アルヒ株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
17,708 19,562 23,844
営業収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 6,405 ) ( 6,692 )
(百万円) 4,917 6,154 6,264
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
3,409 4,223 4,312
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,213 ) ( 1,349 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,409 4,223 4,312
四半期(当期)包括利益
(百万円) 24,239 25,851 23,853
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 80,586 125,060 99,398
総資産額
95.27 120.19 120.60
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 33.77 ) ( 38.36 )
(円) 92.55 117.74 117.21
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 30.1 20.7 24.0
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 8,807 8,959 △ 3,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 601 △ 1,718 △ 957
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 7,766 △ 8,484 7,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 11,143 12,236 13,479
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1. 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、
緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済の減速懸念を受け米欧中銀が利上げに慎重な姿勢を示す
中、日銀は金融緩和政策を継続し、国内長期金利は引き続き低水準で推移いたしました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、足元の新設住宅着工戸数並びに中古マンション、中古戸建
住宅の成約件数は、前年並みの水準で推移しており、消費税増税後の反動減についても、政府による各種住宅取得
支援策の拡大などにより、前回増税時とは異なり一部に見受けられる程度に留まりました。
このような状況のもと、当社グループは、提供商品の多様化を進めることでお客さまの幅広いニーズにお応えす
るとともに、RPAなどのテクノロジーを活用することで住宅ローン手続の迅速化を実現するなど、顧客価値の向上
に積極的な取り組みを継続しております。2019年12月からは新たに、当社独自の全期間固定金利商品である
「ARUHIスーパーフラット7・8・9」に加え、「ARUHIスーパーフラット6」の販売も開始し、さらなる提供商品
の多様化に取り組みました。その結果、融資実行合計件数については、前年同期比で4.1%の増加となりました。
主な要因は、「ARUHIスーパーフラット」が好調に推移したことによるものであり、特に借換と投資用マンション
ローンを除く住宅ローン新規借入実行件数については前年同期比で10.7%の増加となっております。
営業収益については、融資実行業務では、新規融資実行件数が伸長したことによりオリジネーション・フィー売
上が10.4%増加となりました。 また、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調で
あることなどからファイナンス業務売上が17.2%増加し、 結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期
比10.5%増加の19,562百万円となりました。中長期成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの
戦略的な費用が増加していますが、税引前利益は前年同期比25.1%増加し、6,154百万円となりました。四半期利
益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,223百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態 の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は125,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,661百万円
増加いたしました。これは主に営業貸付金及びその他の金融資産がそれぞれ21,390百万円、18,424百万円増加
したこと、預け金及び無形資産がそれぞれ6,293百万円、6,716百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は99,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,663百万円増
加いたしました。これは主に借入債務が5,310百万円減少したこと、その他の金融負債が主に、営業貸付金及
びその他の金融資産の増加に伴い29,453百万円増加したことなどによるものであります 。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本は25,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,997百万円増
加いたしました。これは主に四半期利益を4,223百万円計上した一方、剰余金の配当1,656百万円ならびに自己
株式の取得による支出801百万円などによるものであります 。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当 第3四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12,236百万円となり、前
連結会計年度末に比べ1,243百万円の減少となりました。
当 第3四半期連結会計期間末 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは8,959百万円の収入(前年同期比151百万円増)となりました。これは
主に、税引前利益6,154百万円となり、営業貸付金の減少額8,205百万円などのキャッシュの増加要因があった
一方で、その他の金融資産の増加額793百万円や法人所得税の支払額1,844百万円などのキャッシュの減少要因
があったこと などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動 によるキャッシュ・フローは1,718百万円の支出(前年同期比1,117百万円増)となりました。 これ
は主に、無形資産の取得による支出1,617百万円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動 によるキャッシュ・フローは8,484百万円の支出(前年同期比717百万円増)となりました。 これは
主に、短期借入金の減少額4,200百万円や自己株式の取得による支出801百万円 などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
140,000,000
普通株式
140,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
