株式会社パートナーエージェント 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

提出書類 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 株式会社パートナーエージェント
カテゴリ 四半期報告書

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                  株式会社パートナーエージェント(E31855)
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  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年2月14日
  【四半期会計期間】       第16期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
  【会社名】       株式会社パートナーエージェント
  【英訳名】       Partner  Agent Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  佐藤 茂
  【本店の所在の場所】       東京都品川区大崎一丁目20番3号
  【電話番号】       03-5759-2700(代表)
  【事務連絡者氏名】       総務担当  笹渕 宏明
  【最寄りの連絡場所】       東京都品川区大崎一丁目20番3号
  【電話番号】       03-5759-2700(代表)
  【事務連絡者氏名】       総務担当  笹渕 宏明
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第15期    第16期
     回次     第3四半期連結    第3四半期連結     第15期
           累計期間    累計期間
          自2018年4月1日    自2019年4月1日    自2018年4月1日

     会計期間
          至2018年12月31日    至2019年12月31日    至2019年3月31日
        (千円)    3,131,039    6,295,267    4,151,787
  売上高
        (千円)    137,663    130,559    208,289
  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期(当
        (千円)    79,800    88,490    90,102
  期)純利益
        (千円)    72,417    90,646    83,609
  四半期包括利益又は包括利益
        (千円)    958,343    1,105,950     978,676
  純資産額
        (千円)    2,888,653    4,953,645    3,382,761
  総資産額
        (円)     7.99    8.58    8.99
  1株当たり四半期(当期)純利益
  潜在株式調整後1株当たり四半期
        (円)     7.54    8.29    8.50
  (当期)純利益
        (%)     33.1    22.3    28.9
  自己資本比率
           第15期    第16期

     回次     第3四半期連結    第3四半期連結
           会計期間    会計期間
          自2018年10月1日    自2019年10月1日

     会計期間
          至2018年12月31日    至2019年12月31日
             0.39    2.61
  1株当たり四半期純利益      (円)
   (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
    ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.当社は、第13期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託
    に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四
    半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を控除する
    自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
  2【事業の内容】

   当社グループは、婚活事業を主たる事業としておりましたが、第1四半期連結会計期間よりカジュアルウエ
   ディングを主たる事業とする株式会社メイションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。併せて、第1四
   半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としておりま
   す。
   また、第2四半期連結会計期間に当社連結子会社である株式会社ライジングとその子会社である株式会社メイ
   ションは、株式会社ライジング(現・株式会社メイション)を存続会社とする吸収合併を行いました。
   この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社4社、及び持分法適用関連会社1社
   で構成されることとなります。なお、本件に伴い当社グループの報告セグメントの区分を変更しております。詳細
   は、「第4  経理の状況  1 四半期連結財務諸表    注記事項  (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
    当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
   券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1)経営成績等の概況

    当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界
   の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事
   業を展開しております。また、2020年3月期(以下、「当期」)より当社グループに迎え入れた株式会社メイショ
   ンは、「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する
   新たな結婚式スタイルを創造し続けております。
    当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)においては、消費税増税や天候不順の影響を受けたもの
   の、その影響は限定的で、通期計画に対しては概ね堅調な推移となりました。
    婚活事業では、結婚相談所領域の新規入会者数が10月に一時的に減少したものの、全体的には堅調に推移しまし
   た。エントリーサービス領域は、婚活パーティーの戦略的な開催数の絞り込みで売上高が減少したものの、引き続
   き利益は大幅な改善となりました。なお、第2四半期まで店舗統廃合に伴う減価償却費の早期計上を行いました
   が、前述により減収増益となりました。
    カジュアルウエディング事業では、当期より株式会社メイションの収益を反映し、大幅な増収増益となりまし
   た。なお、天候不順により一部施行において延期やキャンセルが発生したものの、施行件数及び成約件数は前年同
   期を上回り推移しました。
    その他事業では、前期に保育事業の譲渡、及び婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があり、減収減益
   となりました。
    販売費及び一般管理費については、株式会社メイションのグループ化に伴い費用が増加していますが、グループ
   本社機能の集約や広告効率化等により期初計画を下回り推移しました。なお、同社株式取得に係るのれん及び無形
   資産償却費については、当第3四半期に155百万円を計上しました。
    営業外損益については、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を
   持分法による投資損失として計上し、特別損益については、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業譲渡益等を計
   上しています。なお、税効果会計による会計処理の影響により法人税等が減少しました。
    この結果、当第3四半期の売上高は6,295百万円(前年同期比           101.1%増)、営業利益は146百万円(同       2.4%
   減)、経常利益は130百万円(同      5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円(同           10.9%増)とな
   りました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)は486百万円(同
   73.2%増)となりました。
    当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、当社グループは第1四半期より、「婚活事

