Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 国本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,341,862 3,060,145 5,984,702
経常利益 (千円) 380,745 121,575 566,181
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 263,549 55,413 316,053
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 273,213 56,527 326,837
純資産額 (千円) 2,016,940 2,035,386 2,032,276
総資産額 (千円) 8,507,274 11,913,699 10,985,213
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 50.96 10.73 61.16
は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 10.72 61.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.0 16.6 17.9
営業活動による
(千円) 88,583 △ 118,507 △ 146,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,311,868 △ 107,010 △ 1,619,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,354,800 258,058 1,912,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 515,531 583,716 530,156
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 16.60 △ 9.89
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
＊1
再生可能エネルギーは、2015年12月採択のパリ協定 等を背景に、地球温暖化の抑制に資する温室効果ガスを排
出しないエネルギーとして、その重要性が増々高まっております。2019年12月、スペイン・マドリードにおいて開
催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（以下、「COP25」という。）では、2020年以降の各国の温暖化抑
制の取り組みに関する合意形成等の課題を残したものの、わが国は脱炭素化に向けた具体的なアクションを継続す
ること、日本が脱炭素化とその実現にコミットしていること等が世界に向けて発信されました。化石燃料から再生
可能エネルギーへの世界的潮流は今後も継続するものと予想されます。
国内市場におきましては、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」にて、固定価格買取制度
＊2
（FIT） の適切な運用と自立化を図りつつ、再生可能エネルギーの推進と国民負担の軽減等を政策的課題としな
がら、再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割が初めて明記されました。近年では、大型台風等の自然
災害による停電が相次いで発生し各地で分散型電源や非常用電源を確保する機運が高まっているほか脱炭素化に取
り組む企業が増加するなど、再生エネルギーの需要は更に高まりを見せております。このような外部環境の変化を
＊3
受けて、「環境・社会・ガバナンス」の各面から企業活動を見直すESG が企業の評価軸として注目を集め、持続
＊4
可能な開発目標（SDGs） への貢献が各企業には求められるようになっております。当社グループでは創業以来、
「社会貢献」を企業理念として、ESG 視点やSDGsの趣旨を早くから経営に取り入れると共に、グローバル企業の経
験者やSDGsの専門家を社外役員として招聘しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、持続可能な脱炭素化社会の実現と企業価値の向上を両立させるべ
く、グリーンエネルギーの総合カンパニーとして各事業を推進致しました。予算進捗については下表の通りです
が、太陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が売上及び営業利益ともに連結業績を牽引しました。建機販
売事業では国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象の道路等、SDGｓ推進に関連する
インフラ整備への建機販売及びレンタル事業を推進し、IT事業は2019年10月における会社分割によるAbit株式会社
の新規設立のため初期費用が先行しておりますが、下期からの業績寄与を見込んでおります。
なお、海外事業展開については、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売事業であるVSUN（Vietnam Sunergy
Joint Stock Company）について持分法適用の当期中の実行をすべく現地監査法人ERNST＆YOUNG（EY）に現地監査を
＊5
依頼するなど準備を進めている他 、環境省がカンボジアにおいて実施する2019年度「二国間クレジット制度
（（Joint Crediting Mechanism : JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募
し、採択されたことを受け、WWBは本事業を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は3,060,145千円 ( 前年同四半期比8.4％減 )、 営業利益は212,822千
円 (前年同四半期比 43.4％減 )、 経常利益は121,575千円 (前年同四半期比 68.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は55,413千円 (前年同四半期比 79.0％減 )となりました。
（当第２四半期連結累計期間 予算進捗率） （金額単位:百万円）
2020年6月期 当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～12月31日)
①予算 ②実績 ③進捗率（=②/①）
売上高 7,200 3,060 42.5%
営業利益 430 212 49.5%
経常利益 410 121 29.7%
親会社株主に帰属する
267 55 20.8%
当期（四半期）純利益
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当第２四半期連結累計期間の各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の販売については継続しつつも当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有に
すべく低圧発電所についても自社保有を進めるなどを継続しつつ、発電所の自社保有に基づく売電収入を継続
的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。すでに系統連系が完了し売電を開始
した高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の
整備を目的として、取引先金融機関から総額14億円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を
目標に2020年3月から工事に着手する予定となっております（初年度売電収入見込:約218百万円）。その他、建
設中の大型発電所として宮城県角田市太陽光発電所があり、2021年3月の売電開始を目標に合同会社角田電燃開
発への匿名組合出資を実施しております（初年度売電収入見込:約750百万円）。
＊6
O&M事業 については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策
で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常
点探知等に定評があります。豊富な実績に基づいてO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源としてすでに定着
しております。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーン
エネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画しております。ホーチミン近辺に所在する工
業団地内の工場屋根へのソーラーパネル設置、EGE（ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK
COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネルの設置事業等、グリーンエネルギー海外事業の先行投資として引き
続き推進しました。
新規事業としましては、北海道における風力発電所（陸上・小型）の建設に着手したほか、住宅用太陽光発
