株式会社ＭＴＧ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役専務 ＣＦＯ 吉髙 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役専務 ＣＦＯ 吉髙 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（百万円） 10,312 9,313 36,046
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,283 44 △ 14,698
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,959 △ 39 △ 26,207
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 2,024 116 △ 26,415
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,973 31,927 31,721
純資産額
（百万円） 68,843 38,980 40,955
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 49.36 △ 0.99 △ 659.91
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 81.3 81.5 77.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５． 第25期第１四半期連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜リテールストア事業＞
2019年10月に、一般社団法人木春会を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。
当第１四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点に
おいては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続して存在しております。
ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （７）継続企業の前提に
関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり 、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に
賄える状況であること及び当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で
推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロ
ジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人
生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っ
ており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め
てまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを
通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,263百万円 （前年同期比 52.8％減 ）、 経常損失は49百万円 （前年同期は
765百万円 の経常損失）となりました 。
当第１四半期連結累計期間に、中国においては、2019年11月中国国際輸入博覧会に出展し、MTGブランドの認知
向上に取り組みました。2019年11月11日に行われた中国最大のECセールW11においては、中国人気女優チーウェイ
をブランドアンバサダーとして起用し、認知度向上と売上拡大に努めました。台湾においては、Style事業の強化
にむけて新たなパートナーとの事業を2019年10月より開始し、順調に推移しております。また、新たな国への展
開に向けた市場開発も進めております。
しかしながら、新EC法（中国電子商取引法）の施行による韓国、香港のインバウンド需要が大きく減少したこ
と、香港における継続したデモ活動、日韓関係悪化に伴う韓国国内の日本製品不買運動の影響及び中国での販売
減速等により売上は大幅に減少し、経常損失となりました。
②リテールストア事業
主な事業内容は、量販店運営事業者及び百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営
の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,407百万円 （前年同期比 17.7％減 ）、 経常損失は137百万円 （前年同期
は 307百万円 の 経常損失 ）となりました。
量販店市場においては、当第１四半期連結累計期間にReFaブランドより１店舗の新店舗を出店致しました。ま
た、一部の家電量販店においては什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売
上高の増加を図りました。年末商戦では、SIXPADブランド、ReFaブランドを中心に需要が高まったことで、売上
増に繋がっております。
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百貨店市場においては、年末商戦でWELLNESSカテゴリのSIXPADブランドを中心にイベント販売の拡大、
「SIXPAD Foot Fit」の更なる拡販施策により、お客様にお喜びいただけた結果、認知拡大を実現することができ
ました。
2019年11月にはBeauty Connection Ginzaをオープンし、多くのお客様にご来館いただいております。同月には
ReFaブランドから新商品「ReFa MOTION CARAT」「ReFa MOTION PRO」を発売し、販売実績が徐々に伸びておりま
す。
しかしながら、2019年10月に施工された消費税増税による需要減と天災及び天候不順による販売店来店客数減
の影響により、各ブランドが影響を受けております。
百貨店市場においては、市場に対する店舗数の適正化を目的に、ReFaブランドより２店舗、SIXPADブランドよ
り１店舗の退店を実施致しましたが、店舗全体の来客数が大幅に減少したことにより、全体的に売り上げが低迷
する結果となりました。
また、BEAUTYカテゴリに位置するReFaブランド、MDNA SKINブランドにおいては、海外の一般旅行客様の需要も
継続して低下しました。
③ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・
カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,701百万円 （前年同期比 1.2％減 ）、 経常利益は710百万円 （前年同期比
27.7％減 ）となりました。
SIXPADブランド「SIXPAD Foot Fit」の新聞広告が好調で、波及効果によりECサイトを含めた同商品の受注増に
繋がっています。また、ReFaブランドの「ReFa FINE BUBBLE」が販売台数を順調に伸ばしており、2019年12月に
月次販売台数過去最高を突破致しました。
しかしながら、増税の影響により直接販売の売上が減少致しました。
④プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及び
フィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への
直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,425百万円 （前年同期比 66.2％増 ）、 経常利益は368百万円 （前年同期
