イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第39期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 健次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画担当 鈴木 一嘉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画担当 鈴木 一嘉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 324,188 356,120 438,441
営業収益
（百万円） 52,576 43,763 70,171
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 29,697 22,243 39,408
（当期）純利益
（百万円） 38,072 24,529 55,384
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 425,952 452,617 448,705
純資産額
（百万円） 5,200,335 5,863,164 5,254,079
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 137.64 103.08 182.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 130.52 99.85 173.20
期（当期）純利益
（％） 7.0 6.6 7.2
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 54.51 47.33
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年４月１日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、資産及
び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結
会計年度に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、当第３四半期連結累計期間において、国内では、10月からの消費増税に伴い政府が進めるキャッシュレ
ス推進に合わせて獲得した会員さまに対し、継続してご利用いただけるよう、公共料金等引落登録やカードショッ
ピング利用に関連した各種キャンペーンを実施しメインカード化を推進いたしました。さらには、資産形成サービ
ス等の銀行商品のご提案によるクロスユースの促進にも繋げています。海外では、デジタルの活用による顧客基盤
の拡大や営業、審査、回収における業務の効率化に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が 3,561億20百万円 （前年同期比 109. 8 ％ ）となりました。国内においては、
キャッシュレス推進施策に伴う販売促進費用の増加、海外においては、現地または当社連結調整にてIFRS第９号
「金融商品」を適用するタイ、マレーシア、香港を中心に、営業債権の積み上がりや経済環境の変化への対応等に
伴う貸倒引当金繰入額の増加、また2019年11月１日に開示しておりますフィリピンの現地法人で判明した過年度に
おける不適切会計の影響等により、 営業利益は431億39百万円 （同 82. 7 ％）、 経常利益は437億63百万円 （同
83. 2 ％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は222億43百万円 （同 74.9 ％）となりました。
上記取組みに係る主要な業績評価指数は、以下の通りであります。
2018年度 2019年度
実績 第３四半期実績 計画
7％ 7％
貸倒費用/収益（国内） 7％
31％ 22％
貸倒費用/収益（国際） 23％
15％ 15％
人件費/収益（国内） 16％
14％ 14％
人件費/収益（国際） 15％
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は前第 ３
四半期連結累計期間と比較して 88億46百万円増加 し 1,508億52百万円 となり、セグメント利益は同 ０百万円減少 し 95
億３百万円 となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は同 114億57百万円増加 し 1,453億94百
万円 となり、セグメント利益は同 17億19百万円減少 し 179億60百万円 となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は同 ３億45百万円減少 し 141億94百万円 となり、セグメ
ント利益は同 ９億円減少 し 44億92百万円 となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は同 80億64百万
円増加 し 617億48百万円 となり、セグメント利益は同 10億49百万円減少 し 95億88百万円 となりました。「マレー圏」
セグメントにおける営業収益は同 37億78百万円増加 し 381億66百万円 となり、セグメント利益は同 50億37百万円減少
し 43億16百万円 となりました。
当第 ３ 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は 前連結会計年度末と比較して 336億18百万
円増加 し 8,841億27百万円 となり、銀行業における貸出金は同 777億23百万円増加 し １兆6,627億13百万円 となり 、割
賦売掛金は同 2,294億33百万円増加 し １兆6,825億93百万円 となりました。また、銀行業における預金につきまして
は同 3,096億３百万円増加 し ３兆7,787億38百万円 となり、借入金は同 1,090億49百万円増加 し 6,538億72百万円 とな
りました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は 同 6,090億84百万円増加 し ５兆8,631億64百万円 と
なり 、負債は同 6,051億71百万円増加 し ５兆4,105億46百万円 となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年２月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
(市場第一部)
100株
216,010,128 216,010,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 216,010 － 45,698 － 121,506
2019年12月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
212,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,725,700 2,157,257 －
普通株式
一単元（100株）
71,528 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
216,010,128 － －
発行済株式総数
－ 2,157,257 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
212,900 － 212,900 0.10
シャルサービス㈱
一丁目１番地
－ 212,900 － 212,900 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長
新規事業開発担当 水野 雅夫 2019年11月26日
兼 新規事業開発本部長
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(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
新規事業開発担当 水野 雅夫 2019年 ７ 月１日
新規ビジネスモデル担当
兼 新規事業開発本部長
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員
海外事業・イノベーション企画担当
グローバル事業担当 万月 雅明 2019年 ７ 月１日
兼 海外事業本部長
兼 グローバル事業本部長
兼 イノベーション企画本部長
取締役兼上席執行役員
取締役兼上席執行役員
リスク管理・コンプライアンス担当
リスク管理・コンプライアンス担当 三藤 智之 2019年 ７ 月１日
兼 リスク管理・コンプライアンス本部長
兼 リスク管理・コンプライアンス本部長
兼 リスク管理部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 13.3 ％）
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第４【経理の状況】
