日本フォームサービス株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 太 誉
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸六丁目25番１号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 669,837 743,466 3,129,243
経常利益 (千円) 8,455 65,405 81,515
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 6,649 53,490 △ 45,629
に帰属する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,252 54,061 △ 47,132
純資産額 (千円) 1,941,829 1,943,497 1,889,436
総資産額 (千円) 3,711,888 3,747,491 3,631,679
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 16.70 134.33 △ 114.58
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 51.9 52.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策・金
融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、
EU離脱問題、米中間をはじめとした通商問題が長引くことによる世界経済への影響など、景気の先行きに対する不透明
感が払拭できない状況が続きました。当社においては過年度の不適切な会計処理に至ったことを深く反省し、2019年12
月26日に公表いたしました「改善計画・状況報告書」に沿って実効性ある内部管理体制の構築と運用を進めておりま
す。
このような状況の下、当社グループの売上高は７億４千３百万円（前年同期比７千３百万円の増加）、営業利益４千
８百万円（前年同期比４千４百万円の増加）、経常利益６千５百万円（前年同期比５千６百万円の増加）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、５千３百万円（前年同期比４千６百万円の増加）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
AV関連製品は、引き続き好調なデジタルサイネージ関連製品およびアーム関連製品は、グループ会社を通じて工事を
含めた案件を受注しており堅調に推移いたしました。函物関連製品におきましても、主力となるサーバーラックやモニ
ターラック等大型案件が売上に寄与いたしました。しかしながら、当初予定していた大型案件が第２四半期以降にずれ
込み、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、原材料費の見直しや、生産性の向上により原価低減をすすめたことにより、計画を上
回る利益を確保することができました。
以上の結果、製造事業の売上高は５億７千２百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益（経常利益）は７千２
百万円（前年同期比５千９百万円の増加）となりました。
②介護事業
在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がり、一方で、訪問介護および福祉用
具販売が計画未達であることから、売上高８千４百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、地域密着型介護
サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては計画を上回る利用者増加となりましたが、認知症対応型共同生活
介護（江戸川区松江・杉並区松庵）は、一時的なご利用者様の減少により居室稼働率が下がり、売上高は８千６百万円
（前年同期比1.7％減）となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、売上高の減少や経費の削減が計画未達であった点等から、セグメント損失（経常損
失）は７百万円（前年同期比２百万円の悪化）となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は１億７千万円（前年同期比1.5％減）、セグメント損失（経常損失）は７百万円
（前年同期比２百万円の悪化）となりました。
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なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １.
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 1.報
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)２」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千５百万
円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億５千８百万円増加したことに対して、有形固定資産が２千１百
万円、保険積立金が３千５百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千１百万円増加い
たしました。主な要因は、買掛金が２千６百万円、短期借入金が１億５千９百万円増加したことに対して、未払金が６
千万円、預り金が２千３百万減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千４百万円
増加いたしました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）が５千４百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 402,000 402,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 402,000 402,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日
― 402,000 ― 395,950 ― 230,000
～2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,974 ―
397,400
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 402,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,974 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸４丁目
日本フォームサービス
3,700 ― 3,700 0.9
36番14号
株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,809 300,831
※1 603,500 ※1 598,431
受取手形及び売掛金
商品及び製品 28,633 50,046
仕掛品 15,020 15,006
原材料 153,665 152,866
その他 30,582 31,961
△ 250 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 973,962 1,148,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 753,741 747,577
機械装置及び運搬具（純額） 158,451 155,047
土地 1,611,087 1,603,087
リース資産（純額） 44,544 41,669
4,133 3,473
その他（純額）
有形固定資産合計 2,571,958 2,550,856
無形固定資産
12,030 11,101
投資その他の資産
投資有価証券 9,836 11,031
繰延税金資産 4,232 2,626
その他 80,737 44,060
△ 21,077 △ 21,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,728 36,640
固定資産合計 2,657,717 2,598,598
資産合計 3,631,679 3,747,491
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 114,072 141,005
短期借入金 1,073,500 1,232,500
１年内返済予定の長期借入金 35,000 22,996
リース債務 15,120 9,264
未払法人税等 29,704 23,343
賞与引当金 17,370 11,100
事業構造改善引当金 28,050 21,800
316,790 203,514
その他
流動負債合計 1,629,608 1,665,523
固定負債
長期借入金 - 15,338
リース債務 39,208 42,027
役員退職慰労引当金 2,646 3,610
繰延税金負債 37,501 37,674
長期未払金 26,886 33,907
6,392 5,913
その他
固定負債合計 112,635 138,470
負債合計 1,742,243 1,803,994
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,277,586 1,331,076
△ 15,524 △ 15,524
自己株式
株主資本合計 1,888,012 1,941,502
その他の包括利益累計額
1,423 1,994
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,423 1,994
