出
1,710 -
関係会社株式の売却による収入
6,583 -
サービシング事業撤退による収入
△ 278 △ 309
貸付けによる支出
166 12
その他
5,167 △ 767
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 674 △ 1,000
14,287 16,425
長期借入れによる収入
△ 18,455 △ 5,585
長期借入金の返済による支出
△ 10,700 △ 700
自己株式の取得による支出
△ 1,823 △ 1,729
配当金の支払額
- △ 23
その他
△ 16,018 7,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
56 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,336 △ 12,137
20,634 22,075
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,970 ※ 9,937
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 29,970百万円 9,937百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -百万円 -百万円
現金及び現金同等物 29,970百万円 9,937百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月22日
普通株式 1,825百万円 40円 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株を取得いたしました。また、
当社は、2018年8月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,802,700株を取得いたしました。この結
果、単元未満株式の買取請求等による増加51株を加えて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が
10,700百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が11,379百万円となっております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月21日
普通株式 1,730百万円 45円 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月21日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬
として、自己株式176,000株を処分いたしました。また、2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自
己株式646,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加72株を加えて、当
第3四半期連結累計期間において自己株式が 437 百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己
株式が 11,817 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
プロパティマネ サービシング
資産運用事業 その他の事業
計上額
ジメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
44,956 3,339 381 1,235 49,912 - 49,912
セグメント間の内部
- 32 - 18 50 △ 50 -
売上高又は振替高
計
44,956 3,371 381 1,253 49,962 △ 50 49,912
セグメント利益
8,911 918 11 △ 166 9,675 △ 451 9,223
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失の調整額△451百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△451百万円
及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計
上している営業利益の額9,223百万円と一致しております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
プロパティマネ
計算書計上額
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高
14,392 3,829 1,878 20,100 - 20,100
セグメント間の内部
- 63 18 82 △ 82 -
売上高又は振替高
計
14,392 3,893 1,897 20,182 △ 82 20,100
セグメント利益
1,919 989 △ 342 2,566 △ 419 2,146
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失の調整額 △419 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △419 百万円
及びセグメント間取引消去 0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計
上している営業利益の額 2,146 百万円と一致しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、セグメント情報における報告セグメントを「資産運用事業」、「プロパティマネ
ジメント事業」、「サービシング事業」、「その他の事業」の4区分としておりましたが、前連結会計年度
における「サービシング事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度
より、「資産運用事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他の事業」の3区分となりました。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 139円81銭 36円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,028 1,413
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,028 1,413
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,121,589 38,259,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜 在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
坂下 藤男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
レーサムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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