プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年6月30日
(千円) 2,042,591 2,031,368 4,381,442
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △19,726 △202,934 139,272
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △21,500 △206,577 130,318
失(△)
(千円) △24,343 △207,567 108,788
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,760,215 4,232,810 3,977,227
純資産額
(千円) 5,512,395 5,747,124 5,504,603
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △0.91 △8.11 5.35
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 5.31
(当期)純利益
(%) 68.2 73.6 72.2
自己資本比率
(千円) △35,483 △350,979 △403,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △26,553 △60,523 △94,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 300,611 487,376 308,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,271,884 1,898,444 1,825,417
末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり 四半期純損失(△) (円) △0.51 △3.63
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第34期第2四半期連結累計期間及び第35期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活
動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資によ
り、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中東における地政学的
な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒感が強まってきているものの、わが国経済は、雇用環境や企業収益の改善
などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移しています。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出
するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも
注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドに
よる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は2,031百万円(前年同期比0.5%減)、売上総利益は582百万円(前年同
期比18.0%減)となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売については順調に推
移しましたが、期初より見込んでいた装置販売や受託製造売上が計上できなかった結果として、全体としては前年
同期比で減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり232百万円(前年同期比9.4%増)と増
加しました。そして、試薬量産コストダウンの設備投資により減価償却費が増加したこと等も加わり、販売費及び
一般管理費は784百万円(前年同期比9.7%増)となりました。これらの結果、営業損失は△201百万円(前年同期
は営業損失は△4百万円)となりました。
その他、為替差益などにより営業外収益4百万円、支払利息などにより営業外費用5百万円を計上し、経常損失
は△202百万円(前年同期は経常損失△19百万円)となり、更に特別損益において、特別損失として固定資産除却
損1百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△206百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失△21百万円)となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
(構成別売上高)
前第2四半期 当第2四半期
(参考)
前連結会計年度
対前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 % % 百万円 %
1,201 58.9 1,251 2,695 61.5
装置 61.6 4.2
546 26.7 538 1,058 24.2
試薬・消耗品 26.5 △1.3
121 5.9 110 314 7.2
メンテナンス関連 5.5 △8.8
173 8.5 129 312 7.1
受託製造 6.4 △25.0
2,042 100.0 2,031 4,381 100.0
合計 100.0 △0.5
① 装置
当第2四半期連結累計期間は、売上高は1,251百万円(前年同期比4.2%増)となりました。詳細は、以下のと
おりであります。
(a)ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分で
あります。当第2四半期連結累計期間は、売上高は641百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
(b)臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は610百万円(前年同期比30.9%増)となりました。エリテック社向
け全自動遺伝子診断装置の販売は順調であり、増収となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の
区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しており
ます。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入す
る契約となっております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は538百万円(前年同期比1.3%減)となりました。前年同期比で減収と
なりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先
が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高110百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
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④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は129百万円(前年同期比25.0%減)となりました。当区分は、エヌ
ピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は5,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて242百万円の増加とな
りました。主な要因としては、受取手形及び売掛金等の流動資産が155百万円増加、機械装置及び運搬具等の固定
資産が87百万円増加いたしました。
負債合計は1,514百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。主な要因としては、1
年内返済予定の長期借入金等の流動負債が129百万円減少し、長期借入金等の固定負債が116百万円増加いたしまし
た。
純資産合計は4,232百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。第三者割当された
新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が232百万円増加、資本準備金が232百万円増加いたしました
が、利益剰余金が206百万円減少いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ73百万円増加し1,898百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
売上債権の増加60百万円、たな卸資産の増加118百万円などの資金の減少があり、営業活動によるキャッシュ・
フローとしては350百万円の減少(前年同期は35百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
有形固定資産の取得による支出54百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては
60百万円の減少(前年同期は26百万円の減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
長期借入金の返済による支出143百万円などの資金の減少がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行
による収入461百万円などの資金の増加があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては487百万円の増加(前
年同期は300百万円の増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2019年9月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は232百万円(前年同期比9.4%増)となりました。当第2四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
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(5)重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発
活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資に
より、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益を計上しています。また、直近で2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締
結して資本増強と、2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行に
よる資金調達により、当第2四半期末の手元資金(現金及び預金)残高は1,918百万円と財務基盤は安定していま
す。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深
耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・試薬ビジネスをはじめとする
製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,366,900 26,366,900
普通株式
マザーズ 100株
26,366,900 26,366,900 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第17回新株予約権
第35期第2 四半期会計期間
(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
1,200,000
新株予約権付社債券等 の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
1,200,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
353
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
426,006
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
1,300,000
額修正条項付 新株予約権付社債券等 の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新
1,300,000
株予約権付社債券等 に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新