比 1,150.2％増 ）となりました。
2019年８月より「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」の全国商談会を多数回実施したこ
とにより、美容サロン市場においてブランド価値を十分に伝えることができ、当社の認知度向上にも繋がりまし
た。商談会参加サロンからの情報拡散もあり、2019年10月開催の「ビューティーワールド ジャパン ウェスト」
へ出展した際には、上記商品の取引を希望されるサロンが多く、例年以上の新規開拓（契約）数となりました。
その結果、2019年の年末商戦への当社商品採用サロン数が、例年に比べ大幅に増加致しました。
⑤ウォーターサーバー事業
主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 302百万円 （前年同期比 14.9％増 ）、 経常損失は76百万円 （前年同期は
214百万円 の経常損失）となりました。
新たな顧客接点及び市場開拓を目的とした展示会（2019年11月「CYCLE MODE international 2019」、2019年12
月「FIELDSTYLE」）への出展、また、高効率な獲得を目的としたメディア連動企画（テレビ局、ラジオ局）の実
施により、ユーザー数が増加し、売上増加の要因となりました。
⑥スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を
搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は ５百万円 （前年同期比 92.7％減 ）、 経常損失は119百万円 （前年同期は
116百万円の経常損失 ）となりました。
⑦その他事業
主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 207百万円 、 経常損失は61百万円 となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
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（ReFaブランド）
前後に動くローラーが特徴的な「ReFa MOTION CARAT/ReFa MOTION PRO」を2019年10月に一部先行店舗にて、
2019年11月からは全国百貨店等の各市場にて発売を開始致しました。プロモーションでは、2019年11月から2019
年12月にかけて「ReFa MOTION CARAT/ ReFa MOTION PRO」の体感イベントAmazing New ReFaを開催するととも
に、イベント開催時期に合わせて関西エリアにてTVCMを放映し、女性誌とのタイアップ記事も掲載して店頭送客
へと繋げました。またSNSを中心とした投稿キャンペーンも展開し、ユーザー参加型で認知拡大を図りました。
2019年11月に、日本のプロフェッショナルの技をテクノロジーで再現し、サロンとの共同開発商品である
「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」を全国のサロンにて先行発売致しました。サロン専
売期間を盛り上げるために、SNSアカウントの運用や2019年10月から2019年12月にかけての女性誌、業界紙とのタ
イアップ、サロンスタッフ向けにヘアアレンジコンテストを開催するなど、サロンとの関係強化を図りました。
国内の店舗においては、2019年11月に渋谷スクランブルにReFaカウンターをオープン致しました。さらに、銀
座に当社初の複合商業施設としてBeauty Connection Ginzaをオープンし、１階のInspiration SalonにてReFaの
販売を開始致しました。海外の店舗展開においては、代理商の西安百利において2019年10月に西安王府井購物中
心、2019年12月に丹尼斯百貨にReFaカウンターをオープン致しました。また2019年11月には、第２回中国国際輸
入博覧会に出店し、ReFaブランドの認知拡大を図りました。
（MDNA SKINブランド）
2019年11月に数量限定、ウインターキャンペーンの一つとして「THE TREATMENT OIL」を販売致しました。
国内においては、2019年10月23日から2019年12月27日にウインターキャンペーンを百貨店中心に展開し、販売
強化及びPR認知の拡大を図りました。国内SNSプロモーションでは、インスタグラムの活用を中心とした顧客との
エンゲージメント構築を図りました。
国内店舗においては、2019年11月、銀座に当社初の複合商業施設としてBeauty Connection Ginzaをオープン
し、１階のInspiration SalonにてMDNA SKINの商品販売を開始致しました。また同館２階にはTreatment Roomを
備え、エステティックサービスを展開致します。
中国では、代理商の西安百利に2019年10月に西安王府井購物中心、2019年12月に丹尼斯百貨にカウンターを
オープン致しました。シンガポールでは、Tang Plazaにカウンターをオープン致しました。
（SIXPADブランド）
2019年10月に「SIXPAD Foot Fit」が日本ホームヘルス機器協会の体調改善機器に認定されました。また同月、
SIXPAD STORE NUMAZUをオープン致しました。
2019年11月にSIXPAD STATION国内３号店の赤坂店をオープン致しました。また、「SIXPAD Chest Fit」がVOCE
ベスト美容家電＆ベストギア美筋痩身ギア部門１位を受賞致しました。海外においては、昨年に続き中国国際輸
入博覧会に出展致しました。
（Styleブランド）
東急（旧・東京急行電鉄）と町田市の共同による、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトの一環として、旧
グランベリーモールや鶴間公園、住宅や駅前広場などを一体的に再開発する計画が進められ、その中の商業施設
であるグランベリーパーク町田に2019年11月、都内初となるStyleの直営専門店をオープン致しました。
また、横たわる、美姿勢ストレッチ「Style Recovery Pole」と、体幹を意識する姿勢サポートシート「Style
Athlete Ⅱ」の２商品を2019年12月に当社コーポレートサイトにてリリースを発表致しました。
スマートフォンやパソコンを長時間使用する現代のライフスタイルにおいて、スマホ猫背という言葉ができる
ほど、姿勢に対する注目度は集まっています。姿勢サポートブランドStyleは、仕事、プライベートを始め、あら
ゆるシーンに溶け込む商品を通して、健やかな暮らしづくりに貢献致します。
（PAOブランド）
近年の継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加し、認知
度拡大に繋がりました。また、新たな層への認知拡大と顔を鍛えるという文化の波及のため、新たなブランドイ
ンフォマ素材を制作し、2019年12月１日から22日に、全国エリアにてTVCMを実施致しました。
（Kiralaブランド）
新たな顧客接点及び市場開拓を目的として、展示会（2019年11月 CYCLE MODE international 2019、2019年12
月 FIELDSTYLE）へ出展致しました。
高効率な顧客獲得を目的として、メディア連動企画（テレビ局、ラジオ局）を実施致しました。また、地域貢
献への取り組みとして、フランス・エビアン市と山中湖村との国際交流視察ツアーの開催に伴い、山中湖村内の
主要観光施設と産業施設の視察として、キララ富士山工場を見学して頂きました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 9,313百万円 となりました。また、 営業損失は225百万円 、