   業」「ウエディング事業」「その他事業」の3つのセグメントに区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメ
   ントに合わせて組み替えを行っています。また、第2四半期より、当社グループが行う事業をより適切に表現する
   ため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しています。当該セグ
   メントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
   (婚活事業)

    婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス(エントリー型結婚相談
   所、婚活パーティー、マッチングアプリ)の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスと
   して、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。
    当第3四半期は、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。とくに、広告面では、顧客成
   果に重点を置き、商戦期(主に1月と8月)と閑散期(主に10-12月)でそれぞれ効果的・効率的な広告施策を実
   施しました。また、商品・サービス面では、新たな顧客層の開拓に向けて高級路線のコースを開始するとともに、
   会員様が初めてお相手に出会う特別な場所として東京・丸の内に「PAプレミアムラウンジ」をオープンしました。
   これらの相互作用もあって、ブランド検索数や資料請求件数等は増加を続け、新規入会者数は前年同期比8.9%増
   の6,251名、成婚退会者数は同0.9%増の2,414名となりました。なお、消費税増税の影響により新規入会者数が10
   月に一時的に減少したことで、2019年12月末の在籍会員数は同0.4%減の11,464名となりました。
    エントリーサービス領域は、既存婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上を目指し、開催数の戦略的な
   絞り込みを行いました。これらにより、参加者数は前年同期比25.9%減の179,100名となりましたが、一開催当た
   りの参加者数は増加し、内製化による効率化等により利益は大幅な改善となりました。また、婚活パーティーから
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   結婚相談所への紹介は、前年同期比4.5%増の465名となりました。なお、当該領域では、高付加価値型の新たな婚
   活パーティー及びマッチングアプリの企画開発を進めており、来期中に順次投入する見込みです。
    ソリューションサービス領域では、コネクトシップの利用事業者とその顧客の利益最大化に向けて、利用会員数
   及び利用機会の拡大に向けた諸施策を進めています。とくに、当第3四半期には、『官公庁マリッジ』に次いで、
   一般社団法人日本少子化対策機構が提供する『Kマリアージュ』(旧・KISSコンマリアージュ)が新たな事業者と
   して加わりました。これらにより、2019年12月末の利用会員数は前年同期比21.0%増の29,580名となりました。な
   お、お見合い成立件数は期初から一定水準で推移しており、引き続き利用機会の拡大に向けて諸施策を進めていき
   ます。
    この他、婚活事業においては、将来を見据えて第2四半期に5店舗の統廃合を行いました。これらにより、当第
   3四半期の売上高は2,719百万円(前年同期比        6.1%減)、営業利益は623百万円(同       0.2%増)となりました。
   <同事業の主要指標>

         2019年3月期    2020年3月期    前年同期
        第3四半期累計期間    第3四半期累計期間     増減率
   新規入会者数
                  +8.9%
          5,741名    6,251名
   在籍会員数(期末)
                  △0.4%
          11,508名    11,464名
   成婚退会者数
                  +0.9%
          2,393名    2,414名
   成婚率
           27.3%    27.6%   +0.3pt
   パーティー参加者数
                  △25.9%
          241,623名    179,100名
   パーティー開催数
                  △28.2%
          22,570回    16,214回
   コネクトシップ
                  +21.0%
          24,439名    29,580名
   月初利用会員数(期末)
   コネクトシップ
                  △4.3%
          245,342件    234,766件
   お見合い成立件数
   (注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくこ
     とをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになり
     ます。
    2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成
     婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
     (計算式)年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数
    3.当第3四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第3四半期の
     平均在籍会員数を4で除した後3を乗じて算出しています。
    4.成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
    5.2019年3月期第3四半期累計期間のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。
   (カジュアルウエディング事業)

