ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田 饒
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第１期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,515,693 15,212,042 11,272,407
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 132,469 △ 149,391 60,185
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 266,736 △ 360,597 △ 87,635
期）純損失（△）
（千円） △ 250,033 △ 340,612 △ 70,843
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,388,431 2,208,952 2,565,921
純資産額
（千円） 10,120,594 12,170,792 11,042,961
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.04 △ 18.23 △ 4.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 22.6 16.8 22.2
自己資本比率
第１期 第２期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
0.03
１株当たり四半期純損失 （△） （円） △ 0.69
（注）１．当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移
転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業と
して企業結合会計を適用しているため、前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12
月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前第３四半期連結累計期間（自
2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社
の前第４四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績を連結したも
のとなります。
なお、前四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）は、当社設立後最初の四半
期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
５．前 第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立され
た会社であるため、会社設立前の2018年４月から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株
式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（自社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アー
スプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増した
ため、２社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社ＲＩＮＥＴの重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。
そのほか、第１四半期連結会計期間より、 「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設
テック事業」に変更しております 。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式
により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を
適用しているため、前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績は、取
得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連
結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 輸出・製造業を中心に弱さがみられるものの、 企業収益や雇用
情勢の改善が続き、緩やかに回復しました。しかし海外経済は、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向及
び、金融資本市場の変動の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システ
ムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続き、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投
資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きまし
た。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金
によるアパート等の貸家の着工戸数が著しく減少し、2019年の新設住宅着工戸数は、前年比4.3％減と３年連続で減
少しました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ
技術の取り入れや、統合による効率化・コスト削減をはじめ、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更
なる向上に取り組みました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,212,042千円 （前年同期
比133.4％増） 、売上総利益は3,787,080千円 （前年同期比122.3％増） 、販売費及び一般管理費は3,928,798千円 （前
年同期比116.7％増） 、営業損失は141,718千円（前年同四半期は営業損失109,708千円）、経常損失は149,391千円
（前年同四半期は経常損失132,469千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は360,597千円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失266,736千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大
を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信
頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受
注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官
庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は387,776千円（前年同期比42.6％増）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販
売が好調に推移しました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも進めました。
この結果、システム開発事業の売上高は1,734,337千円（前年同期比22.5％増）となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に務め、派遣先企業開拓など営業努力が
奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力した結果、
堅実に売上高が伸長しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は3,317,100千円（前年同期比82.2％増）となりました。
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④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった柱状改良工法に加え、2018年７月末より、らせん状
の節を有する安定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提供
を開始し、2019年９月には施工実績3,000棟を超え、順調に売上高を伸ばしました。
営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に
対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみの砕
石地盤補強工法の「エコジオ工法」の販売を促進しました。
また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の稼働など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の
導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は9,122,608千円（前年同期比222.6％増）となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門
における瑕疵検査保証や建物検査の受注を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は204,898千円（前年同期比176.3％増）となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不
動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっておりま
す。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足など、構造的な課題の解決も求められています。
それら課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データ
の記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上に資するものとなってお
り、大手ハウスメーカーの規定システムとして採用されました。
この結果、建設テック事業の売上高は274,125千円（前年同期比241.8％増）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、洋上風力発電における地盤調査・基礎工事及び、ホーチミン市において雨水排水工
事等を受注しました。
この結果、海外事業の売上高は、171,195千円 （前年同期比521.9％増） となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,170,792千円となり、前連結会計年度末より1,127,831千
円（10.2％増）増加しました。これは主に、現金及び預金並びに有形固定資産の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,961,840千円となり、前連結会計年度末より1,484,800千円
（17.5％増）増加しました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,208,952千円となり、前連結会計年度末より356,968千円
（13.9％減）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失360,597千円の計上によるもので
あります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,163千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間 において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,791,901 19,791,901
普通株式
（マザーズ）
100株
19,791,901 19,791,901 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
― 19,791,901 ― 900 ― ―
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,537,700 195,377 －
普通株式
246,701 － －
単元未満株式 普通株式
19,791,901 － －
発行済株式総数
－ 195,377 －
総株主の議決権
（注） 自己株式7,542株は、完全議決権株式（自己株式等）に7,500株、単元未満株式に42株含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ITbookホールディ 東京都中央区日本橋茅
7,500 － 7,500 0.03
ングス株式会社 場町二丁目８番４号
－ 7,500 － 7,500 0.03
計
（注） 当社は、単元未満の自己株式を42株保有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
就任
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
年月日
1985年４月 日本勧業角丸証券株式会社入社
1994年８月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
1998年10月 有限会社イスコ（現：ハリウッドウェ
イ有限会社）代表取締役就任（現任）