市場第一部 100株
36,080,600 36,080,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日~
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 895,900 - -
普通株式
単元株式数
完全議決権株式(その他) 35,181,400 351,814
普通株式
100株
3,300 - -
単元未満株式 普通株式
36,080,600 - -
発行済株式総数
- 351,814 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
称
の割合(%)
東京都港区六本木
895,900 - 895,900 2.48
アルヒ株式会社
一丁目6番1号
- 895,900 - 895,900 2.48
計
(注)上記のほか、単元未満の自己株式91株を保有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 常務取締役CFO 吉田 惠一 2019年7月1日
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
13,479 12,236
現金及び現金同等物
7 547 619
売上債権
7 41,549 62,940
営業貸付金
7 6,446 152
預け金
7 15 7
未収入金
7 667 19,092
その他の金融資産
414 434
その他の資産
491 928
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
10,604 3,888
無形資産
717 296
繰延税金資産
99,398 125,060
資産合計
負債
7 10,348 10,257
預り金
7 1,119 1,219
リース負債
7 59,798 54,487
借入債務
127 140
引当金
1,461 1,126
未払法人所得税
7 892 30,345
その他の金融負債
1,798 1,632
その他の負債
75,545 99,209
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
9,908 9,573
資本剰余金
△ 1,469 △ 1,703
自己株式
11,942 14,508
8
利益剰余金
23,853 25,851
親会社の所有者に帰属する持分
23,853 25,851
資本合計
99,398 125,060
負債・資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,9 17,708 19,562
営業収益
営業費用
△ 2,844 △ 1,892
金融費用
△ 9,512 △ 11,180
販売費及び一般管理費
△ ▶ △ 7
その他の費用
△ 12,360 △ 13,080
営業費用合計
その他の収益・費用
18 17
その他の収益
△ 448 △ 345
その他の費用
△ 429 △ 328
その他の収益・費用合計
税引前利益 4,917 6,154
△ 1,507 △ 1,930
法人所得税費用
3,409 4,223
四半期利益
四半期利益の帰属
3,409 4,223
親会社の所有者
3,409 4,223
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 10 95.27 120.19
希薄化後(円) 10 92.55 117.74
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6 6,405 6,692
営業収益
営業費用
△ 1,120 △ 684
金融費用
△ 3,350 △ 3,924
販売費及び一般管理費
△ 1 △ 5
その他の費用
営業費用合計 △ 4,473 △ 4,613
その他の収益・費用
▶ 3
その他の収益
△ 186 △ 116
その他の費用
△ 181 △ 112
その他の収益・費用合計
1,750 1,966
税引前利益
△ 536 △ 616
法人所得税費用
1,213 1,349
四半期利益
四半期利益の帰属
1,213 1,349
親会社の所有者
1,213 1,349
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 10 33.77 38.36
希薄化後(円) 10 32.81 37.58
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,409 4,223
四半期利益
3,409 4,223
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,409 4,223
親会社の所有者
3,409 4,223
四半期包括利益
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,213 1,349
四半期利益
1,213 1,349
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,213 1,349
親会社の所有者
1,213 1,349
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 10,137 △ 614 8,349 21,343 21,343
2018年4月1日残高
- - - 855 855 855
会計方針の変更
3,471 10,137 △ 614 9,204 22,198 22,198
修正再表示後の残高
- - - 3,409 3,409 3,409
四半期利益
- - - 3,409 3,409 3,409
四半期包括利益合計
- - △ 0 - △ 0 △ 0
自己株式の取得
- △ 243 415 - 172 172
自己株式の処分
8 - - - △ 1,575 △ 1,575 △ 1,575
配当金
- 33 - - 33 33
新株予約権
- △ 209 415 △ 1,575 △ 1,369 △ 1,369
所有者との取引額合計
3,471 9,927 △ 198 11,039 24,239 24,239
2018年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,908 △ 1,469 11,942 23,853 23,853
2019年4月1日残高
- - - 4,223 4,223 4,223
四半期利益
- - - 4,223 4,223 4,223
四半期包括利益合計
- △ 1 △ 800 - △ 801 △ 801
自己株式の取得
- △ 417 566 - 148 148
自己株式の処分
8 - - - △ 1,656 △ 1,656 △ 1,656
配当金
- 83 - - 83 83
新株予約権
- △ 335 △ 233 △ 1,656 △ 2,225 △ 2,225
所有者との取引額合計
3,471 9,573 △ 1,703 14,508 25,851 25,851
2019年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,917 6,154
税引前利益
417 748
減価償却費及び償却費
1,140 229
回収サービス資産償却費
△ 586 △ 278
受取利息
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 727 △ 725
(△は利得)
535 518
支払利息
△ 2,648 △ 3,665
貸付債権流動化関連収益
売上債権の増減額(△は増加) 66 △ 72
営業貸付金の増減額(△は増加) 7,416 8,205
預け金の増減額(△は増加) △ 1,099 2
未収入金の増減額(△は増加) △ 182 8
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 100 △ 793
その他の資産の増減額(△は増加) 62 △ 53
預り金の増減額(△は減少) △ 371 △ 90
引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