    カジュアルウエディング事業においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング(主にお客様のご希望に
   沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみ)のプロデュースと、挙式
   披露宴後の二次会プロデュース等を行っています。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス(ブライダル
   ジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等)も展開しています。
    当第3四半期については、カジュアルウエディング領域で、「スマ婚シリーズ」の品質強化と商品ラインアップ
   の拡充に注力しました。その一つとして、挙式披露宴等で衣装貸し出しを行う「スマ婚ドレス」や、挙式に重点を
   置いた「スマ婚挙式」を順次立ち上げ、受注も好調に推移しました。また、衣装以外の各種アイテムについても内
   製化に向けた諸施策を進めました。これらに加え、婚活事業との相乗効果もあり、「スマ婚シリーズ」の成約件数
   は1,128件(前年同期は833件)、施行件数は1,117件(同          852件)となりました。
    二次会領域では、業界最多級のプロデュース実績を誇る「2次会くん」の更なる事業拡大に向けて、ウエディン
   グ業界の有力企業や大手旅行会社等と連携した顧客獲得を進めるとともに、引き続き事業基盤の強化に注力しまし
   た。これらに加え、婚活事業との相乗効果もあり、成約件数は2,869件(前年同期は2,302件)、施行件数は2,864
   件(同 2,566件)となりました。
    生活品質向上に資するサービス領域では、当社婚活サービスを通じてご成婚されたお客様や、カジュアルウエ
   ディングサービスをご成約頂いたお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険等の販売を行いました。とくに、保
   険販売では、「パートナーエージェント×保険クリニック」の渋谷東口店に次いで大阪駅前店を開設する等、提供
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   エリアの拡大にも努めました。また、株式会社デュアルタップと連携し、2020年1月より良質な住宅情報サービス
   の提供を開始しました。
    なお、カジュアルウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん及び無形資産償却費155
   百万円を計上していますが、当第3四半期の売上高は3,435百万円(前年同期比              4,724.5%増)、営業利益は116百
   万円(同  1,102.2%増)となりました。
   <同事業の主要指標>

         <ご参考>        <ご参考>
             2020年3月期
         2019年3月期        前年同期
            第3四半期累計期間
        第3四半期累計期間         増減率
   (成約件数)
                   +35.4%

   スマ婚シリーズ        833件    1,128件
                   +24.6%

   2次会くん        2,302件    2,869件
   (施行件数)

                   +31.1%

   スマ婚シリーズ        852件    1,117件
                   +11.6%

   2次会くん        2,566件    2,864件
   (注)1.2019年4月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年3月期第3四半期のスマ婚シリーズ
     及び2次会くんの施行件数については、2019年3月期第3四半期連結業績に含まれておりません。
   (その他事業)

    その他事業においては、主に婚活周辺サービス(婚活支援を行う自治体向け運営支援等)、カジュアルウエディ
   ング周辺サービス(映像制作、施設運営等)、新規事業開発等を行っています。
    当第3四半期については、婚活周辺サービスで、地方自治体向け婚活支援システム「parms(パームス)」の受
   注拡大に向けた諸施策を進めるとともに、秋田県への「parms」導入に向けた準備を進めました。また、カジュア
   ルウエディング周辺サービスでは、「スマ婚」や「2次会くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹
   介するプロフィールムービーの制作を進めました。この他、新規事業開発では、挙式披露宴後の二次会プロデュー
   スで培った知見やノウハウを活用した企業向けイベントプロデュース「イベモン」について、認知度拡大及び営業
   体制強化に向けた諸施策を進めました。
    なお、その他事業では、前期に保育事業の譲渡、及び保育士向け婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上
   があり、当第3四半期の売上高は154百万円(前年同期比          10.3%減)、営業利益は21百万円(同       2.3%減)となり
   ました。
  (2)財政状態の概況

   (資産)
    当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、4,953百万円となりま
   した。
    流動資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、1,834百万円となりました。主な要因は、現金及び預
   金338百万円の減少及びその他に含まれる前払費用36百万円の増加によるものです。
    固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加し、3,118百万円となりました。主な要因は、のれん
   645百万円の増加及び長期貸付金548百万円の増加によるものです。
   (負債)