１． 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）（以下、四半期連結財務諸表規則）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
644,502 864,338
現金及び預金
30,496 50,529
コールローン
1,453,160 1,682,593
割賦売掛金
11,425 12,589
リース債権及びリース投資資産
※２ 850,508 ※２ 884,127
営業貸付金
※２ 1,584,990 ※２ 1,662,713
銀行業における貸出金
324,946 317,061
銀行業における有価証券
13,316 15,488
買入金銭債権
22,406 48,018
金銭の信託
148,506 146,890
その他
△ 102,831 △ 117,311
貸倒引当金
4,981,426 5,567,040
流動資産合計
固定資産
39,204 44,296
有形固定資産
無形固定資産
20,061 18,684
のれん
80,116 89,031
その他
100,177 107,716
無形固定資産合計
133,042 143,521
投資その他の資産
272,425 295,534
固定資産合計
228 589
繰延資産
5,254,079 5,863,164
資産合計
負債の部
流動負債
285,653 333,208
買掛金
3,469,134 3,778,738
銀行業における預金
161,744 236,751
短期借入金
51,142 93,842
1年内返済予定の長期借入金
50,522 82,433
1年内償還予定の社債
29,946 －
1年内償還予定の新株予約権付社債
102,079 157,981
コマーシャル・ペーパー
4,015 2,752
賞与引当金
17,543 20,157
ポイント引当金
208 151
その他の引当金
153,634 163,832
その他
4,325,626 4,869,850
流動負債合計
固定負債
92,621 158,174
社債
331,935 323,278
長期借入金
4,120 4,176
退職給付に係る負債
4,176 3,439
利息返還損失引当金
223 235
その他の引当金
3,935 3,400
繰延税金負債
42,736 47,990
その他
479,748 540,695
固定負債合計
4,805,374 5,410,546
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,213 120,357
資本剰余金
235,413 218,603
利益剰余金
△ 24,948 △ 541
自己株式
376,376 384,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,150 4,109
その他有価証券評価差額金
△ 1,675 △ 3,196
繰延ヘッジ損益
1,472 713
為替換算調整勘定
△ 679 △ 590
退職給付に係る調整累計額
4,267 1,035
その他の包括利益累計額合計
103 87
新株予約権
67,957 67,375
非支配株主持分
448,705 452,617
純資産合計
5,254,079 5,863,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益 93,385 101,592
29,681 31,529
個別信用購入あっせん収益
109,221 117,075
融資収益
5,278 6,214
償却債権取立益
20,896 24,078
金融収益
45,650 47,364
役務取引等収益
20,073 28,264
その他
324,188 356,120
営業収益合計
営業費用
16,801 18,400
金融費用
7,625 8,369
役務取引等費用
245,099 283,172
販売費及び一般管理費
2,524 3,038
その他
272,052 312,980
営業費用合計
52,136 43,139
営業利益
営業外収益
159 158
受取配当金
－ 150
投資事業組合運用益
267 200
為替差益
122 127
その他
549 636
営業外収益合計
営業外費用
－ 2
投資有価証券評価損
108 10
雑損失
108 12
営業外費用合計
52,576 43,763
経常利益
特別利益
10 9
固定資産売却益
10 9
特別利益合計
特別損失
226 493
固定資産処分損
10 243
減損損失
45 96
子会社清算損
5 162
その他
特別損失合計 289 995
52,298 42,777
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,852 16,803
△ 2,912 △ 3,311
法人税等調整額
13,940 13,491
法人税等合計
38,357 29,285
四半期純利益
8,660 7,041
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,697 22,243
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
38,357 29,285
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,694 △ 1,204
その他有価証券評価差額金
951 △ 2,679
繰延ヘッジ損益
1,363 △ 964
為替換算調整勘定
95 92
退職給付に係る調整額
△ 285 △ 4,755
その他の包括利益合計
38,072 24,529
四半期包括利益
（内訳）
27,591 19,012
親会社株主に係る四半期包括利益
10,481 5,517
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＡＦＳコーポレーション株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。
当第３四半期連結会計期間より、AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN) CO.,LTD.は、清算結了により連結範囲か
ら除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産（有形固定資産）6,346百
万円、リース債務（流動及び固定負債のその他）が6,346百万円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結財務諸表の組替え）
資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、従来、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準
拠しておりましたが、銀行持株会社から事業会社に移行したことにより、第１四半期連結会計期間より、四
半期連結財務諸表規則に準拠しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結
累計期間の四半期連結損益計算書についても、比較情報の観点から、四半期連結財務諸表規則に準拠し、組
替えを行っております。
（訴訟関連）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシ
ア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる
追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続
きを継続しております。
2019年４月５日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の
判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めており
ます。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税によ
る業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追
徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
88,148百万円 75,162百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメント総額 9,124,554 百万円 9,474,787百万円
貸出実行額 594,913百万円 566,441百万円
差引：貸出未実行残高 8,529,641 百万円 8,908,345百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
融資未実行残高 30,140百万円 32,198百万円
うち原契約期間が １年以内のもの 20,108 百万円 5,124百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 15,784百万円 20,437百万円
のれんの償却額 1,376百万円 1,376百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 8,414 39.00 2018 年 ３ 月 31 日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年11月13日