その他の金融負債の増減額(△は減少) 93 △ 6
その他の負債の増減額(△は減少) △ 93 △ 165
△ 207 △ 266
その他
8,632 9,749
小計
利息の受取額 1,313 1,272
△ 236 △ 218
利息の支払額
△ 902 △ 1,844
法人所得税の支払額
8,807 8,959
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 602 △ 1,617
無形資産の取得による支出
0 △ 100
その他
△ 601 △ 1,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
26 -
新株予約権の発行による収入
△ 0 △ 801
自己株式の取得による支出
142 148
ストック・オプション行使による収入
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 12,100 △ 4,200
流動化に伴う借入債務の増減額(△は減
△ 1,592 △ 573
少)
8,120 -
長期借入による収入
△ 352 △ 800
長期借入金の返済による支出
△ 439 △ 604
リース負債の返済による支出
△ 1,571 △ 1,652
8
配当金の支払額
△ 7,766 △ 8,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 439 △ 1,243
現金及び現金同等物の期首残高 10,704 13,479
11,143 12,236
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
アルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目6番1号です。当社の2019年12月31日に終了する9ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「5. 事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月12日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者
である執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の処理に関する不 法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理
IFRIC第23号
確実性 に関する規定
IFRS第16号「リース」
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。この新しい基準書は
従来のIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を置き換えたもので
す。当社グループは以下の会計方針を変更しております。
(1)リースの定義
当社グループは、2019年4月1日よりリースの定義を、従来のIFRIC第4号によるリースの定義から変更してお
ります。なお、これらのリースの定義に関して、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用しております。
当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約
が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約はリースである
か又はリースを含んでおります。
(2)借手としてのリース
当社グループは、2019年4月1日より借手としてのリースの会計処理を、従来のIAS第17号による借手としての
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する方法から変更しております。なお、これ
らの借手としてのリースの会計処理に関して、適用開始による累積的影響を2019年4月1日の利益剰余金におい
て認識する修正遡及アプローチを適用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・借手は、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用することができる。
・借手は、減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠することができる。
・借手は、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することができる。
・借手は、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用することができる。
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価
から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、リース負債の当
初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除
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去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・
インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方の日まで、定額法により減価償却しております。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場
合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として
使用しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有
形固定資産」に含めて表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリー
ス期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(3)会計方針の変更による影響
当社グループは、移行前に比べ、第1四半期連結会計期間の期首の資産合計及び負債合計で481百万円それぞれ
増加しております。当期首における利益剰余金期首残高への累積的影響額はありません。
当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.28%であります。
(単位:百万円)
482
2019年3月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額
481
2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
1,119
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務
1,600
2019年4月1日に認識したリース負債
上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
(2)サービスに関する情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,514 10,499
融資実行業務
2,052 1,590
債権管理回収業務
902 1,275
保険関連業務
5,081 5,953
ファイナンス業務
157 242
その他業務
17,708 19,562
営業収益合計
(単位:百万円)
前第3四半期連結 会計 期間 当第3四半期連結 会計 期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,378 3,579
融資実行業務
707 566
債権管理回収業務
425 589
保険関連業務
1,838 1,860
ファイナンス業務
55 97
その他業務
6,405 6,692
営業収益合計