電設備は2019年11月以降の買取期間満了にともなう自家消費型市場の拡大にともない、蓄電池事業を推進して
おります。これに先駆けて、災害時の家庭用電源等の利用に最適な折りたたみ式軽量モジュールとセットした
ポータブルバッテリーを自社開発し販売を開始しました。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所のからの売電収
入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行
いました結果、 売上高2,904,768千円 ( 前年同四半期比4.3％減 )、 セグメント利益464,687千円 (前年同四半期比
12.7％減 )となりました。
２．建機販売事業
建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象の道路等、SDGｓ
推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は中古建機の
取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正規代
理店となっているほか、グリーンエネルギー事業との連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機
利用も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力した
SANY製ポンプ車（通称:大キリン）の交換部品を寄付させていただきました。
建機（建設機械）の国内、バングラデシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果は、 売上高70,287
千円 ( 前年同四半期比69.0％減 )、 セグメント損失41,020千円 (前年同四半期は セグメント損失11,406千円 )とな
りました。
３．IT事業
IT市場では5Gサービスが開始されたほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率
や予測精度を向上させることにより単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするな
ど、新たな事業機会が創出されております。そのような市場ニーズに対する機動的な対応やリソースの集中化
を主眼として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月1日から会社分割（簡
易会社分割）の手法により新規設立したAbit株式会社に事業移転しております。
SDGsを志向する企業や自治体等からのグリーンエネルギーやRE100の推進等のニーズについては、当社グルー
プのグリーンエネルギー事業と連携しております。少子高齢化や労働人口の逓減から生じるマンパワーの不足
が社会問題となっていることを受けて、ナレッジの共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を高
付加価値業務へ転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービ
ス等を提供したほか、農林水産分野でのIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調
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査データの収集支援等を実施しました。
2019年10月における会社分割によるAbit株式会社の新規設立のため初期費用が先行しておりますが、当社主
力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システ
ムインテグレーション）、運用保守等の結果、 売上高32,271千円 ( 前年同四半期比59.7％減 )、 セグメント損失
34,714千円 (前年同四半期は セグメント利益43,097千円 )となりました。
４．その他
太陽光発電事業分野等での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質な
サービスの提供への寄与を目的として、2019年1月、光触媒酸化チタン水溶液製造を主体に、同溶液を使用した
塗装（塗膜）工事のほか、景観材等の製造及び販売を手掛け、佐賀県発の水系機能性酸化チタンによるコー
ティング技術を保有する株式会社鯤コーポレーション（「日本光触媒センター株式会社」へ社名変更）の株式
取得を通じて買収を行いました。日本光触媒センター株式会社において、海外及び国内市場にて光触媒酸化チ
タンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売建築の企画、設計、施工等を行った結果、売上高52,817
千円、セグメント損失1,279千円となりました。なお、同社の製造する抗新型ウィルス（コロナウィルス等含
む）製品スプレー「ブロッキン」（商標登録中）は、問い合わせが急増しており、製造増産に向け鋭意対応中
です。
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇
を2度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています。
＊2
固定価格買取制度（FIT）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定
期間買い取ることを国が約束する制度。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかを使い、
国が定める要件を満たす事業計画を策定、その計画に基づき新たに発電を開始する者を対象に、発電
した電気は全量が買取対象になるが、住宅の屋根に載せるような10ｋW未満の太陽光の場合、自家消
費した後の余剰分が買取対象となる制度です。
＊3
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心
に、企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせて世界的に注目を集めてい
ます。
＊4
SDGｓとは、2015年に国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」をいいます。2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世
界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。当社グループの事業に直
接的に関連しているゴールには、SDGｓ7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、SDGｓ11（住
み続けられるまちづくりを）、SDGｓ13（気候変動に具体的な対策を）が挙げられます
＊5
VSUN2019年12月度単体売上高見込みUS$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値）
＊6
O&M事業とは、太陽光発電設備等の保守管理を行う事業です。データ解析を含む日常的な発電状況の
把握及び監視並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故の早期発見、部品・機器交換等を適時に
実施しています。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 7,084,906千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,007,189千
円増加 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が 134,001千円減少 、販売用不動産が 314,098千円減少 、未
成工事にともなう仕掛品が 1,484,792千円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 4,815,606 千円とな
り、前連結会計年度末に比べ 77,772千円減少 いたしました。これは無形固定資産が 50,520千円減少 、投資その他
の資産が 48,754千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 11,913,699 千円となり、前連結会計年度末に比べ 928,486千円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 5,517,513 千円となり、前連結会計年度末に比べ 876,770千円
増加 いたしました。これは主に発電所の開発等により買掛金が 819,605千円増加 、短期借入金が 388,607千円増加
したこと等によるものであります。固定負債は 4,360,798 千円となり、前連結会計年度末に比べ 48,606千円増加 い
たしました。これは主に長期借入金が 213,900千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 9,878,312 千円となり、前連結会計年度末に比べ 925,376千円増加 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,035,386 千円となり、前連結会計年度末に比べ 3,110千円
