三井住友ファイナンス＆リース株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月17日
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6385
【事務連絡者氏名】 財務部長 藤本 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6385
【事務連絡者氏名】 財務部長 藤本 博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年7月9日
【発行登録書の効力発生日】 2019年7月17日
【発行登録書の有効期限】 2021年7月16日
【発行登録番号】 1－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 130,000百万円
（130,000百万円）
(注)発行可能額については、券面総額又は振替社債の総額の
合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基
づき算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2020年2月17日(提出日)であります。
【提出理由】 2019日7月9日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜三井住友ファイナンス＆リース株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金15,000百万円を社債総額とする三井住友ファイナンス＆リース株式会社第1
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)（以下「本社債」という。）を下記の概要にて募集す
る予定であります。
各社債の金額：金1億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
ＢＮＰパリバ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
(注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ニに掲
げる株券等に該当し、当社は、金商業等府令第147条第1項第3号に規定する本社債の主幹事会社であるＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法
適用関連会社であり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は株式会社三井住友フィナンシャルグループの連結子会社
であります。当社は、本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に
行うため、大和証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引
受幹事が主幹事会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が主
幹事会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証
券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定める措置を講じる予定
です。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条
の2に定めるプレ・マーケティングの手続きに従い決定する予定であります。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
訂正発行登録書
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額15,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2) 【手取金の使途】
（訂正前）
賃貸資産取得資金、延払物件購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、投資資金、設備資金、借入金返済
資金、社債及びコマーシャル・ペーパー償還資金、債権流動化に伴う支払債務償還資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
（訂正後）
賃貸資産取得資金、延払物件購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、投資資金、設備資金、借入金返済
資金、社債及びコマーシャル・ペーパー償還資金、債権流動化に伴う支払債務償還資金及び運転資金に充当す
る予定であります。
本社債の手取金については、全額を再生可能エネルギー事業に係る設備購入資金等（リファイナンスを含
む）に充当する予定であります。尚、連結子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社が拠出する場合は、
同社に対する貸付資金（リファイナンスを含む）に充当する予定であります。
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訂正発行登録書
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜三井住友ファイナンス＆リース株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）の「グ
リーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」
（注２）に即したグリーンボンドフレームワーク（以下「グリーンボンドフレームワーク」という。）を策定しまし
た。
グリーンボンドに対する第三者評価として、グリーンボンドフレームワークがグリーンボンド原則2018及びグリー
ンボンドガイドライン2017年版に適合する旨、サステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得して
おります。
なお、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「2019年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業」（注３）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクス・ジャパン
は一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年3月に策定・公表したガイドラインです。
（注３）「2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等に
より支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーン
ボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点に
おいて以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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