    当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、3,847百万円となりまし
   た。
    流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加し、2,609百万円となりました。主な要因は、短期借入
   金1,220百万円の増加及び未払金129百万円の増加によるものです。
    固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、1,237百万円となりました。主な要因は、長期借入金
   51百万円の減少及び資産除去債務31百万円の増加によるものです。
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   (純資産)
    当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,105百万円となりまし
   た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円の計上及び自己株式21百万円の減少によるもので
   す。
  (3)経営方針・経営戦略等

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
   りません。
  (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  (5)研究開発活動

    該当事項はありません。
  (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当第3四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な
   変更はありません。
  (7)従業員の状況

    当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
  (8)設備の状況

   ①主要な設備の状況
    当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
   ②設備の新設、除却等の計画

    当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
   はありません。
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  3【経営上の重要な契約等】
    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
               発行可能株式総数(株)
      種類
                  35,280,000
   普通株式
                  35,280,000
       計
   ②【発行済株式】

     第3四半期会計期間末
              上場金融商品取引所名
          提出日現在発行数(株)
      現在発行数(株)
   種類           又は登録認可金融商品     内容
          (2020年2月14日)
      (2019年12月31日)         取引業協会名
                  完全議決権株式であ

                  り、権利内容に何ら
                  限定のない当社にお
               東京証券取引所
       10,698,000     10,704,000
  普通株式                 ける標準となる株式
               (マザーズ)
                  であります。
                  また、単元株式数は
                  100株であります。
       10,698,000     10,704,000    -    -

   計
  (注)1.第3四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
   2.「提出日現在発行数欄」には、2020年2月1日からこの第3四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
    り発行された株式数は含まれておりません。
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総           資本準備金増
         発行済株式総   資本金増減額   資本金残高     資本準備金残
      数増減数           減額
   年月日
         数残高(株)   (千円)   (千円)     高(千円)
       (株)          (千円)
  2019年10月1日~
       30,000  10,698,000    1,005  263,288   1,005  221,300
  2019年12月31日
  (注)1
  (注)1.新株予約権の行使による増加であります。
   2.2020年1月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本
    金が201千円、資本準備金が201千円増加しております。
  (5)【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6)【議決権の状況】
     当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
    記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
    ます。
   ①【発行済株式】

                   2019年12月31日現在
          株式数(株)    議決権の数(個)
     区分               内容
            -   -     -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)          -   -     -
  議決権制限株式(その他)          -   -     -

  完全議決権株式(自己株式等)          100   -     -

         普通株式
  完全議決権株式(その他)         10,667,100     106,671    -
         普通株式
            800   -     -
  単元未満株式       普通株式
           10,668,000    -     -
  発行済株式総数
            -   106,671    -
  総株主の議決権
  (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信
   託銀行株式会社(信託E口)の保有する普通株式251,900株(議決権の数2,519個)が含まれております。
   ②【自己株式等】

                  2019年12月31日現在
                   発行済株式総数に
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
   所有者の氏名
                   対する所有株式数
      所有者の住所
          株式数(株)   株式数(株)   合計(株)
   又は名称
                   の割合(%)
  株式会社パートナー    東京都品川区大崎
            100   -   100    0.0
   エージェント    1丁目20番3号
       -    100   -   100    0.0
    計
  (注)1.自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

   2.上記のほか、当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、当該信託口が所有する当社株
    式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。            なお、当第3四半期会計期間末現在に
    おいて当該信託口が所有する当社株式は241,400株であります。
  2【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
  (1)退任役員