増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は 16.6 ％（前連結会計年度末は 17.9 ％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
53,559千円増加し、 583,716千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 支出した資金は、118,507千円 ( 前年同四半期は88,583千円の獲得 )となりました。主として、た
な卸資産の 増加1,600,338 千円、法人税等の支払 58,307千円 があったものの、税金等調整前四半期純利益 132,924
千円 、仕入債務の 増加739,528千円 、販売用不動産の 減少314,098 千円、売上債権の減少 157,821千円 等があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は、107,010千円 ( 前年同四半期は1,311,868千円の支出 )となりました。主とし
て、定期預金の預入による支出 71,815 千円、有形固定資産の取得による支出 14,865千円 、関係会社株式の取得に
よる支出 14,725千円 等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、258,058千円 ( 前年同四半期は1,354,800千円の獲得 )となりました。主とし
て、短期借入金の返済による支出 751,919 千円及び長期借入金の返済による支出 748,197 千円等があった一方、短
期借入れによる収入 1,123,048 千円、長期借入れによる収入 775,400 千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示さ
れていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエ
ネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後
も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,189,511 5,189,511 単元株式数100株
(市場第二部)
計 5,189,511 5,189,511 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 5,189,511 ― 700,634 ― 44,951
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
龍 潤生 東京都品川区 1,782,050 34.52
山下 博 大阪府泉南市 259,300 5.02
有限会社飯塚フューチャーデザイ
東京都港区白金台５丁目２２－１１ 213,500 4.14
ン
ＦＢＣインベストメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１１－1 200,000 3.87
日野 豊 東京都品川区 155,600 3.01
厳 平志郎 東京都中央区 132,350 2.56
株式会社神宮館 東京都台東区東上野１－１－４ 123,400 2.39
飯塚 芳枝 東京都品川区 54,500 1.06
会田 政行 神奈川県横浜市港北区 45,000 0.87
西村 勇 東京都目黒区 44,400 0.86
計 － 3,010,100 58.31
(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,566 ―
5,156,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,011
発行済株式総数 5,189,511 ― ―
総株主の議決権 ― 51,566 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 26,900 ― 26,900 0.52
トタワー５Ｆ
計 ― 26,900 ― 26,900 0.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,076 924,452
受取手形及び売掛金 392,856 258,854
販売用不動産 413,685 99,587
商品及び製品 171,746 256,734
原材料及び貯蔵品 1,340 1,930
仕掛品 3,631,395 5,116,188
その他 668,126 433,370
△ 511 △ 6,211
貸倒引当金
流動資産合計 6,077,717 7,084,906
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,171,863 2,222,862
△ 368,576 △ 438,356
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,286 1,784,505
土地
1,033,131 1,077,252
建設仮勘定 1,330,390 1,330,333
71,723 67,942
その他
有形固定資産合計 4,238,531 4,260,034
無形固定資産
のれん 152,316 99,329
43,075 45,542
その他
無形固定資産合計 195,391 144,871
投資その他の資産
その他 637,896 586,593
△ 178,441 △ 175,893
貸倒引当金
投資その他の資産合計 459,455 410,700
固定資産合計 4,893,378 4,815,606
繰延資産 14,117 13,186
資産合計 10,985,213 11,913,699
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,751 1,352,357
短期借入金 1,147,381 1,535,989
1年内返済予定の長期借入金 966,507 762,030
未払法人税等 93,630 54,194
前受金 1,522,142 1,492,334
賞与引当金 17,246 －
1年内償還予定の社債 － 32,000
361,084 288,608
その他
流動負債合計 4,640,743 5,517,513
固定負債
社債 100,000 52,000
長期借入金 1,678,545 1,892,445
長期割賦未払金 1,342,157 1,302,274
退職給付に係る負債 6,356 932
1,185,133 1,113,145
その他
固定負債合計 4,312,192 4,360,798
負債合計 8,952,936 9,878,312
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,244,679 1,248,466
△ 21,062 △ 21,091
自己株式
株主資本合計 1,969,203 1,972,961
その他の包括利益累計額
－ △ 389
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 － △ 389
新株予約権 5,091 3,328
非支配株主持分 57,981 59,486
純資産合計 2,032,276 2,035,386
負債純資産合計 10,985,213 11,913,699
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,341,862 3,060,145
2,415,072 2,140,922
売上原価
売上総利益 926,790 919,223
販売費及び一般管理費
役員報酬 57,315 64,920
給料手当及び賞与 181,749 208,300
支払手数料 123,098 96,338
減価償却費 21,017 24,226
のれん償却額 50,636 55,535
117,207 257,078
その他
販売費及び一般管理費 551,025 706,400
営業利益 375,765 212,822
営業外収益
受取利息 2,628 2,207
持分法による投資利益 1,966 －
受取保険金 36,800 20,067
13,304 6,882
その他
営業外収益合計 54,699 29,157
営業外費用
支払利息 37,479 48,058
持分法による投資損失 － 26,854
12,240 45,492
その他
営業外費用合計 49,719 120,405
経常利益 380,745 121,575
特別利益
固定資産売却益 801 11,240
177 109
新株予約権戻入益
特別利益合計 979 11,349
税金等調整前四半期純利益 381,724 132,924
法人税、住民税及び事業税
176,511 33,860
△ 68,000 42,147
法人税等調整額
法人税等合計 108,511 76,007
四半期純利益 273,213 56,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,663 1,504
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,549 55,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 273,213 56,917
