山喜株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 須知 克行
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 須知 克行
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 11,990,299 11,791,673 15,409,586
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 8,403 76,628 △ 253,332
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 6,516 37,425 △ 308,707
期（当期）純損失（△）
（千円） 9,239 8,400 △ 294,317
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,789,883 6,469,040 6,486,329
純資産額
（千円） 14,774,358 15,548,456 14,457,868
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.46 2.64 △ 21.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 2.63 －
（当期）純利益
（％） 45.8 41.5 44.7
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△）
(円） △ 11.14 △ 16.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第３四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期 （当期） 純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（国内販売）
主要な関係会社の異動はありません。
（製造）
第２四半期連結会計期間より、塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（海外販売）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境
は堅調に推移したものの、消費税増税の影響や、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速局面から、国内景気
の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社が属するアパレル業界では、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化や、増税による消費者の節約志向が
一段と高まる中、相次いで上陸した台風などの自然災害の影響もあって、10月当初から得意先様の店頭売上が大き
く落ち込みました。また、11月から12月後半にかけては最低気温が下がらず、比較的気温の高い天候が続いたた
め、秋冬物商戦が低調に推移し、衣料品の販売にとっては非常に厳しい状況が続きました。
このような経営環境ではありますが、当社グループにおきましては、オフィスカジュアルの浸透や地球の温暖化
により、シャツがトップスになる機会が増え、シャツの販売期間が延びたことを背景として、オフィスのカジュア
ル化に対応したニット素材のシャツやレディースシャツが引き続き売上を伸ばしております。また、百貨店での
オーダーシャツのシェア拡大やインターネット販売等も堅調に推移しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は117億91百万円（前年同期比1.7％減）、営
業利益は28百万円（前年同期は１億11百万円の損失）、経常利益は76百万円（前年同期は８百万円の損失）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高107億75百万円（前年同期比0.8％減）と微減でしたが、セグメ
ント損失11百万円（前年同期は１億65百万円の損失）と、セグメント損失の額は大きく改善しました。
②製造
製造セグメントにおいては、生産効率の改善やコストの見直しにより、売上高は26億７百万円（前年同期比
0.2％減）と微減でしたが、セグメント利益67百万円（前年同期比43.9％増）と増益となりました。
③海外販売
海外セグメントにおいては、カジュアル商品の中国生産受注減から売上高は１億16百万円（前年同期比52.2％
減）、セグメント損失７百万円（前年同期は６百万円の利益）と減収減益となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は155億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円増加いた
しました。これは、夏物や秋冬物の製品在庫増に加え、春物の入荷により製品在庫が一時的に増加したことや、
ファクタリングに起因する未収入金などのその他流動資産が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は90億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加いたしま
した。この主な要因は流動負債の支払手形及び買掛金や短期借入金、固定負債の長期借入金が増加したことによる
ものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は64億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしまし
た。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの為替換算調整勘定が減少したことな
どによるものであります。この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は44.7％）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①原材料価格の上昇、為替の変動、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾
向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外
協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。
②上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、当期からの組織再
編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を
更に図ってまいります。
③原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及
びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォー
ムを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図って
まいります。
④小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進
むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブ
ランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図ります。ま
た、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。
⑤多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールな
ニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタイ
ルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
⑥国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いた
しましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリアPITTI展
示会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。
⑦国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持
管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設
の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額(千円) 高（千円）
2019年10月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 2,360,700
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,165,700 141,657 －
普通株式
2,574 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,074 － －
発行済株式総数
－ 141,657 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
781,800 － 781,800 5.23
山喜株式会社
３番１号
－ 781,800 － 781,800 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,737,180 1,827,538
現金及び預金
※１ 2,572,346 ※１ 2,763,340
受取手形及び売掛金
4,345,226 4,850,461
製品
123,378 105,921
仕掛品
351,255 328,367
原材料
912,850 1,359,656
その他
10,042,239 11,235,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,139,753 1,096,493
機械装置及び運搬具（純額） 140,065 132,654
2,072,996 2,080,055
土地
146,442 133,122
その他（純額）