純資産合計 1,889,436 1,943,497
負債純資産合計 3,631,679 3,747,491
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 669,837 743,466
471,144 497,358
売上原価
売上総利益 198,692 246,107
販売費及び一般管理費 194,207 197,371
営業利益 4,484 48,736
営業外収益
受取利息 ▶ 0
受取配当金 52 84
補助金収入 3,531 11,212
保険解約返戻金 - 3,643
3,793 7,380
その他
営業外収益合計 7,381 22,321
営業外費用
支払利息 2,135 4,177
支払手数料 1,075 1,200
200 276
その他
営業外費用合計 3,411 5,653
経常利益 8,455 65,405
特別利益
課徴金納付差額 - 9,000
546 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 546 9,000
特別損失
減損損失 - 8,000
- 192
固定資産売却損
特別損失合計 - 8,192
税金等調整前四半期純利益 9,001 66,213
法人税、住民税及び事業税
960 11,195
1,391 1,528
法人税等調整額
法人税等合計 2,351 12,723
四半期純利益 6,649 53,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,649 53,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,649 53,490
その他の包括利益
△ 1,396 571
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,396 571
四半期包括利益 5,252 54,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,252 54,061
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生していまし
た。このような状況に伴い、各金融機関支援のもと、融資枠拡大等により営業債務及び諸経費の支払遅延は解消い
たしましたが、継続的に運転資金を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を
遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
製造事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点
数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、
スリム且つ効率的な組織に改善いたしました。介護事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援
事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保
に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、
コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を進めるとともに、各金融
機関支援のもと融資枠を拡大してまいりました。今後も営業収支を強固にすべく努めてまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び
財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 ―千円 1,951千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
46,827 千円 92,083 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
減価償却費 16,390千円 19,017千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 19,910 50.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
製造事業 介護事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 496,309 173,527 669,837
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 496,309 173,527 669,837
セグメント利益又は損失(△) 13,161 △ 4,706 8,455
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
製造事業 介護事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 572,523 170,942 743,466
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 572,523 170,942 743,466
セグメント利益又は損失(△) 72,904 △ 7,499 65,405
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 当第１四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関連
事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及びサー
ビスごとの情報への影響はありません。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上は、当第１四半期連結累計期間において８百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 16円70銭 134円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,649 53,490
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,649 53,490
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,218 398,213
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 徳 山 秀 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォーム
サービス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、継続的に運転資金を確保する体質への転換にはいましばらく
の時間を要する事が見込まれている。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が
認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
訂正四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該訂正四半期連
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結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定の結論を表明している。
なお、当監査法人は2019年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表に対し、以下の根拠のもと限定付結論を表明している。当該事項は当連結会計年度の第
１四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記の
数値とこれらの対応数値との比較可能性に影響を及ぼすものである。
「限定付結論の根拠
当監査法人は、前連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸に立
ち会うことができず、2018年９月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円（商品及び製品24,150千円、仕掛品9,895千
円、原材料126,881千円）の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要と
なるかどうかについて判断することができない。当該事項が、当第３四半期連結累計期間の売上原価に影響を及ぼす可
能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対し
て限定付結論を表明している。
また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前連結会計年
度以前に関連する損益20,015千円を、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業
外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み当連結会計年度における会計処理は、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上
されていないことによる四半期連結財務諸表に与える影響は重要であるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。」
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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