パス株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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パス株式会社(E05674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 パス株式会社
【英訳名】 PATH corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中谷 文明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 梶川 量由
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 梶川 量由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 2,731,260 1,961,312 3,678,558
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 52,160 △369,112 5,448
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △21,440 △438,755 157,486
純損失（△）
（千円） 28,430 △450,697 248,668
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,909,056 1,078,597 1,529,295
純資産額
（千円） 2,931,491 1,644,291 2,746,119
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
△0.76 △15.54 5.58
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.8 65.6 55.4
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △0.28 △12.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません 。
なお、2019年４月１日より連結子会社であるBlockshine Singapore Pte, Ltd.は、仮想通貨交換業者向けカスト
ディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムに関する事業を開
始しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における流動資産は1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少い
たしました。これは主に、前払金が227百万円増加したものの、現金及び預金が874百万円、受取手形及び売掛金が
179百万円、商品及び製品が67百万円それぞれ減少したこと、及び貸倒引当金206百万円を計上したことによるもので
す。
固定資産は278百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
この結果、総資産は1,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少いたしました 。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における流動負債は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円減少いたし
ました。これは主に、前受金が88百万円増加したものの、買掛金が220百万円、未払金が532百万円それぞれ減少した
ことによるものです 。
固定負債は51百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました 。
この結果、負債合計は565百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少いたしました 。
(純資産)
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は1,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円を計上したことによるものです 。
この結果、自己資本比率65.6％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
②経営 成績
2020年２月14日付公表の「BGL社及びBlockshine社との日本国内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開に
関する包括的業務提携契約の解消及びブロックチェーン関連事業撤退についてのお知らせ」のとおり、ブロック
チェーン関連事業を撤退いたしました。この撤退に伴い、Bastion Pay社から権利を取得したカストディ業務のライ
センスも中途解約することになりました。それらの損失として271百万円を販売費及び一般管理費と特別損失に計上
いたしました 。
通信販売事業は、消費増税の駆け込み需要の恩恵を一部受けましたが、思うように新規顧客の獲得ができず第２四
半期に引き続き低調な結果となりました。
これらの結果、売上高は1,961百万円（前年同四半期比769百万円減）、営業損失は369百万円（前年同四半期は42
百万円の営業利益）、経常損失は369百万円（前年同四半期は52百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は438百万円（前年同四半期比417百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成積は次の通りです。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、前期においてクレンジング商品の特需効果がありましたが、当第３四半期連結累計
期間より特需効果が無くなったこと、及び自社商品である化粧品関連において、カタログ販売や店舗販売、中国販売
が前年対比で販売高が減少したことにより、売上高は1,843百万円（前年同四半期比842百万円減）、営業損失は29百
万円（前年同四半期は132百万円の営業利益）となりました。
（ブロックチェーン関連事業）
ブロックチェーン関連事業につきましては、撤退に伴うコストを計上したことにより、売上高は117百万円（前年
同四半期比72百万円増）、営業損失は275百万円（前年同四半期比266百万円増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当社は、当第３四半期累計期間において新経営体制に移行したこと、及び2020年２月14日にブロックチェーン関連
事業を撤退したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。具体的には、ブロックチェーン関連事業を当社グ
ループの中期的な経営戦略の対象から除外し、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが展開する通信
販売事業を現状の通り中核事業と位置付け、より一層の成長を目指します。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当社は、当第３四半期累計期間において新経営体制に移行したこと、及び2020年２月14日にブロックチェーン関連
事業を撤退したことに伴い、事業上及び財務上の対処すべき課題の見直しを行っております。具体的には「仮想通貨
交換業者向けカストディ業務の拡大」と「ブロックチェーン技術の普及」について、事業上及び財務上の対処すべき
課題から除外しております。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、５百万円です。
（5）主要な設備の状況
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約書の締結）
当社の連結子 会社であるBlockshine Japan株式会社の当社保有株式のすべてを、赤坂惠司氏に譲渡することを2020
年２月14日の取締役会で決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、2020年2
月14日に株式譲渡を行っております。
（包括的業務提携契約）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、Blockchain Global Limited（以下「BGL社」という。）及び
Blockshine Techology Corporation Pty Ltd（以下「Blockshine社」という。）との間の包括的業務提携契約（以
下「本契約」という。）を解消することを決議し、2020年２月14日付でBGL社及びBlockshine社との間の包括的業
務提携契約を解消いたしました。
（ライセンス契約の変更）
当社の連結子会社であるBlockshine Japan株式会社の100％子会社であるBlockshine Singapore Ptd,Ltdと
Bastionpay Techology Corporation Pty Ltdとの間に締結しておりました仮想通貨交換業者向けカストディ業務用
管理システム等に関するライセンス契約は、2020年１月31日をもって変更いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,378,000
計 69,378,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年2月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,240,000 28,240,000
普通株式
（市場第二部）
100株
28,240,000 28,240,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 28,240,000 － 100,000 － 1,304,896
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 28,238,700 282,387 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
28,240,000 － －
発行済株式総数
－ 282,387 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りです。
（１）退任 取締役
氏名 退任年月日
シュエ・サムエル・リー 2019年12月26日
董 博 2019年12月26日
津田 晃 2019年12月31日
（２）役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
中谷 文明 代表取締役社長 取締役 2019年12月13日
代表取締役CEO
赤坂 惠司 取締役 2019年12月19日
中原 信一郎 取締役 代表取締役 2019年12月19日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けておりま す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,271,565 397,038
現金及び預金
478,238 299,053
受取手形及び売掛金
607,707 540,230
商品及び製品
64,266 40,981
原材料及び貯蔵品