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6.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2)金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
- 547
売上債権 547 547
6,101
営業貸付金 35,448 41,549 41,977
- 6,446
預け金 6,446 6,613
- 15
未収入金 15 15
- 667
その他の金融資産 667 802
合計 35,448 13,777 49,226 49,956
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
- 619
売上債権 619 619
6,265
営業貸付金 56,674 62,940 63,335
- 152
預け金 152 169
- 7
未収入金 7 7
18,391 700
その他の金融資産 19,092 19,235
75,065
合計 7,745 82,811 83,366
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
- 10,348
預り金 10,348 10,348
-
リース負債 1,119 1,119 1,109
-
借入債務 59,798 59,798 59,740
139 752
その他の金融負債 892 892
合計 139 72,018 72,158 72,090
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
- 10,257
預り金 10,257 10,257
-
リース負債 1,219 1,219 1,215
-
借入債務 54,487 54,487 54,421
29,693 651
その他の金融負債 30,345 30,345
29,693
合計 66,616 96,309 96,239
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
- - - -
売上債権
- -
営業貸付金 35,448 35,448
- - - -
預け金
- - - -
未収入金
- - - -
その他の金融資産
- -
金融資産合計 35,448 35,448
金融負債
- - - -
預り金
- - - -
リース負債
- - - -
借入債務
- 139 - 139
その他の金融負債
- - 139
金融負債合計 139
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
- - - -
売上債権
- -
営業貸付金 56,674 56,674
- - - -
預け金
- - - -
未収入金
- 18,341 50 18,391
その他の金融資産
- 75,015 50 75,065
金融資産合計
金融負債
- - - -
預り金
- - - -
リース負債
- - - -
借入債務
- 29,693 -
その他の金融負債 29,693
- 29,693 -
金融負債合計 29,693
② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報
レベル3に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。公正価値については、発行会社の
財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
- -
期首残高
-
購入 50
-
期末残高 50
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7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年6月27日
2018年3月31日 2018年6月28日
普通株式 784 22
定時株主総会
2018年11月13日
2018年9月30日 2018年12月17日
普通株式 790 22
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年6月25日
2019年3月31日 2019年6月26日
普通株式 777 22
定時株主総会
2019年11月7日
2019年9月30日 2019年12月6日
普通株式 879 25
取締役会
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8.営業収益
当社グループの前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
融資実行業務
9,514 10,499
オリジネーション・フィー売上
9,514 10,499
融資実行業務計
債権管理回収業務
2,052 1,590
サービシング・フィー売上
2,052 1,590
債権管理回収業務計
保険関連業務
902 1,275
保険関連収益
902 1,275
保険関連業務計
ファイナンス業務
3,768 4,950
貸付債権流動化関連収益
受取利息(注) 586 278
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損
727 725
失
5,081 5,953
ファイナンス業務計
157 242
その他
17,708 19,562
営業収益合計
3,112 3,109
顧客との契約から認識した収益
14,595 16,452
その他の源泉から認識した収益
17,708 19,562
営業収益合計
(注)営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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9.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
3,409 4,223
基本的
3,409 4,223
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 35,791,527 35,139,270
普通株式増加数
1,053,305 733,546
ストック・オプションによる増加
36,844,832 35,872,816
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益(円) 95.27 120.19
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 92.55 117.74
前第3四半期連結 会計 期間 当第3四半期連結 会計 期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,213 1,349
基本的
1,213 1,349
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 35,942,301 35,184,609
普通株式増加数
1,053,305 733,546
ストック・オプションによる増加
36,995,606 35,918,155
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益(円) 33.77 38.36
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 32.81 37.58
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………879百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アルヒ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連
結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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