356
株予約権付社債券等 に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新
464,619
株予約権付社債券等 に係る累計の資金調達額(千円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
26,366,900 3,921,334
1,200,000 213,003 213,003 1,956,139
2019年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
4,299,200 16.30
田島 秀二 千葉県松戸市
2,310,000 8.76
㈱日立ハイテクノロジーズ 東京都港区西新橋1丁目24番14号
1,200,000 4.55
㈲ユニテック 千葉県松戸市上本郷88番地
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
,LUXEMBOURG 575,130 2.18
(常任代理人 (株)みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON UK
FOR THIRD PARTY 453,200 1.71
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
440,000 1.66
五味 大輔 長野県松本市
P.O. BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A. 338,500 1.28
COPPANY
(常任代理人 (株)みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
楽天証券(株) 世田谷区玉川1-14-1 308,600 1.17
東京都港区六本木1-6-1 300,191 1.13
(株)SBI証券
213,000 0.80
高山 茂 千葉県千葉市中央区
- 10,437,821 39.58
計
(注)1.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第3位を切り捨
てて表示しております。
2.自己株式は所有しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 26,364,500 263,645 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
26,366,900 - -
発行済株式総数
- 263,645 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権16個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,845,417 1,918,444
現金及び預金
1,200,341 1,260,804
受取手形及び売掛金
478,750 567,259
商品及び製品
365,993 371,333
仕掛品
566,766 582,471
原材料及び貯蔵品
243,663 155,879
その他
△1,890 △1,869
貸倒引当金
4,699,042 4,854,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 398,390 386,816
機械装置及び運搬具(純額) 16,130 55,434
工具、器具及び備品(純額) 52,024 51,012
212,469 212,469
土地
リース資産(純額) 201 163
60,853 122,018
建設仮勘定
740,069 827,913
有形固定資産合計
無形固定資産
3,766 4,832
ソフトウエア
3,766 4,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,440 37,440
投資有価証券
5,809 2,912
繰延税金資産
18,475 19,702
その他
61,725 60,054
投資その他の資産合計
805,561 892,800
固定資産合計
5,504,603 5,747,124
資産合計
負債の部
流動負債
369,409 326,993
支払手形及び買掛金
480,000 450,000
短期借入金
247,483 183,372
1年内返済予定の長期借入金
30,367 21,238
未払法人税等
7,027 49,101
賞与引当金
151,775 126,245
その他
1,286,064 1,156,951
流動負債合計
固定負債
233,032 353,502
長期借入金
6,227 2,500
繰延税金負債
108 -
製品保証引当金
1,944 1,360
その他
241,311 357,363
固定負債合計
1,527,375 1,514,314
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,689,024 3,921,334
資本金
1,596,619 1,828,929
資本剰余金
△1,248,989 △1,455,567
利益剰余金
4,036,655 4,294,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△62,222 △63,212
為替換算調整勘定
△62,222 △63,212
その他の包括利益累計額合計
2,795 1,326
新株予約権
3,977,227 4,232,810
純資産合計
5,504,603 5,747,124
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,042,591 2,031,368
売上高
1,331,961 1,448,770
売上原価
710,629 582,597
売上総利益
※715,098 ※784,307
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △4,468 △201,710
営業外収益
74 93
受取利息
89 3,453
為替差益
67 61
業務受託料
- 300
助成金収入
569 483
その他
801 4,392
営業外収益合計
営業外費用
4,969 4,290
支払利息
3,199 1,327
株式交付費
7,889 -
新株予約権発行費
16,058 5,617
営業外費用合計
経常損失(△) △19,726 △202,934
特別利益
511 -
固定資産売却益
5,855 -
受取保険金
6,871 -
契約解除補償金
13,238 -
特別利益合計
特別損失
- 182
固定資産売却損
363 1,956
固定資産除却損
7,233 -
契約解除損失
5,606 -
災害による損失
13,203 2,138
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △19,691 △205,073
1,986 2,285
法人税、住民税及び事業税
△177 △781
法人税等調整額
1,808 1,504
法人税等合計
四半期純損失(△) △21,500 △206,577
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △21,500 △206,577
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △21,500 △206,577
その他の包括利益
△2,843 △989
為替換算調整勘定
△2,843 △989
その他の包括利益合計
△24,343 △207,567
四半期包括利益
(内訳)
△24,343 △207,567
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △19,691 △205,073
36,337 46,166
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) 1,664 42,010
△74 △93
受取利息及び受取配当金
4,969 4,290
支払利息
7,889 -
新株予約権発行費
3,199 1,327
株式交付費
固定資産売却損益(△は益) △511 182
363 1,956
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △96,649 △60,219
たな卸資産の増減額(△は増加) △55,858 △118,892
仕入債務の増減額(△は減少) 34,845 △42,456
60,725 △9,853
その他
△22,788 △340,657
小計
74 93
利息及び配当金の受取額
△4,963 △4,364
利息の支払額
△7,806 △8,262
法人税等の支払額
- 2,210
法人税等の還付額
△35,483 △350,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 20,000
定期預金の払戻による収入
- △20,000
定期預金の預入による支出
2,660 1,174
有形固定資産の売却による収入
△25,086 △54,585
有形固定資産の取得による支出
△3,622 △6,607
無形固定資産の取得による支出
△505 △505
保険積立金の積立による支出
△26,553 △60,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △30,000
- 200,000
長期借入れによる収入
△180,298 △143,641
長期借入金の返済による支出
△1,166 △805
リース債務の返済による支出
484,050 461,822
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,915 -
新株予約権の発行による収入
△7,889 -
新株予約権の発行による支出
300,611 487,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,860 △2,845
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 235,713 73,026
2,036,170 1,825,417
現金及び現金同等物の期首残高
※2,271,884 ※1,898,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 151,785 千円 162,404 千円
賞与引当金繰入額 8,324 26,620
貸倒引当金繰入額 △256 △21
研究開発費 213,007 232,992
退職給付費用 4,634 5,582
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 2,291,884千円 1,918,444千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 2,271,884 1,898,444
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当社 は、 第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により 、当第2四半期連結累計期間におい
て資本金が244百万円、資本剰余金が244百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が
3,646百万円、資本剰余金が1,554百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当社 は、 第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により 、当第2四半期連結累計期間におい
て資本金が232百万円、資本剰余金が232百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が
3,921百万円、資本剰余金が1,828百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円91銭 △8円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △21,500 △206,577
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△21,500 △206,577
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,648,313 25,472,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
中川 隆之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
宮島 章 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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