五洋インテックス株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋インテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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五洋インテックス株式会社(E02854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 五洋インテックス株式会社
【英訳名】 GOYO INTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅 野 拓 実
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市小木五丁目411番地
【電話番号】 0568(76)1050
【事務連絡者氏名】 管理本部部長 小 野 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市小木五丁目411番地
【電話番号】 0568(76)1050
【事務連絡者氏名】 管理本部部長 小 野 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,061,297 909,140 1,531,973
経常損失金額（△） (千円) △168,901 △219,322 △312,260
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △214,056 △159,642 △418,645
（当期）純損失金額（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △217,382 △165,165 △421,678
純資産額 (千円) 893,335 524,291 688,677
総資産額 (千円) 1,494,911 873,385 1,310,017
１株当たり四半期(当期)
(円) △21.20 △15.81 △41.45
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.8 60.0 52.6
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △6.51 △7.69
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年
７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期の期首
に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失で
あるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディカル関連）
2019年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キュアリサーチの全株式が株式会社
大倉商事（現オークラコーポレーション株式会社）に移転したことを前提に持分の帰属を争わないことを決議しまし
た。その結果、株式会社キュアリサーチは当社グループから外れることとなりました。なお、同事業は2019年７月12
日に株式購入により完全子会社化しました五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）を中心に事業を実施しておりま
す。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現
在において当社グループが判断したものであります。
当社は、株式会社キュアリサーチを連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「(4) 制度改革について」及び「(5)個人情報管理について」は2019年６月30日時点で消滅しておりますが、2019
年７月12日に連結子会社化した五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）によりメディカル関連事業を実施してお
りますので、「(4) 制度改革について」及び「(5)個人情報管理について」に記載したリスクは引き続き存在すると
判断しております。また、(6)継続企業の前提に関する重要事象等については、以下の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が
存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「注記事項 (継続企業の前提に関する
事項)」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する
事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、継続的に営業損失を計上す
るとともに、営業活動のキャッシュ・フローも当第３四半期連結累計期間において継続的にマイナスを計上いたし
ました。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析２事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米国を中心とした貿易摩擦の強まりが懸念され、世界経済は低迷しまし
た。我が国の経済も楽観できず、10月の消費税増税の駆け込み需要の反動や自然災害により、景気回復に影響が出
ています。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影
響を及ぼします新設住宅着工総戸数が減少している状態にあります。
売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少となり、メ
ディカル関連では2019年８月から五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）が本格的にメディカルツーリズムサー
ビスを開始し、順調に業容を拡大させておりますが、全体では、前年同四半期の売上高には及ばず、大幅な減少と
なりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比14.3％減の909百万円、営業損失は214百万円（前年同四半期は172百万円
の営業損失）、経常損失は219百万円（前年同四半期は168百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は159百万円（前年同四半期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第４四半期以降におきましては、メインブランドの一つであります「インハウス」見本帳の大幅改訂の着手、メ
ディカル関連におきましては、関係事業者との連携強化によりメディカルツーリズムサービスのさらなる拡大を目
指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比6.9％減の900百万円、営業損失は210百万円（前年同四半期は151百万円の
営業損失）となりました。
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（メディカル関連）
売上高は、五洋亜細亜株式会社が８月から稼働しましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外され
た影響で減少しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比91.2％減の８百万円、営業損失は４百万円（前年同四半期は21百万円の営
業損失）となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少して728百万円となりました。これは、その他流動資産(未
収入金等)が91百万円増加、商品が27百万円増加、現金及び預金が22百万円増加したものの、受取手形及び売掛
金が134百万円減少したことなどによります。固定資産は、436百万円減少して145百万円となりました。これ
は、固定資産譲渡により建物及び構築物(純額)が130百万円減少、土地が289百万円減少したことなどによりま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、873百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少して284百万円となりました。これは、１年内返済予定の
長期借入金が68百万円、支払手形及び買掛金が66百万円、その他（未払金等）が37百万円減少したことなどによ
ります。固定負債は、101百万円減少して64百万円となりました。これは、長期借入金が92百万円減少したこと
などによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、349百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少して524百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純損失が159百万円になったことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、室内装飾品関連において13名減少、メディカル関連において株式会社
キュアリサーチが連結子会社から除外されたことに伴い、７名減少、合わせて20名減少しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、室内装飾品関連において７名減少しております。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が
存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及
びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法に
おいて顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化。ま
た、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、第４四
半期以降におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図ります。
メディカル関連におきましては、2019年７月に完全子会社化した五洋亜細亜株式会社にてメディカルツーリズム
サービス等を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目
指して参ります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図って参ります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,101,585 10,101,585 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 10,101,585 10,101,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日
－ 10,101 － 1,384,509 － 697,805
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,958 単元株式数は100株であります。
10,095,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
2,285
発行済株式総数 10,101,585 ― ―