経常利益は44百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては 38,980百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,974百万
円減少 しました。これは主に現金及び預金の 減少2,342百万円 、受取手形及び売掛金の 増加113百万円 及び建物
及び構築物（純額）の 増加496百万円 によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては 7,053百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,180百万
円減少 しました。これは主に未払金の 減少982百万円 、未払法人税等の 増加57百万円 及び支払手形及び買掛金の
減少382百万円 によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては 31,927百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 205百万
円増加 しました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円 による利益剰余金の 減少40百万円 及
び為替換算調整勘定の 増加214百万円 によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、347百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（7） 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、
重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは、新商品発売や徹底した経費の削減などの業績改善施策を段階的に実行していくこと
によって、当該事象の解消ができるものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,733,028 39,733,028
普通株式
（マザーズ）
100株
39,733,028 39,733,028 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
240 39,733,028 0 16,610 0 16,510
2019年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加となります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 39,724,900 397,249 －
普通株式
7,888 － －
単元未満株式 普通株式
39,732,788 － －
発行済株式総数
－ 397,249 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
13,886 11,544
現金及び預金
3,710 3,824
受取手形及び売掛金
6,226 5,854
商品及び製品
1,559 1,443
原材料及び貯蔵品
196 454
前払費用
4,053 3,224
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
29,625 26,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 465 962
9,058 9,058
土地
13 357
その他（純額）
9,537 10,378
有形固定資産合計
無形固定資産 21 85
投資その他の資産
1,191 1,252
投資有価証券
7 6
繰延税金資産
597 942
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
1,770 2,176
投資その他の資産合計
11,330 12,640
固定資産合計
40,955 38,980
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
1,034 651
支払手形及び買掛金
2,892 1,910
未払金
167 224
未払法人税等
386 200
賞与引当金
732 614
その他の引当金
2,825 2,251
その他
8,039 5,853
流動負債合計
固定負債
1,194 1,199
その他
1,194 1,199
固定負債合計
9,233 7,053
負債合計
純資産の部
株主資本
16,610 16,610
資本金
23,236 23,236
資本剰余金
△ 8,076 △ 8,117
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
31,770 31,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 58
その他有価証券評価差額金
△ 218 △ 3
為替換算調整勘定
△ 152 55
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 ▶ ▶
99 137
非支配株主持分
31,721 31,927
純資産合計
40,955 38,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,312 9,313
売上高
4,087 3,189
売上原価
6,225 6,124
売上総利益
返品調整引当金戻入額 237 561
216 445
返品調整引当金繰入額
6,246 6,240
差引売上総利益
7,580 6,465
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,334 △ 225
営業外収益
1 1
受取利息及び配当金
49 16
受取地代家賃
50 －
関係会社株式売却益
－ 180
為替差益
31 73
その他
132 272
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
46 －
為替差損
25 －
貸倒引当金繰入額
6 0
その他
81 2
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,283 44
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,283 44
純損失（△）
675 135
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,959 △ 90
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 51
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,959 △ 39
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,959 △ 90
その他の包括利益
△ 10 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 55 214
為替換算調整勘定
△ 65 207
その他の包括利益合計
△ 2,024 116
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,024 167
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 51
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、一般社団法人木春会を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は８行）
