株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年6月30日
(千円) 2,524,845 3,436,167 5,446,396
売上高
(千円) 484,789 622,763 886,999
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 307,575 390,376 550,888
(当期)純利益
(千円) 307,545 390,621 550,680
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,687,455 2,415,549 1,981,638
純資産額
(千円) 4,950,217 6,088,212 5,311,858
総資産額
(円) 16.15 19.71 28.80
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 15.05 18.98 26.89
(当期)純利益
(%) 34.09 39.68 37.31
自己資本比率
営業活動による
(千円) 570,709 583,871 1,345,616
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 570,313 △ 885,215 △ 1,389,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 93,363 330,150 △ 15,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,212,190 1,086,400 1,058,574
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 6.20 7.30
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2019年9月1日付で普通株式1株
につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定して
おります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動等はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(2019年9月27日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益
四半期純利益 (円)
2020年6月期 第2四半期 3,436,167 637,687 622,763 390,376 19.71
2,524,845 496,855 484,789 307,575 16.15
2019年6月期 第2四半期
36.1 28.3 28.5 26.9 22.1
前年同期間増減率(%)
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、
企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年9月及び10
月に発生した台風や豪雨により一部の地域に甚大な被害が発生し、また10月から施行された消費増税の影響等によ
り、消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減がみられ、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループを取り巻く事業環境としては、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用によ
るコストの低減を背景に、IoT(Internet of Things)関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあ
ります。
当社グループは、これらの市場環境と自社の事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべ
く、製品開発投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。
また、自社開発の新製品『FG Home IoT』により、多様化する生活スタイルに合ったホームIoT事業を展開し、ス
マートロックデバイス「FG Lock」及び居室内センサーボックス「FG Smart Sensor」を集合住宅をはじめ一戸建て
やオフィス等に容易に導入いただけるスマートロックシステムの開発を続けております。当社は、通信サービスの
提供、IoTデバイス、アプリケーションの開発、またそれらの導入からサポートまでをワンストップで提供できる数
少ない企業として、ホームIoT事業の発展に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループは、『Forward to "Alternative Carrier"』のスローガンのもと、当社グル
ープにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の
取り組みを強化してまいりました。
なお、今年に入り発生した新型肺炎は未だ収束の予測がつかず、中国及び国内経済に及ぼす影響も未知数であり
ますが、現在のところ当社グループの業績に係る直接的な影響はありません。
(事業セグメント)
レジデンスWi-Fi事業においては、消費税導入の影響を受け、10月は需要が低調に推移いたしましたが、その後積
極的な営業活動により予算を上回る受注を確保し、さらに集合住宅向けインターネット接続サービス需要が増加の
傾向にあることを受け、市場規模を増やすことがてきました。よって売上高・セグメント利益ともに前年同期実績
を上回りました。
フリーWi-Fi事業においては、店舗や各施設への環境導入数は継続的に増加しております。当第2四半期連結累計
期間には訪日外国人数も継続的に伸びていたこと等を 背景にフリーWi-Fi環境の整備の受注数が伸び、ホテルへの
Wi-Fi導入事業を積極的に展開し、観光等のフリーWi-Fiの需要が増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期
実績を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,436,167千円(前年同期比36.1%増)、営業利益
637,687千円(前年同期比28.3%増)、経常利益622,763千円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益390,376千円(前年同期比26.9%増)となりました。当第2四半期連結累計期間は、事業規模が前第2四半
期連結累計期間を上回る結果となりました。
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セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
レジデンスWi-Fi事業 フリーWi-Fi事業 計
売 上 高 2,617,803 818,363 3,436,167 - 3,436,167
セグメント利益 735,160 242,240 977,401 △339,714 637,687
レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に
推移した結果、契約総数は2019年6月末207,021戸から2019年12月末242,397戸に増加し、売上高2,617,803千円
(前年同期比41.3%増)、セグメント利益735,160千円(前年同期比30.4%増)となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注
も増加した結果、契約総数は2019年6月末62,712AP(アクセスポイント)から2019年12月末70,252Pに増加し、売
上高818,363千円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益242,240千円(前年同期比17.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度末 増減
当第2四半期連結会計期間末
総資産 (千円) 6,088,212 14.6%
5,311,858
純資産 (千円) 1,981,638 2,415,549 21.9%
自己資本比率 (%)
37.31 39.68 6.3%
1株当たり純資産額 (円) 101.03 121.23 19.9%
借入金の残高 (千円)
1,619,490 2,065,702 27.6%
社債の残高 (千円) 570,000
710,000 △19.7%
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ776,353千円増加し6,088,212千円と
なりました。これは、流動資産が224,796千円、固定資産が552,918千円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加27,826千円、たな卸資産の増加16,364千円及び売掛金の増加167,869千
円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加546,755千円
等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ342,442千円増加し3,672,662千円となりました。これは、長期借
入金(1年内返済予定含む)の増加446,212千円、社債(1年内返済予定含む)の減少140,000千円等によるもので
あります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ433,910千円増加し2,415,549千円となりました。これは、利益
剰余金の増加390,228千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から27,826千円増加し、1,086,400千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )
営業活動により得られた資金は583,871千円(前年同期は570,709千円の収入)となりました。これは税 金等調
整前四半期純利益612,147千円、減価償却費355,458千円等による資金の増加があった一方で法人税等の支払額
245,420千円等による資金の減少があったためであります。
(投資 活動によるキャッシュ・フロー )
投資活動により使用した資金は885,215千円(前年同期は570,313千円の支出)となりました。これは有形固定
資産の取得による支出870,808千円等 による資金の減少があったためであります。
(財務 活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動により得られた資金は330,150千円(前年同期は93,363千円の収入)となりました。これは長期借入
金の返済による支出253,788千円、社債の償還による支出140,000千円等による資金の減少があった一方で、長期
借入金の借入れによる収入700,000千円等による資金の増加があったためであります。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生
した重要な課題及び重要な変更 はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34,829千円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
79,100,000
普通株式
79,100,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
19,943,200 20,172,000 (市場第一部)
普通株式
ります。
札幌証券取引所
19,943,200 20,172,000 - -
計
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2. 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストッ
ク・オプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年10月1日 ~
150,600 19,943,200 13,767 448,665 13,767 354,914
2019年12月31日
(注)1.2019年10月1日から2019年12月31日までの間に、第4回新株予約権(ストック・オプション)及び第5回新株
予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数は150,600株増加し、資本金及び資本準
備金がそれぞれ13,767千円増加しております。
2.四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第4回新株予約権(ストック・オプション)及
び第5回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数は228,800株増加し、資本
金及び資本準備金がそれぞれ14,493千円増加しております
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(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
5,822,400 29.19
猪又 將哲 札幌市中央区
札幌市中央区南二条西9丁目1-2 4,751,000 23.82
株式会社MIコーポレーション
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,095,700 10.50
株式会社(信託口)
1,244,000 6.23
松本 泰三 東京都台東区
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 847,600 4.24
日本マスタートラスト信託銀行株式
621,200 3.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC1A 2BB UNITED KINGDOM
ISG(FE-AC)
241,024 1.20
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