普通株式 6,257 29.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 8,415 39.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 6,258 29.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式
の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,354百万円減少しております。
(1） 消却する株式の種類 普通株式
(2 ） 消却する株式の数 9,500,000株
(3 ） 消却金額 24,354百万円
(4 ） 消却日 2019年９月20日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
139,771 82,112 14,534 53,665 34,388 324,471 △ 283 324,188
営業収益
セグメント間の内部
2,233 51,824 5 17 － 54,081 △ 54,081 －
営業収益又は振替高
142,005 133,937 14,539 53,683 34,388 378,553 △ 54,365 324,188
計
9,503 19,679 5,392 10,637 9,354 54,567 △ 2,431 52,136
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△283百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額△2,431百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
147,510 95,017 14,189 61,720 38,166 356,604 △ 484 356,120
営業収益
セグメント間の内部
3,341 50,376 ▶ 27 － 53,751 △ 53,751 －
営業収益又は振替高
150,852 145,394 14,194 61,748 38,166 410,356 △ 54,235 356,120
計
9,503 17,960 4,492 9,588 4,316 45,859 △ 2,720 43,139
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額 △484 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額 △2,720 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して四半期連結財務諸表
を作成しております。これに伴い、報告セグメントの利益を、従来の経常利益ベースの数値から、営業利益
ベースの数値に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の
算定方法による開示を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 137円64銭 103円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 29,697 22,243
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
29,697 22,243
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,769 215,791
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 130円52銭 99円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 11,757 6,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
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（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
2019年８月27日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年１月30日に無担保普通社債を発行いたしまし
た。その概要は次のとおりであります。
１． (1）社債の名称
： 第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2）発行総額 ： 300億円
(3）利率 ： 0.22％
(4）発行価格 ： 額面100円につき100円
(5）発行時期 ： 2020年１月30日
(6）償還期限 ： 2023年７月28日
(7）償還方法 ： 満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8）払込期日 ： 2020年１月30日
(9）資金の使途 ： 借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
２． (1）社債の名称
： 第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2）発行総額 ： 200億円
(3）利率 ： 0.30％
(4）発行価格 ： 額面100円につき100円
(5）発行時期 ： 2020年１月30日
(6）償還期限 ： 2025年１月30日
(7）償還方法 ： 満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8）払込期日 ： 2020年１月30日
(9）資金の使途 ： 借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
（株式取得による子会社化）
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘
下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社（以下、アリアンツ生命保険）が第三者割当増資により発行
する株式を引き受け、同社を子会社化することを決議いたしました。
１．株式取得の目的
アリアンツ生命保険は、２万件（2019年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社（※１）で
す。当社グループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延伸を目的とし
た、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このたびのアリアンツ
生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考
えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改
善提案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けして
いくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら（※２）、新たな戦略を通じて生命保険事業を当社グループにおけるコ
ア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
※１ アリアンツ生命保険は2012年１月より新規契約の取り扱いを休止しております。
※２ 本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。
２．被取得企業の名称及び事業の内容等
(1）被取得企業の名称 アリアンツ生命保険株式会社
(2）事業の内容 保険業
(3）資本金等の額 280億円（2020年１月31日時点）
３．株式取得の時期
2020年３月31日（予定）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1）取得する株式の数 32,400株
(2）取得価額 3,240百万円
アドバイザリー費用等 360百万円(概算額)
(3）取得後の持分比率 60.0％
５．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2019年11月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 6,258百万 円
（２）１株当たり配当金 29円00銭
（３）効力発生日 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2019年4月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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