総株主の議決権 ― 100,958 ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２「単元未満株式」の欄には、自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県小牧市小木５-411 3,500 － 3,500 0.03
五洋インテックス株式会社
計 ― 3,500 － 3,500 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 167,047 190,044
※ 281,304 ※ 146,700
受取手形及び売掛金
商品 242,580 270,291
仕掛品 7,452 -
原材料及び貯蔵品 5,241 9,382
1年内回収予定の長期貸付金 378 -
未収消費税等 6,002 -
その他 20,319 112,159
△2,153 △483
貸倒引当金
流動資産合計 728,171 728,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 140,631 10,301
機械装置及び運搬具（純額） - 2,011
土地 289,500 -
リース資産（純額） 9,423 8,002
8,806 3,068
その他（純額）
有形固定資産合計 448,361 23,383
無形固定資産
商標権 88 65
ソフトウエア 20,085 3,686
のれん - 1,145
- 720
その他
無形固定資産合計 20,174 5,617
投資その他の資産
投資有価証券 22,780 -
破産更生債権等 120,269 102,450
差入保証金 87,320 116,372
その他 3,209 104
△120,269 △102,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,309 116,289
固定資産合計 581,845 145,290
資産合計 1,310,017 873,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 145,993 ※ 79,682
支払手形及び買掛金
短期借入金 90,000 88,000
1年内返済予定の長期借入金 79,606 11,219
リース債務 2,285 2,199
未払法人税等 14,728 8,406
未払消費税等 5,185 17,081
賞与引当金 13,350 11,550
104,147 66,511
その他
流動負債合計 455,296 284,650
固定負債
長期借入金 93,867 1,550
リース債務 7,091 5,463
繰延税金負債 2,232 -
退職給付に係る負債 45,195 42,793
役員退職慰労引当金 5,324 -
12,331 14,636
資産除去債務
固定負債合計 166,043 64,443
負債合計 621,340 349,093
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,384,509
資本剰余金 697,805 699,277
利益剰余金 △1,397,465 △1,557,602
△1,695 △1,893
自己株式
株主資本合計 683,154 524,291
その他の包括利益累計額
5,522 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,522 -
純資産合計 688,677 524,291
負債純資産合計 1,310,017 873,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,061,297 909,140
502,755 462,828
売上原価
売上総利益 558,541 446,311
販売費及び一般管理費
給料及び手当 242,661 199,583
賞与 3,538 -
賞与引当金繰入額 16,069 10,452
貸倒引当金繰入額 △466 △1,621
退職給付費用 5,631 5,567
業務委託費 37,827 72,847
賃借料 64,475 104,327
減価償却費 21,990 △13
のれん償却額 - 229
339,213 269,851
その他
販売費及び一般管理費合計 730,940 661,222
営業損失（△） △172,399 △214,910
営業外収益
受取配当金 772 842
為替差益 887 1,487
貸倒引当金戻入額 807 -
8,534 3,036
その他
営業外収益合計 11,002 5,366
営業外費用
支払利息 3,542 3,847
売上割引 611 428
3,350 5,502
その他
営業外費用合計 7,504 9,778
経常損失（△） △168,901 △219,322
特別利益
固定資産売却益 - 23,587
子会社株式売却益 - 59,974
- 7,482
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 91,045
特別損失
固定資産除却損 774 -
貸倒引当金繰入額 - 23,298
36,995 -
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 37,770 23,298
税金等調整前四半期純損失（△） △206,672 △151,575
法人税、住民税及び事業税 7,383 8,066
法人税等合計 7,383 8,066
四半期純損失（△） △214,056 △159,642
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △214,056 △159,642
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △214,056 △159,642
その他の包括利益
△3,326 △5,522
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △3,326 △5,522
四半期包括利益 △217,382 △165,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △217,382 △165,165
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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五洋インテックス株式会社(E02854)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が
存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及
びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法に
おいて顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化。ま
た、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、第４四
半期以降におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図ります。
メディカル関連におきましては、2019年７月に完全子会社化した五洋亜細亜株式会社にてメディカルツーリズム
サービス等を実施し、かつ、業務改善を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図って参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の変更)
連結の範囲の重要な変更
2019年６月27日開催の取締役会で、当社の連結子会社である株式会社キュアリサーチの全株式が株式会社大倉商事
（現 オークラコーポレーション株式会社）に移転したことを前提に持分の帰属を争わないことを決議したことに伴
い、みなし売却日を2019年４月１日として株式会社キュアリサーチを連結の範囲から除外しております。また、2019
年７月12日にＭＮＣ株式会社(現 五洋亜細亜株式会社)を完全子会社といたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 286千円 100千円
支払手形 1,090千円 1,545千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費（注） 21,990千円 △13千円
のれんの償却額 －千円 229千円
（注）減価償却費には、資産除去債務に係る損益が含まれております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
室内装飾品
メディカル
計
(注)
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 968,061 93,235 1,061,297 1,061,297
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 968,061 93,235 1,061,297 1,061,297
セグメント損失（△） △151,132 △21,267 △172,399 △172,399
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
室内装飾品
メディカル
計
(注)
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 900,931 8,208 909,140 909,140
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 900,931 8,208 909,140 909,140
セグメント損失（△） △210,061 △4,848 △214,910 △214,910
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 21.20円 15.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） 214,056 159,642
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
214,056 159,642
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,098,970 10,098,020
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載して
おりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
また、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
2019年３月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及
び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
五洋インテックス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 コスモス
代 表 社 員
公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞
業務執行社員 公認会計士 相 羽 美香子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間において重要な営業損失を計上している状況である。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあ
る。以上のことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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