東京センチュリー株式会社 発行登録書(株券、社債券等)

提出書類 発行登録書(株券、社債券等)
提出日
提出者 東京センチュリー株式会社
カテゴリ 発行登録書(株券、社債券等)

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                   東京センチュリー株式会社(E05346)
                   発行登録書(株券、社債券等)
 【表紙】
 【発行登録番号】          2-関東1

 【提出書類】          発行登録書

 【提出先】          関東財務局長

 【提出日】          2020年2月17日

 【会社名】          東京センチュリー株式会社

 【英訳名】          Tokyo Century  Corporation

 【代表者の役職氏名】          代表取締役社長  浅田 俊一

 【本店の所在の場所】          東京都千代田区神田練塀町3番地

 【電話番号】          03(5209)7055(代表)

 【事務連絡者氏名】          財務部長  原田 敦

 【最寄りの連絡場所】          東京都千代田区神田練塀町3番地

 【電話番号】          03(5209)7055(代表)

 【事務連絡者氏名】          財務部長  原田 敦

 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】          社債

 【発行予定期間】          この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年

           2月25日)から2年を経過する日(2022年2月24日)まで
 【発行予定額又は発行残高の上限】          発行予定額  400,000百万円
 【安定操作に関する事項】          該当事項なし

 【縦覧に供する場所】          株式会社東京証券取引所

            (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
           東京センチュリー株式会社 大宮支店
            (埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地2)
           東京センチュリー株式会社 横浜支店
            (神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号)
           東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
            (愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号)
           東京センチュリー株式会社 大阪営業部
            (大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)
           東京センチュリー株式会社 神戸支店
            (兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目5番1号)
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  (注)上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に
  供する場所としております。
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 第一部  【証券情報】
 第1 【募集要項】
  以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
 「発行登録追補書類」に記載します。
 1 【新規発行社債】

  未定
 2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

  未定
 3 【新規発行による手取金の使途】

  (1) 【新規発行による手取金の額】
    未定
  (2) 【手取金の使途】

    リース物件を含む設備資金、割賦販売物件等の購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、投資資金、運転資
   金、借入金の返済資金、短期社債の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資金に充当す
   る予定であります。
 第2 【売出要項】

  該当事項なし
 第3 【その他の記載事項】

  該当事項なし
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 第二部  【参照情報】
 第1 【参照書類】
  会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
 すること。
 1 【有価証券報告書及びその添付書類】

  (1) 事業年度 第50期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月24日関東財務局長に提出
  (2) 事業年度 第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月30日までに関東財務局長に提出予定
  (3) 事業年度 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定
 2 【四半期報告書又は半期報告書】

  (1) 事業年度 第51期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月7日関東財務局長に提出
  (2) 事業年度 第51期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日関東財務局長に提出
  (3) 事業年度 第51期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提出
  (4) 事業年度 第52期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日までに関東財務局長
  に提出予定
  (5) 事業年度 第52期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月16日までに関東財務局長
  に提出予定
  (6) 事業年度 第52期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月15日までに関東財務局長
  に提出予定
  (7) 事業年度 第53期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長
  に提出予定
  (8) 事業年度 第53期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長
  に提出予定
  (9) 事業年度 第53期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日までに関東財務局長
  に提出予定
 3 【臨時報告書】

  (1) 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
  及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月25日に
  関東財務局長に提出
  (2) 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
  及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年8月2日に
  関東財務局長に提出
  (3) 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
  並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同項第16号の2の規定に基づく臨時報告書を
  2019年9月9日に関東財務局長に提出
  (4) 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
  及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2019年11月8日に関東
  財務局長に提出
  (5) 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
  及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2020年2月6日に関東
  財務局長に提出
  (6) 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
  及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2020年2月6日に関東
  財務局長に提出
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 4 【訂正報告書】
  訂正報告書(上記3(2)の臨時報告書の訂正報告書)を2019年8月7日に関東財務局長に提出
 第2 【参照書類の補完情報】

  参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等の
  リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年2月17日)までの間において生
  じた変更その他の事由はありません。
  また、当該有価証券報告書等における将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はな
  く、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に関する将来に関する事項は、一
  定の経済状況、産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき判断したものであり、様々な要因により異なる結
  果となり得る可能性があります。
 第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

  東京センチュリー株式会社 本店
   (東京都千代田区神田練塀町3番地)
  株式会社東京証券取引所
   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
  東京センチュリー株式会社 大宮支店
   (埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地2)
  東京センチュリー株式会社 横浜支店
   (神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号)
  東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
   (愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号)
  東京センチュリー株式会社 大阪営業部
   (大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)
  東京センチュリー株式会社 神戸支店
   (兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目5番1号)
  (注)上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に

  供する場所としております。
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 第三部  【保証会社等の情報】
  該当事項なし
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