3,499,257 3,442,326
有形固定資産合計
566,572 539,578
無形固定資産
投資その他の資産
101,916 97,982
投資有価証券
191,252 172,439
繰延税金資産
56,938 62,445
その他
△ 308 △ 1,601
貸倒引当金
349,799 331,265
投資その他の資産合計
4,415,629 4,313,170
固定資産合計
14,457,868 15,548,456
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,519,968 ※１ 1,852,511
支払手形及び買掛金
2,354,773 2,584,247
短期借入金
※２ 832,002
919,027
1年内返済予定の長期借入金
40,099 37,558
未払法人税等
144,116 62,681
賞与引当金
返品調整引当金 246,000 234,000
905,871 833,948
その他
6,129,858 6,436,949
流動負債合計
固定負債
※２ 2,229,324
1,382,461
長期借入金
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
149,385 135,136
退職給付に係る負債
153,024 121,196
その他
1,841,681 2,642,466
固定負債合計
7,971,539 9,079,416
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,540 2,887,563
資本剰余金
49,087 58,235
利益剰余金
△ 163,970 △ 158,086
自己株式
6,127,886 6,142,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,900 21,432
その他有価証券評価差額金
9,953 21,411
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
92,469 60,968
為替換算調整勘定
22,783 14,713
退職給付に係る調整累計額
335,847 304,267
その他の包括利益累計額合計
17,848 14,530
新株予約権
4,746 7,301
非支配株主持分
6,486,329 6,469,040
純資産合計
14,457,868 15,548,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,990,299 11,791,673
8,907,583 8,736,272
売上原価
－ 12,000
返品調整引当金戻入額
31,000 －
返品調整引当金繰入額
3,051,716 3,067,400
売上総利益
3,163,256 3,038,466
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 111,540 28,933
営業外収益
2,426 1,653
受取利息
3,555 3,030
受取配当金
仕入割引 8,209 6,398
91,860 55,907
為替差益
7,460 628
助成金収入
※１ 16,346 ※１ 27,009
前受金取崩益
25,393 10,451
その他
営業外収益合計 155,252 105,079
営業外費用
40,421 38,369
支払利息
11,694 19,015
その他
52,115 57,384
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 8,403 76,628
特別利益
2,432 －
投資有価証券売却益
－ 2,853
固定資産売却益
2,432 2,853
特別利益合計
特別損失
6,032 －
為替換算調整勘定取崩損
2,341 2,998
固定資産除売却損
8,374 2,998
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 14,345 76,483
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,999 21,257
△ 14,401 15,294
法人税等調整額
3,598 36,552
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,943 39,931
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11,426 2,505
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,516 37,425
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,943 39,931
その他の包括利益
△ 17,454 △ 3,468
その他有価証券評価差額金
79,221 11,458
繰延ヘッジ損益
△ 22,962 △ 31,451
為替換算調整勘定
△ 11,622 △ 8,069
退職給付に係る調整額
27,183 △ 31,530
その他の包括利益合計
9,239 8,400
四半期包括利益
（内訳）
20,200 5,845
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,960 2,554
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 129,383 千円 103,135 千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
2,812千円
受取手形 138千円
29,025
21,917
支払手形
※２ 財務制限条項
当連結会計年度
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で、返済期限を2022年３月31日とするタームローン契約（契約日
2016年11月30日、契約金額３億円）を締結しております。当該借入金には財務制限条項が付されており、以
下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する場合がありま
す。
・2017年３月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2016年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2017年３月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を２期連続してマイナスにしないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前受金取崩益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ギフトカタログ発行から一定期間
16,346千円 27,009千円
が経過した未利用残高の取崩益
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。） は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費
162,117千円 149,957千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年４月27日
普通株式 72,282 5.0 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売 合計
（注）２
売上高
10,850,589 1,027,540 112,170 11,990,299 － 11,990,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,188 1,585,535 131,599 1,726,323 △ 1,726,323 －
売上高又は振替高
10,859,777 2,613,075 243,770 13,716,622 △ 1,726,323 11,990,299
計
セグメント利益
△ 165,850 46,719 6,021 △ 113,109 1,568 △ 111,540
（△は損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,568千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売 合計
（注）２
売上高
10,767,232 965,916 58,524 11,791,673 － 11,791,673
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,610 1,641,084 57,893 1,707,588 △ 1,707,588 －
売上高又は振替高
10,775,842 2,607,001 116,417 13,499,261 △ 1,707,588 11,791,673
計
セグメント利益
△ 11,697 67,226 △ 7,878 47,650 △ 18,717 28,933
（△は損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△18,717千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当
△46銭 2円64銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △6,516 37,425
損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は普通株式に係る
△6,516 37,425
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,279 14,158
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
－ 2円63銭
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（千株） － 77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 康 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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