1,481 1,204
未収入金
－ 227,966
前払金
43,384 67,525
その他
△2,187 △208,351
貸倒引当金
2,464,458 1,365,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,041 38,041
建物及び構築物
△30,883 △31,793
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,158 6,248
工具、器具及び備品 204,698 184,377
△160,341 △152,073
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,356 32,303
51,515 38,552
有形固定資産合計
無形固定資産
69,770 61,719
のれん
1,455 85,150
ソフトウエア
69,156 －
ソフトウエア仮勘定
8,372 8,062
その他
148,755 154,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,201 83,706
敷金及び保証金
3,939 1,203
繰延税金資産
11,323 10,690
その他
△11,073 △10,440
貸倒引当金
81,390 85,159
投資その他の資産合計
281,661 278,644
固定資産合計
2,746,119 1,644,291
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
417,454 196,938
買掛金
683,950 151,524
未払金
－ 88,992
前受金
21,990 －
未払法人税等
4,021 4,467
短期借入金
16,136 9,282
賞与引当金
6,011 4,258
返品調整引当金
－ 23,123
ポイント引当金
15,689 35,856
その他
1,165,254 514,443
流動負債合計
固定負債
51,251 51,251
債務保証損失引当金
319 －
その他
51,570 51,251
固定負債合計
1,216,824 565,694
負債合計
純資産の部
株主資本
2,438,187 100,000
資本金
2,095,801 959,509
資本剰余金
△3,012,788 22,935
利益剰余金
1,521,200 1,082,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△166 △3,847
為替換算調整勘定
△166 △3,847
その他の包括利益累計額合計
8,260 －
非支配株主持分
1,529,295 1,078,597
純資産合計
2,746,119 1,644,291
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,731,260 1,961,312
売上高
1,387,334 839,852
売上原価
1,343,925 1,121,460
売上総利益
1,301,315 1,490,772
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 42,610 △369,312
営業外収益
8 22
受取利息
9,777 －
債務保証損失引当金戻入額
673 690
その他
10,458 712
営業外収益合計
営業外費用
－ 68
支払利息
672 196
為替差損
236 －
手形売却損
－ 248
その他
908 513
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 52,160 △369,112
特別損失
－ 5,901
固定資産除却損
－ 66,469
事業撤退損
－ 1,426
その他
－ 73,797
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52,160 △442,910
純損失（△）
10,970 1,530
法人税、住民税及び事業税
12,199 2,735
法人税等調整額
23,170 4,265
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,990 △447,176
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
50,430 △8,420
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △21,440 △438,755
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,990 △447,176
その他の包括利益
△560 △3,521
為替換算調整勘定
△560 △3,521
その他の包括利益合計
28,430 △450,697
四半期包括利益
（内訳）
△21,726 △442,437
親会社株主に係る四半期包括利益
50,156 △8,260
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 27,937千円 59,373千円
のれんの償却額 8,050 8,050
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社 は、2019年６月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2019年８月31日付で、資本金
2,338,187千円及び資本準備金1,136,292千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は100.000千円、資本剰余金は959,509千円と
なっております。
なお、株主資本合計額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ブロック
通信販売事業 計
（注）２
チェーン関連事業
売上高
2,686,220 45,040 2,731,260 － 2,731,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,686,220 45,040 2,731,260 － 2,731,260
計
セグメント利益又は損失
132,809 △9,081 123,728 △81,117 42,610
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,117千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります 。
２． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ブロック
通信販売事業 計
（注）２
チェーン関連事業
売上高
1,843,999 117,313 1,961,312 － 1,961,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,843,999 117,313 1,961,312 － 1,961,312
計
セグメント利益又は損失
△29,390 △275,594 △304,985 △64,326 △369,312
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△64,326千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります 。
２． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△0円76銭 △15円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△21,440 △438,755
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△21,440 △438,755
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,240,000 28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．連結子会社の異動（株式譲渡）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBlockshine Japan株式会社 （以
下、「当該連結子会社」という。）の当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年２月14日に株式譲
渡を完了いたしました。これにより Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Japan株式会社の100％子会社で
ある Blockshine Singapore Ptd,Ltdは、当社の連結子会社に該当しないこととなります。
（１）株式譲渡の理由
当社は、2018年８月に当社 51％、Blockchain Global Limited 49％の出資比率で新会社を設立し、2018年７
月20日に公表した「BGL社及びBlockshine社との日本国内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開に関す
る包括的業務提携契約の締結についてのお知らせ」のとおり、Blockchain Global Limitedグループとの日本国
内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開を行ってまいりました。しかしながら、2020年２月14日付け公
表の「BGL社及びBlockshine社との日本国内におけるブロックチェーン事業の共同事業展開に関する包括的業務
提携契約の解消及びブロックチェーン関連事業撤退についてのお知らせ」のとおり、現在まで事業拡大につなげ
る具体的な成果を見出すことができず、また今後も当初予定していた成果を享受できないと判断したため、業務
提携の解消を合意したことにより、当該連結子会社を売却するに至った次第です。
（２）譲渡する相手先の名称
赤坂 惠司
（３）株式譲渡の時期
株式譲渡契約締結日 2020年２月14日
株式譲渡実行日 2020年２月14日
（４）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
（1）譲渡前の所有株式数 102,000株
（2）譲渡株式数 102,000株
（3）譲渡後の所有株式数 0株
（4）譲渡価格 1円
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（５）今後の見通し
連結財務諸表に与える影響は現在算定中であります。
２．包括的業務提携契約の解消について
2020年２月14日開催の当社取締役会において、Blockchain Global Limited（以下「BGL社」という。）及び
Blockshine Technology Corporation Pty Ltd（以下「Blockshine社」という。）との間で、包括的業務提携を
解消することを決議し、同日付でBGL社及びBlockshine社と本提携の解消について合意いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
パス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
平澤 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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