   役職名     氏名       退任年月日
   取締役     紀伊 保宏       2019年10月15日

  (2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

    男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
  年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
              1,207,846      869,323
   現金及び預金
               723,928     704,882
   売掛金
               154,957     318,139
   その他
              △27,044     △57,617
   貸倒引当金
              2,059,687     1,834,727
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               412,759     553,254
    建物
              △161,082     △240,724
    減価償却累計額
    建物(純額)          251,677     312,530
    工具、器具及び備品           271,092     328,158
              △200,771     △241,247
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品(純額)           70,320     86,910
    その他           9,000     36,822
               △2,250     △4,677
    減価償却累計額
    その他(純額)           6,750     32,145
               328,747     431,585
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               258,711     295,997
    ソフトウエア
               76,483     113,223
    ソフトウエア仮勘定
                -    645,739
    のれん
                -    37,500
    その他
               335,195     1,092,459
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               253,063     364,958
    投資有価証券
               356,628     475,485
    敷金
                -    548,000
    長期貸付金
               48,469     205,671
    その他
               658,161     1,594,115
    投資その他の資産合計
              1,322,104     3,118,161
   固定資産合計
               969     755
  繰延資産
              3,382,761     4,953,645
  資産合計
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                   (単位:千円)

            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
               8,025     85,988
   買掛金
              ※380,000    ※1,600,000
   短期借入金
               40,000     40,000
   1年内償還予定の社債
               351,503     402,100
   1年内返済予定の長期借入金
               126,941     256,197
   未払金
               70,949     22,063
   未払法人税等
               4,824     20,934
   その他の引当金
               150,412     182,659
   その他
              1,132,657     2,609,942
   流動負債合計
  固定負債
               150,000     130,000
   社債
               985,412     934,157
   長期借入金
               130,669     162,276
   資産除去債務
               5,346     11,318
   その他
              1,271,427     1,237,752
   固定負債合計
              2,404,084     3,847,694
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               255,933     263,288
   資本金
               220,345     227,700
   資本剰余金
               666,478     754,968
   利益剰余金
              △161,587     △139,668
   自己株式
               981,170     1,106,287
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
               △2,493     △337
   その他有価証券評価差額金
               △2,493     △337
   その他の包括利益累計額合計
               978,676     1,105,950
  純資産合計
              3,382,761     4,953,645
  負債純資産合計
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  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
            前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
              3,131,039     6,295,267
  売上高
              1,354,920     3,113,993
  売上原価
              1,776,118     3,181,273
  売上総利益
              1,626,149     3,034,832
  販売費及び一般管理費
               149,968     146,441
  営業利益
  営業外収益
               10,656     10,656
  受取保証料
               330     15,402
  助成金収入
                -    10,000
  受取保険金
               1,112     10,130
  その他
               12,099     46,189
  営業外収益合計
  営業外費用
               7,538     22,612
  支払利息
               12,287      -
  敷金償却費
                -    24,975
  持分法による投資損失
               4,578     14,484
  その他
               24,405     62,071
  営業外費用合計
               137,663     130,559
  経常利益
  特別利益
               1,991      -
  固定資産売却益
                -    44,716
  事業譲渡益
                -    16,000
  補償金収入
               1,991     60,716
  特別利益合計
  特別損失
               4,043      291
  固定資産除売却損
                -    18,213
  減損損失
                -    13,753
  特別調査費用
                -    18,797
  その他
               4,043     51,054
  特別損失合計
               135,612     140,220
  税金等調整前四半期純利益
               59,811     51,730
  法人税等
               75,800     88,490
  四半期純利益
  非支配株主に帰属する四半期純損失(△)             △4,000      -
               79,800     88,490
  親会社株主に帰属する四半期純利益
   【四半期連結包括利益計算書】

   【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
            前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
               75,800     88,490
  四半期純利益
  その他の包括利益
               △3,383     2,155
  その他有価証券評価差額金
               △3,383     2,155
  その他の包括利益合計
               72,417     90,646
  四半期包括利益
  (内訳)
               76,417     90,646
  親会社株主に係る四半期包括利益
               △4,000      -
  非支配株主に係る四半期包括利益
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  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
   1.連結の範囲の重要な変更
    第1四半期連結会計期間において、株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得した
   ため、連結の範囲に含めております。
    また、第2四半期連結会計期間において、株式会社メイションは、株式会社ライジングを存続会社とする吸収
   合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社ライジングは、株式会社メイ
   ションに社名変更を行っております。
   2.持分法適用の範囲の重要な変更

    第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に含
   めております。
   (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   (税金費用の計算)
     税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
    計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
   (四半期連結貸借対照表関係)

   ※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
     これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
           前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間

           (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
  当座貸越極度額           630,000千円      630,000千円

