株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,334,890 5,272,340 6,941,699
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,589 △270,223 △359,912
親会社株主に帰属する
(千円) △24,692 △299,456 △540,071
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △42,919 △338,983 △553,758
純資産額 (千円) 4,350,141 3,388,193 3,836,470
総資産額 (千円) 6,734,817 6,127,372 6,501,149
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △3.07 △37.19 △67.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 55.2 58.6
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △5.55 △17.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、当社はCheer plus株式会社の株式を100％取得したことに伴い、同社を子会社化
しておりますが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、現時点では重要性が乏しいため、
非連結子会社としております。
また、株式会社スタッフジャパンにつきましては、第２四半期連結会計期間において清算結了したことから、連結
の範囲から除いております。
さらに、当社の連結子会社であった株式会社ジー・イー・エヌは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
これにより、当社グループは当社及び子会社９社（連結子会社６社、非連結子会社３社）により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張の高まりや、中国経済の先行き、英国のＥＵ
離脱、中東地域を巡る情勢等の動向や金融資本市場の変動に留意が必要な状況で推移しました。一方、我が国経済に
おきましては、雇用・所得の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いておりますが、消費税
率引上げ後の動向に引き続き留意する必要があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少や、ICTやAIを利用した新たな教育ツールの普及・拡大を背景
とした、異業種からの参入やＭ＆Ａ・業務提携等により、競争が激しくなっております。
このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人まで幅広い世代を対象にし
た総合教育ソリューション企業として長期的な成長を着実に行うべく、対象年齢層・事業領域の拡大を通じ、構造改
革を加速してまいりました。その一環として、今年度末をもって集団授業型の「城南予備校」を、プロ講師による
「演習指導」とAIによる「個別指導」を提供する新業態である「城南予備校DUO」へ移行することを決定しました。
また、各部門の事業損益を精査し、個別指導教室や映像授業校舎等の一部に減損損失を計上しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,272百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業
損失は286百万円（前年同期の営業損失は23百万円）、経常損失は270百万円（前年同期の経常利益は２百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失が299百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円）となりま
した。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、「城南予備校」の「城南予備校DUO」への移行を進めたことにより、予備校部門の売上高
が減少しております。従来の集団授業を行う「城南予備校」に代わる新たな業態として、「城南予備校DUO」への投資
を拡大しました。11月に新たに城南予備校DUO溝の口校が開校し、生徒数が順調に増加するなど、各校舎で堅調な売上
を確保しております。
個別指導部門では、城南予備校DUOでの好評を受け、個別指導教室「城南コベッツ」にもAIによる個別最適化学習を
導入しました。その結果、受講者数が伸び、直営・フランチャイズ教室とも安定した売上を確保しております。
映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、映像授業のニーズ拡大を背景に、これまで培ったノウハウを活かして
規模を拡大しており、生徒数増加に対応すべく、校舎のリニューアルや設備の充実など投資を行いました。
児童教育部門におきましては、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてまいりました。11月には連結子会社であ
る株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併し、経営管理の一元化、業務の合理化、事業運営の拡大を推進しました。12
月には保育園を運営する連結子会社JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーへ社名変更するなど、グループ
内での連携強化に努めてまいりました。
さらに、“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択された、当社のWEB学習システム「デキタス」を用いた授業
を横浜市の中学校で10月に開始しました。本事業は、横浜市の中学校で不登校または一般クラスにて授業を受けられ
ていない生徒、 著しく学習に遅れが生じてしまっている生徒を対象に一人ひとりに合わせた授業を提供することを目
的としております。このように各部門でこれまで培った専門性やノウハウを基盤に、多様なニーズに応えた指導シス
テムを構築し事業領域を着実に拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,995百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」には、約３千人が在籍しております。当クラブの在籍者におい
て、当クラブが運営する学童保育やWEB学習システム「デキタス」の利用者も増加しております。その結果、スポーツ
と勉強の両立が可能となり、スポーツクラブの定着率が向上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は276百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
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(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円
減少いたしました。これは主に、関係会社株式が35百万円増加した一方、投資有価証券が70百万円、敷金及び保証
金が207百万円、のれんが76百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加
いたしました。これは主に資産除去債務が314百万円減少した一方、短期借入金が242百万円、未払金が77百万円、
前受金が76百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が39百万円、利益剰余金が383百万円減少したことなどに
よるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 8,937,840 ― 655,734 ― 652,395
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,331,800
完全議決権株式(その他) 83,318 単元株式数 100株
普通株式 1,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,318 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22－２
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する当社株式
280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,867 737,948
売掛金 203,303 167,102
有価証券 - 1,386
商品 66,511 65,118
貯蔵品 21,822 12,642
前払費用 228,622 244,057
その他 91,535 35,422
△6,661 △7,549
貸倒引当金
流動資産合計 1,386,002 1,256,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 996,280 981,209
工具、器具及び備品（純額） 51,633 38,460
その他（純額） 55,330 130,996
1,846,551 1,846,551
土地
有形固定資産合計 2,949,796 2,997,218
無形固定資産
のれん 608,531 532,459
ソフトウエア 107,313 110,576
24,993 16,935
その他
無形固定資産合計 740,839 659,971
投資その他の資産
