株式会社カオナビ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
【電話番号】 03-5775-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
【電話番号】 03-5775-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 1,188,980 1,893,414 1,690,162
売上高
経常損失(△) (千円) △ 101,682 △ 78,227 △ 92,270
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 102,080 △ 153,411 △ 96,077
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 441,400 1,016,289 1,015,659
資本金
(株) 4,788,000 5,430,500 5,418,500
発行済株式総数
(千円) 192,947 1,195,074 1,347,469
純資産額
(千円) 838,872 2,070,225 2,145,625
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 11.15 △ 14.15 △ 10.32
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 23.0 57.7 62.8
自己資本比率
第11期 第12期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円)
△ 1.78 △ 13.54
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.2018年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株
の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当
期)純損失を算定しております。
5.第11期 第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり四半期純損失であるため、記
載しておりません。 第11期及び第12期 第3四半期累計期間 の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,070,225千円となり、前事業年度末に比べ75,400千円減少いたし
ました。これは主に、売掛金が39,175千円増加したものの、現金及び預金が69,454千円、建物(純額)が40,114千
円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は875,151千円となり、前事業年度末に比べ76,995千円増加いたしま
した。これは主に、長期借入金が34,290千円、預り金が14,467千円、未払金が9,792千円減少したものの、前受収
益が142,454千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,195,074千円となり、前事業年度末に比べ152,394千円減少いた
しました。これは主に、四半期純損失の計上153,411千円があったことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、全体として緩やかな回復基調で
推移しました。雇用情勢においては、有効求人倍率は高水準で推移しており、依然として労働市場の需要超過によ
る人手不足感が高まっております。
当社が属するHRテクノロジー(注)市場では、政府による「働き方改革」の推進を背景に、クラウドやデータ解
析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおり、今後も成長が期待
される市場として注目が高まっております。
このような環境の下、当社クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』は堅調に成長を続け、当第3四半期
会計期間末時点で利用企業数は1,642社となりました。
当社は、将来のさらなる事業成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用や、当社サービスの認知度向上を
加速するためのマーケティング活動にも注力してまいりました。また、「カオナビのWA」などを通じたカスタマー
サクセスの強化を推進しております 。さらに、事業拡大に伴う人員増加への対応と顧客価値のさらなる向上を 目指
して、2020年12月に本社を移転する予定です。
以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は売上高1,893,414千円 (前年同四半期比59.2%
増) 、営業損失77,193千円 (前年同四半期は営業損失98,805 千円 ) 、経常損失78,227千円 (前年同四半期は 経常 損
失101,682 千円 ) 、四半期純損失153,411千円 (前年同四半期は 四半期純損失 102,080 千円 ) となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
(注)HRテクノロジー
HR(Human Resource)とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称
をいいます。
3/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,467千円であります。
これは、社内業務システム開発に伴うものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第 3 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
18,272,000
普通株式
18,272,000
計
(注) 2019年12月9日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は18,272,000株増加し、36,544,000株となっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,430,500 10,861,000
普通株式
(マザーズ)
100株
5,430,500 10,861,000 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.2019年12月9日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は5 ,430,500 株増加し、10 ,861,000 株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年10月1日~
12,000 5,430,500 630 1,016,289 630 1,006,289
2019年12月31日
(注1)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年12月9日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は5 ,430,500 株増加し、10 ,861,000 株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 5,417,300 54,173 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
5,418,500 - -
発行済株式総数
- 54,173 -
総株主の議決権
(注)2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は5 ,430,500 株増加し、10 ,861,000 株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して お
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当 社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,786,143 1,716,688
現金及び預金
133,592 172,767
売掛金
31,229 54,899
前払費用
328 1,904
その他
△ 869 △ 611
貸倒引当金
1,950,422 1,945,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,840 -
建物
△ 4,726 -
減価償却累計額
建物(純額) 40,114 -
24,171 30,723
工具、器具及び備品
△ 9,859 △ 15,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,311 14,832
54,425 14,832
有形固定資産合計
無形固定資産
11,545 9,649
ソフトウエア
5,514 13,490
ソフトウエア仮勘定
17,059 23,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,276 86,398
敷金
442 208
長期前払費用
- 97
破産更生債権等
- △ 97
貸倒引当金
123,718 86,606
投資その他の資産合計
195,203 124,577
固定資産合計
2,145,625 2,070,225
資産合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
18,772 30,623
買掛金
45,720 45,720
1年内返済予定の長期借入金
75,632 65,840
未払金
115,483 118,738
未払費用
14,979 7,258
未払法人税等
30,362 15,895
預り金
368,231 510,685
前受収益
43,322 29,025
その他
712,500 823,785
流動負債合計
固定負債
85,656 51,366
長期借入金
85,656 51,366
固定負債合計
負債合計 798,156 875,151
純資産の部
株主資本
1,015,659 1,016,289
資本金
1,005,659 1,006,289
資本剰余金
△ 673,850 △ 827,261
利益剰余金
- △ 243
自己株式
1,347,469 1,195,074
株主資本合計
1,347,469 1,195,074
純資産合計
2,145,625 2,070,225
負債純資産合計
9/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,188,980 1,893,414
売上高
439,336 457,116
売上原価
749,644 1,436,298
売上総利益
848,449 1,513,491
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 98,805 △ 77,193
営業外収益
2 8
受取利息
1,008 93
雑収入
1,010 101
営業外収益合計
営業外費用
1,797 1,135
支払利息
2,000 -
上場関連費用
90 1
その他
3,887 1,136
営業外費用合計
経常損失(△) △ 101,682 △ 78,227
特別損失
- 72,348
減損損失
- 72,348
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 101,682 △ 150,575
398 2,836
法人税等
四半期純損失(△) △ 102,080 △ 153,411
10/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 9,541千円 10,942千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純 損失 及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失 (△) △11 円15銭 △14 円15銭
(算定上の基礎)
△102,080 △153,411
四半期純損失 (△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
△102,080 △153,411
普通株式に係る四半期純損失 (△) (千円)
期中平均株式数(株) 9,155,200 10,839,741
(うち普通株式数(株)) 8,032,698 10,839,741
(うちA種優先株式数(株)) 1,122,502 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純損失の算定上、A種優先株式は 、 剰余金の配当請求権に
ついて普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
3.2018年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を 、2020年1月1日付で普通株式1株につ
き2株の株式分割を 行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株
当たり四半期純損失を算定しております。
11/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2019年12月9日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の
流動性の向上を目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年12月30日)を基準日と
して、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合
をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,430,500株
株式分割により増加する株式数 5,430,500株
株式分割後の発行済株式総数 10,861,000株
株式分割後の発行可能株式総数 36,544,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年12月12日
基準日 2019年12月31日(実質的には2019年12月30日)
効力発生日 2020年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(資金の借入)
当社は2020年1月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
契約の概要は以下のとおりであります。
① 資金使途 本社移転に伴う、新オフィス敷金支払資金の充当のため。
② 借入先 株式会社みずほ銀行
③ 借入金額 390,000千円
④ 借入利率 変動金利
⑤ 返済方法 元金均等返済
⑥ 借入実行日 2020年1月31日
⑦ 借入期間 5年
⑧ 担保の有無 無担保・無保証
2【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナ
ビの2019年4月1日から2020年3月31日までの第12期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2019年12月31日現在の財政状態 及び 同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14