  借入実行残高           380,000        -
  差引額           250,000      630,000
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
   半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん
   償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
          前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間
          (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
           至  2018年12月31日)      至  2019年12月31日)
  減価償却費           130,932千円      184,537千円
  のれん償却額            -     43,049
  無形資産償却額                 112,500
              -
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   (株主資本等関係)
   Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
    1.配当金支払額
     該当事項はありません。
    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

    の末日後となるもの
     該当事項はありません。
    3.株主資本の金額の著しい変動

     該当事項はありません。
   Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

    1.配当金支払額
     該当事項はありません。
    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

    の末日後となるもの
     該当事項はありません。
    3.株主資本の金額の著しい変動

     該当事項はありません。
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   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
    Ⅰ 前第3四半期連結累計期間     (自 2018年4月1日  至 2018年12月31日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
         報告セグメント

                  四半期連結損益計算
                調整額
                   書計上額
        カジュアルウ
                (注)1
                   (注)2
      婚活事業  エディング事   その他事業   計
         業
   売上高
   外部顧客への
      2,894,997   71,216  164,824  3,131,039    -  3,131,039
   売上高
   セグメント間
       1,086   -  6,935  8,021  △8,021    -
   の内部売上高
   又は振替高
      2,896,084   71,216  171,759  3,139,061   △8,021   3,131,039
    計
       622,676   9,650  21,624  653,951  △503,982    149,968

   セグメント利益
  (注)1.  セグメント利益の調整額△503,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
    費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。
    Ⅱ 当第3四半期連結累計期間     (自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
          報告セグメント

                  四半期連結損益計算
                調整額
                   書計上額
         カジュアルウ
                (注)2
                   (注)3
         エディング事
       婚活事業     その他事業   計
         業 (注)1
   売上高
    外部顧客への
       2,718,640  3,434,665   141,960  6,295,267    -  6,295,267
    売上高
    セグメント間
       1,050  1,165  12,120  14,336  △14,336     -
    の内部売上高
    又は振替高
       2,719,691  3,435,830   154,081  6,309,603   △14,336   6,295,267
    計
       623,734  116,018   21,118  760,870  △614,428    146,441

   セグメント利益
  (注)1.カジュアル    ウエディング事業セグメントにはのれん償却額43,049千円が含まれております。
   2.セグメント利益の調整額△614,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
    費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
    2.報告セグメントの変更等に関する事項

     第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェン
    ト事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の4区分から、「婚活事
    業」、「ウエディング事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。
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     また、第2四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディン
    グ事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しております。当該セグメントの名
    称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
     なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成し
    たものを記載しております。
    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     婚活事業において、ソフトウエア関連の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は当第3四
    半期連結会計期間において2,197千円です。
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   (1株当たり情報)
   1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
   は、以下のとおりであります。
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)     至 2019年12月31日)
  (1)1株当たり四半期純利益             7円99銭     8円58銭

  (算定上の基礎)
  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)            79,800     88,490

  普通株主に帰属しない金額(千円)             -     -
  普通株式に係る親会社株主に帰属する
               79,800     88,490
  四半期純利益(千円)
  普通株式の期中平均株式数(株)            9,991,680     10,316,466
  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益             7円54銭     8円29銭

  (算定上の基礎)
  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)             -     -

              594,506     355,119

  普通株式増加数(株)
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
               -     -
  り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
  連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
  (注) 当社は、第13期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係
   る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期純利
   益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期
   中平均株式数を算定しております      (前第3四半期連結累計期間311,098株、当第3四半期連結累計期間260,277
   株) 。
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   (重要な後発事象)
    該当事項はありません。
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  2【その他】
   該当事項はありません。
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                  株式会社パートナーエージェント(E31855)
                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
     該当事項はありません。
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                  株式会社パートナーエージェント(E31855)
                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年2月12日

  株式会社パートナーエージェント
  取締役会 御中
          太陽有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士
                 石井 雅也
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                 土居 一彦
          業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パート

  ナーエージェントの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日
  から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
  務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
  レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パートナーエージェント及び連結子会社の2019年12月31日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
  すべての重要な点において認められなかった。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以 上
  (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

    告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。