その他の包括利益
－ △ 389
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － △ 389
四半期包括利益 273,213 56,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,549 55,023
非支配株主に係る四半期包括利益 9,663 1,504
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 381,724 132,924
減価償却費 75,328 84,827
のれん償却額 50,636 55,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 116,580 3,152
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,368 △ 17,246
受取利息及び受取配当金 △ 2,628 △ 2,207
支払利息 37,479 48,058
持分法による投資損益（△は益） △ 1,966 26,854
為替差損益（△は益） △ 676 2,828
固定資産売却損益（△は益） △ 801 △ 11,240
新株予約権戻入益 △ 177 △ 109
売上債権の増減額（△は増加） △ 216,358 157,821
たな卸資産の増減額（△は増加） 347,143 △ 1,600,338
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 53,659 314,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 5,424
仕入債務の増減額（△は減少） 140,233 739,528
前受金の増減額（△は減少） △ 311,811 △ 50,950
10,946 111,206
その他
小計 318,463 △ 10,680
利息及び配当金の受取額
659 536
利息の支払額 △ 37,501 △ 50,055
△ 193,038 △ 58,307
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,583 △ 118,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,603 △ 71,815
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,197,214 △ 14,865
有形固定資産の売却による収入 801 18,238
無形固定資産の取得による支出 △ 3,834 △ 9,398
貸付けによる支出 △ 120,210 －
関係会社株式の取得による支出 △ 5,562 △ 14,725
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,070 △ 12,041
5,823 △ 2,402
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,311,868 △ 107,010
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 26,263 △ 62,683
セールアンド割賦バック取引による収入 1,326,240 －
短期借入れによる収入 1,211,114 1,123,048
短期借入金の返済による支出 △ 1,253,917 △ 751,919
長期借入れによる収入 709,122 775,400
長期借入金の返済による支出 △ 533,321 △ 748,197
社債の償還による支出 － △ 16,000
リース債務の返済による支出 △ 7,318 △ 9,433
配当金の支払額 △ 50,640 △ 52,127
△ 20,215 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,354,800 258,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 688 △ 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,203 32,417
現金及び現金同等物の期首残高 383,327 530,156
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 21,142
※ 515,531 ※ 583,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
常陽パワー株式会社(借入債務) 152,942 千円 常陽パワー株式会社(借入債務) 145,845 千円
陽上パワー株式会社(借入債務) 366,936 陽上パワー株式会社(借入債務) 352,483
計 519,878 計 498,329
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 720,050 千円 924,452 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △204,519 △340,736
現金及び現金同等物 515,531 583,716
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 51,877 10.00 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 36,314 7.00 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 51,625 10.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 36,137 7.00 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
グリーンエネ
ＩＴ事業 建機販売事業 合計
ルギー事業
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 80,123 226,699 3,035,039 3,341,862 － 3,341,862
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 80,123 226,699 3,035,039 3,341,862 － 3,341,862
セグメント利益又は損失(△) 43,097 △ 11,406 532,078 563,769 △ 188,004 375,765
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △188,004千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーン
（注）３ (注)１ 計上額
建機販売事
ＩＴ事業 エネルギー 合計
(注)２
業
事業
売上高
外部顧客への
32,271 70,287 2,904,768 3,007,327 52,817 3,060,145 － 3,060,145
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 32,271 70,287 2,904,768 3,007,327 52,817 3,060,145 － 3,060,145
セグメント利益又
△ 34,714 △ 41,020 464,687 388,951 △ 1,279 387,672 △ 174,849 212,822
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △174,849千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利
用した製品の製造販売を事業としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 50円96銭 10円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 263,549 55,413
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263,549 55,413
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,172,184 5,162,559
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 10円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 7,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：36,137千円
（ロ）１株当たりの金額 ：７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2020年3月16日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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