投資有価証券 331,836 261,340
関係会社株式 33,930 69,530
敷金及び保証金 958,756 751,166
その他 112,348 144,377
△12,360 △12,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,424,511 1,214,054
固定資産合計 5,115,147 4,871,244
資産合計 6,501,149 6,127,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,717 17,489
短期借入金 - 242,104
未払金 542,471 620,195
未払法人税等 72,757 68,258
前受金 605,474 681,716
賞与引当金 61,723 43,222
校舎再編成損失引当金 53,898 18,849
資産除去債務 152,416 214,063
96,733 111,251
その他
流動負債合計 1,604,191 2,017,150
固定負債
繰延税金負債 204,780 209,859
退職給付に係る負債 392,554 398,330
資産除去債務 400,309 23,774
62,842 90,064
その他
固定負債合計 1,060,487 722,028
負債合計 2,664,679 2,739,179
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 687,095
利益剰余金 3,303,727 2,920,103
△345,912 △345,912
自己株式
株主資本合計 4,300,644 3,917,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,896 △27,549
△505,935 △505,935
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △494,038 △533,484
非支配株主持分 29,864 4,657
純資産合計 3,836,470 3,388,193
負債純資産合計 6,501,149 6,127,372
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,334,890 5,272,340
3,954,902 4,089,717
売上原価
売上総利益 1,379,988 1,182,623
販売費及び一般管理費 1,403,436 1,469,466
営業損失（△） △23,448 △286,843
営業外収益
受取利息 469 571
受取配当金 10,145 9,409
受取手数料 8,384 -
受取賃貸料 4,146 4,126
為替差益 137 -
保険解約返戻金 4,056 -
4,154 12,760
その他
営業外収益合計 31,494 26,867
営業外費用
支払利息 523 2,251
為替差損 - 45
和解金 - 5,560
投資有価証券評価損 3,799 2,141
1,134 250
その他
営業外費用合計 5,456 10,248
経常利益又は経常損失（△） 2,589 △270,223
特別利益
固定資産売却益 78,568 -
補助金収入 24,258 54,000
投資有価証券売却益 - 46,961
事業譲渡益 - 13,874
- 50,533
移転補償金
特別利益合計 102,827 165,370
特別損失
固定資産除却損 527 1,260
減損損失 4,658 48,406
固定資産圧縮損 24,258 53,999
校舎再編成損失 469 -
11,353 5,235
校舎再編成損失引当金繰入額
特別損失合計 41,266 108,902
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
64,150 △213,756
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
79,641 97,703
6,282 △11,922
法人税等調整額
法人税等合計 85,924 85,781
四半期純損失（△） △21,774 △299,537
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,918 △81
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △24,692 △299,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △21,774 △299,537
その他の包括利益
△21,144 △39,446
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △21,144 △39,446
四半期包括利益 △42,919 △338,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △45,837 △339,117
非支配株主に係る四半期包括利益 2,918 133
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社ジー・イー・エヌは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当
第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 113,078千円 140,747千円
のれんの償却額 30,668千円 76,071千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 80,531 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,331 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金2,800千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併
することを決議し、2019年11月１日付で合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ジー・イー・エヌ
事業の内容 幼児から小学生を対象とした英語教育事業
②企業結合日
2019年11月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社ジー・イー・エヌは、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」を６教室運営しており、その
他フランチャイザーとしても複数教室を展開しております。また、当社は株式会社ジー・イー・エヌのフランチャ
イジーとして３教室の運営を行っております。
当社グループは、本合併により経営管理の一元化を行い、管理業務の合理化を図るとともに、事業運営の効率化
及び拡大を推進させることを目的として、株式会社ジー・イー・エヌを当社へ吸収合併することといたしました。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,070,341 264,549 ― 5,334,890
セグメント間の内部売上高
1,025 ― △1,025 ―
又は振替高
計 5,071,366 264,549 △1,025 5,334,890
セグメント利益
△105,115 82,287 △620 △23,448
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、第２四半期連結累計期間中に株式会社アイベック及び株式会社フェアリィーの
株式を取得しており、第２四半期連結会計期間より、両社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるの
れんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、504,778千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算
教育事業 スポーツ事業 調整額
書計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,995,922 276,417 ― 5,272,340
セグメント間の内部売上高
9,076 ― △9,076 ―
又は振替高
計 5,004,999 276,417 △9,076 5,272,340
セグメント利益
△373,556 86,713 ― △286,843
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めな
い、個別指導部門や映像授業部門等に係る資産グループの一部固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
48,406千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(円) △3.07 △37.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △24,692 △299,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△24,692 △299,456
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,053,133
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進
学研究社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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