と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の とおり であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 17,020百万円 16,720百万円
借入実行残高 － －
16,720
差引額 17,020
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 223百万円 44百万円
のれんの償却額 16百万円 － 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月13日
63 1.61
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
算書計上
その他事
リテー ウォー スマート
グローバ トマーケ ェッシ （注）２
業 額
ルスト ターサー リング事 計
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ア事業 バー事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,673 2,925 2,733 1,458 263 81 176 10,312 － 10,312
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,673 2,925 2,733 1,458 263 81 176 10,312 － 10,312
計
セグメント利益
△ 765 △ 307 983 29 △ 214 △ 116 △ 114 △ 503 △ 779 △ 1,283
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△779
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー ウォー スマート
（注）２
グローバ トマーケ ェッシ
業 額
ルスト ターサー リング事 計
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ア事業 バー事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,263 2,407 2,701 2,425 302 5 207 9,313 － 9,313
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
1,263 2,407 2,701 2,425 302 5 207 9,313 － 9,313
計
セグメント利益
△ 49 △ 137 710 368 △ 76 △ 119 △ 61 635 △ 591 44
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△591
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、店舗運営の効率化及び人員効率の向上を図るため、経営管理区分の見直しを行ったこ
とに伴い、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合及び名称変更並びに組織再
編を行っております。
従来の「リテールマーケティング事業」と「ブランドストア事業」を統合し、「リテールストア事業」
に名称変更するとともに、「ダイレクトマーケティング事業」との間において、一部組織を再編しており
ます。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来の「その他事業」に含まれていた「スマートリング事業」
について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△49円36銭 △０円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,959 △39
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
△1,959 △39
四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,687,459 39,732,898
－ －
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社のウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）によ
り新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する契約を、株式会社萬楽庵（以下「萬楽庵」といいます）と締結
することを決議いたしました。
１．会社分割の理由
当社は、2019年12月９日に開示しました「2020年９月期業績見通し及び経営方針」に基づき、収支改善に向け
た構造改革を進めています。主力事業の『ReFa』、『SIXPAD』及び『NEWPEACE』を中心に、今後更なる成長が見
込まれる分野に経営資源を集中し、2020年９月期の収益改善およびその後の持続的成長につなげていく方針で
す。その過程において、萬楽庵より、当社のウォーターサーバーブランド『Kirala』を取得したい旨の提案があ
り、具体的な検討を進めてまいりました。当社としては、前述の構造改革をさらに推進し、早期の収益改善を実
現するため、本会社分割及び株式譲渡を実施することを決議いたしました。
２．会社分割の事業内容、規模
事業内容：天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル
規模 ：2019年９月期 売上高 1,147百万円
３．会社分割の形態
当社を分割会社とし、当社のウォーターサーバー事業を新設会社に承継する会社分割（新設分割）方式です。
４．会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債
分割会社の名称 ：株式会社MTG
承継会社の名称 ：株式会社Kirala
承継する資産の額：未定
承継する負債の額：未定
５．分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
ウォーターサーバー事業
６．会社分割の時期
2020年３月２日を予定しております。
７．株式譲渡の概要
2020年３月２日（予定）をもって、新設会社の全株式を萬楽庵に譲渡する予定です。
８．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要
名称 ：株式会社萬楽庵
所在地 ：愛知県名古屋市中区松原二丁目10番７号
代表者 ：代表取締役会長 中村 規脩 代表取締役社長 畠山 祐聖
事業内容 ：企業投資及び不動産事業
資本金 ：10百万円
９．株式譲渡価額
株式会社Kiralaの普通株式 約1,200百万円（予定）
（注）最終的には、2020年２月末の貸借対照表に基づくとともに、最終分割方法の変更等により、普通株式の譲
渡価額は調整される可能性があります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月１４日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧ
の2019年１０月１日から2020年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年
１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2019年７月１２日付で無限
定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年１２月２５日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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