2000年５月 インテグラル・ファイナンシャル・プ
ロダクツ株式会社代表取締役社長就任
2012年12月 東京アプリケーションシステム株式会
2019年
監査役 田坂 滋基 1960年10月26日生
（注） ―
社取締役就任
11月30日
2013年１月 同社取締役東京支社長
2015年５月 ヴィンテージリゾート株式会社取締役
社長（総支配人）就任
2017年７月 イケバナソリューションズ合同会社営
業部長（現任）
2019年11月 当社常勤監査役就任（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了のときである2022年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 竹内 洋一 2019年11月30日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人ナカチ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,086,823 3,605,350
現金及び預金
※ 3,895,558 ※ 3,409,206
受取手形及び売掛金
121,658 216,132
商品及び製品
119,118 92,294
未成工事支出金
27,332 44,548
原材料及び貯蔵品
26,092 339,168
仕掛品
671,604 837,400
その他
△ 59,582 △ 70,492
貸倒引当金
7,888,607 8,473,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
278,704 242,845
リース資産
676,835 1,123,714
その他
955,539 1,366,559
有形固定資産合計
無形固定資産
1,115,051 1,132,675
のれん
248,947 258,741
その他
1,363,998 1,391,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
258,683 228,294
投資有価証券
72,573 47,795
繰延税金資産
512,736 670,748
その他
△ 10,778 △ 12,759
貸倒引当金
833,215 934,079
投資その他の資産合計
3,152,753 3,692,056
固定資産合計
1,599 5,127
繰延資産
11,042,961 12,170,792
資産合計
負債の部
流動負債
1,441,684 1,546,161
支払手形及び買掛金
2,270,321 2,458,782
短期借入金
798,399 872,189
1年内返済予定の長期借入金
192,800 190,508
1年内償還予定の社債
53,098 163,486
未払法人税等
662,643 596,302
未払金
120,964 97,937
リース債務
105,914 96,323
賞与引当金
680 －
役員賞与引当金
3,395 3,883
受注損失引当金
488,387 968,129
その他
6,138,287 6,993,704
流動負債合計
固定負債
1,691,531 2,348,871
長期借入金
339,000 240,000
社債
188,538 159,311
リース債務
－ 99,579
退職給付に係る負債
119,682 120,373
その他
2,338,752 2,968,135
固定負債合計
8,477,039 9,961,840
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
900,000 900,000
資本金
2,019,476 2,019,557
資本剰余金
△ 469,230 △ 884,050
利益剰余金
△ 2,976 △ 3,838
自己株式
2,447,269 2,031,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 368 528
その他有価証券評価差額金
9,093 16,420
為替換算調整勘定
8,725 16,948
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,035 31,362
96,890 128,972
非支配株主持分
2,565,921 2,208,952
純資産合計
負債純資産合計 11,042,961 12,170,792
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,515,693 15,212,042
売上高
4,812,615 11,424,961
売上原価
1,703,078 3,787,080
売上総利益
1,812,786 3,928,798
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 109,708 △ 141,718
営業外収益
89 7,607
受取利息
501 208
受取配当金
4,968 9,932
助成金収入
3,736 －
受取補償金
2,945 －
受取保険金
347 1,262
持分法による投資利益
3,409 80
貸倒引当金戻入額
受取手数料 － 6,064
15,351 25,457
その他
31,350 50,613
営業外収益合計
営業外費用
23,044 42,792
支払利息
12,673 6,521
為替差損
18,394 8,972
その他
54,111 58,286
営業外費用合計
経常損失（△） △ 132,469 △ 149,391
特別利益
－ 1,996
固定資産売却益
－ 18,339
受取補償金
409 865
その他
409 21,201
特別利益合計
特別損失
2,798 3,606
固定資産除却損
－ 3,213
リース解約損
19,118 －
瑕疵補修損失
－ 909
保険解約損
－ 4,000
和解金
事務所移転費用 － 1,414
608 1,390
その他
22,525 14,533
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 154,586 △ 142,723
法人税、住民税及び事業税 96,880 179,144
11,129 26,827
法人税等調整額
法人税等合計 108,009 205,972
四半期純損失（△） △ 262,595 △ 348,696
4,140 11,901
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 266,736 △ 360,597
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 262,595 △ 348,696
その他の包括利益
△ 1,222 896
その他有価証券評価差額金
13,784 7,188
為替換算調整勘定
12,562 8,084
その他の包括利益合計
△ 250,033 △ 340,612
四半期包括利益
（内訳）
△ 253,924 △ 352,375
親会社株主に係る四半期包括利益
3,890 11,762
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプ
ライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したた
め、２社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社ＲＩＮＥＴの重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 24,325千円 19,328千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 99,731千円 298,440千円
のれんの償却額 54,177千円 107,692千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転
の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。この結果、当第３四半
期連結会計期間末において資本金は900百万円、資本剰余金は2,019百万円、利益剰余金は△648百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル 合計
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 海外事業
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
271,912 1,414,810 1,819,865 2,827,243 74,139 80,196 27,525 6,515,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,000 122,485 36,495 － 38,491 15,944 5,746 231,164
又は振替高
283,912 1,537,296 1,856,360 2,827,243 112,630 96,141 33,272 6,746,858
計
セグメント利益又は損失
△ 420,146 86,130 45,479 183,454 35,785 15,256 △ 9,872 △ 63,912
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△63,912
報告セグメント計
168,368
セグメント間取引消去
△54,177
のれんの償却額
全社費用（注） △159,987
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △109,708
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転
の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企
業結合会計を適用しているため、前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の
連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会
計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル 合計
システム 人材派遣 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 海外事業
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
387,776 1,734,337 3,317,100 9,122,608 204,898 274,125 171,195 15,212,042
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,260 162,368 75,993 － 104,885 49,049 37,178 440,735
又は振替高
399,036 1,896,706 3,393,094 9,122,608 309,783 323,175 208,374 15,652,777
計
セグメント利益又は損失
△ 395,858 99,593 19,007 263,793 37,072 46,733 3,292 73,634
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
73,634
報告セグメント計
407,013
セグメント間取引消去
△107,692
のれんの償却額
全社費用（注） △514,674
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △141,718
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、 「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テッ
ク事業」に変更しております 。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
また、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が2019年６月10日に株式取得し子会社化した株式
会社アースプライムの業績に関しましては、第２四半期連結会計期間より連結業績に加えております。セグメ
ントにおきましては、業務内容より「地盤調査改良事業」に加えております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円04銭 △18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△266,736 △360,597
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△266,736 △360,597
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,737,736 19,784,816
（注）１．前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社
であるため、会社設立前の2018年４月から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の
期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式 は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士
吉 永 康 樹 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
家 冨 義 則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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