株式会社ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツナググループ・ホールディングス(E33272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ツナググループ・ホールディングス
【英訳名】 TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 光宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 03-3501-0279
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 片岡 伸一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 03-3501-0279
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 片岡 伸一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,299,481 3,401,914 10,617,050
経常利益又は経常損失（△） (千円) 29,769 △ 119,408 210,237
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 2,016 △ 118,743 23,810
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,876 △ 121,775 16,093
純資産額 (千円) 1,325,031 1,168,758 1,329,833
総資産額 (千円) 3,529,034 5,994,821 6,080,337
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 0.28 △ 16.31 3.25
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 3.15
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.32 19.36 21.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間並びに第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社ツナググループ・マーケティング」を連結の範
囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告 セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地
政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきま
しては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年12月の有効求人倍率は1.57倍（季節調整値）と高止まりの
水準で推移、完全失業率（季節調整値）は2.2％と極めて低い状態にあります。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に、ほぼ計画通りに推移しまし
た。売上高においては、RPOサービスを主力とするHRマネジメント事業が伸び悩んだものの、メディア＆テクノロジー
事業では、各サービスの伸張に加え、2019年６月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が反映されたことも
あり、高い増加率となりました。スタッフィング事業においても、コンビニの新規出店の影響により大幅に増加しま
した。
費用面においては、当期の上半期は、「ショットワークス コンビニ」のTV-CMなどの広告宣伝、株式会社インディ
バルのオフィス移転にともなう賃借料の重複、コンビニでのキャッシュレス決済での2％還元キャンペーンでの販売促
進などが予定されており、当第１四半期連結累計期間においても、それらの費用が計上されました。また、のれん及
び無形資産の償却費用も、前述のユメックス株式会社分が前年同期比で増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,401百万円（前期比47.9％増）、営業損失117百万円
（前年同期は26百万円の利益）、経常損失119百万円（前年同期は29百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純
損失118百万円（前年同期は2百万円の損失）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、
△4百万円（前年同期は89百万円）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（HRマネジメント事業）
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、ス
タッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提
供する外国人採用領域があります。
RPOサービス領域では、サンマルクグループなどの大手外食・サービス業から新規受注を果たしたものの、前年に
引き続き自動車関連などの顧客での採用抑制にともなう取引額減少により、売上高が前期比で減少いたしました。
しかし、新卒採用におけるRPOの受注が伸び、対前年で約3.1倍の増収となったほか、定着化支援領域では、離職防
止アプリ『テガラみる』の販売が拡大し対前年で約2.3倍、外国人採用領域でも約1.2倍となっております。
一方で、損益面では、chatbot、RPAなどのシステムを活用することによる業務生産性の向上により、RPOサービス
における収益率は改善しています。加えて、2019年４月のホールディングス化にともない、グループ共通費の負担
が減少したため、損失が大きく改善しております。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は897百万円（前期比9.0％減）、営業損失は3百万円（前年同
期は122百万円の損失）となりました。
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（メディア＆テクノロジー事業）
メディア＆テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「シニア・主婦」といったターゲットをセグメント
した求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサー
ビスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案する
トータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域は、ユメックス株式会社の業績寄与に加え、短期単発バイト専門サービス『ショット
ワークス』の派生サービスである『ショットワークス コンビニ』では、2019年12月に放映を開始したTV-CMの効果
により、利用店舗数・応募数ともに過去最高を記録し、大幅な売上高増に寄与しています。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWEB配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをするダイレ
クトリクルーティングサービスが好調で、前年同期比で利用社数が倍増しました。
損益面では、TV-CM、オフィス移転にともなう費用増に加え、のれん及び資産の償却費用負担の増加、さらに、
ホールディングス化にともなう共通費負担増により、大幅な減益となりました。
これらの結果、メディア＆テクノロジー事業における売上高は1,817百万円（前期比130.3％増）、営業損失は64
百万円（前年同期は142百万円の利益）となりました。
（スタッフィング事業）
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介
をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣セン
ター領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域においては、2019年２月に新たにはじめた日々紹介事業が、派遣サービスではカバーできない短
期単発ニーズに対応可能なことから、順調に顧客開拓が進み、業績に一部寄与しており、派遣センター領域は堅調
に推移しました。
コンビニ領域は、2019年３月から12月で新規オープンした計５店舗での販売収入が純増したことにより、前年に
対して約2.3倍の売上高となり、セグメントの大幅な増収に寄与しました。
一方で、コンビニ領域において、キャッシュレス決済での還元キャンペーンの影響により、手数料負担の増加が
重しになったこと、派遣センター領域においては、システム強化による先行投資費用の影響もあり、派遣・紹介領
域での生産性改善は進めているものの、営業損失となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は852百万円（前期比40.5％増）、営業損失は36百万円（前年
同期は0百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ85百万円減少し、5,994百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が122百万円減少したことや建設仮勘定が128百万円増加したことによるもの
です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ75百万円増加し、4,826百万円とな
りました。これは主に買掛金が126百万円減少したことや短期借入金が132百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ161百万円減少し、1,168百万円
となりました。これは主にその他利益剰余金が133百万円減少したことや自己株式が25百万円増加したことによる
ものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,840,000
計 24,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 7,341,570 7,343,370 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 7,341,570 7,343,370 ― ―
(注）「提出日現在の発行数」欄には2020年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
4,500 7,341,570 252 517,323 252 337,323
2019年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
43,500
権利内容に何ら限定の無い当社における
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,912 標準となる株式であります。なお、単元
7,291,200
株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,370
発行済株式総数 7,337,070 ― ―
総株主の議決権 ― 72,912 ―
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
株式会社ツナググ
東京都千代田区有楽町
ループ・ホール 43,500 ― 43,500 0.59
一丁目１番３号
ディングス
計 ― 43,500 ― 43,500 0.59
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式数43株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,579 1,046,604
受取手形及び売掛金 1,377,404 1,248,135
商品 38,566 46,125
仕掛品 1,070 910
未収入金 263,125 334,982
その他 260,661 209,905
△ 3,290 △ 2,662
貸倒引当金
流動資産合計 3,107,118 2,884,001
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 261,438 261,881
△ 144,173 △ 151,008
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 117,265 110,872
車両運搬具 21,084 21,601
△ 20,856 △ 21,017
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 227 584
工具、器具及び備品
258,530 260,497
△ 173,133 △ 180,052
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 85,396 80,444
リース資産
29,765 29,765
△ 23,108 △ 23,933
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,656 5,832
建設仮勘定 ― 128,742
有形固定資産合計 209,546 326,475
無形固定資産
ソフトウエア 254,490 248,920
顧客関連資産 1,136,918 1,110,478
のれん 865,998 822,841
その他 76,914 102,809
無形固定資産合計 2,334,322 2,285,048
投資その他の資産
投資有価証券 30,251 40,614
敷金及び保証金 257,412 316,004
繰延税金資産 125,467 123,592
その他 17,460 20,218
△ 1,240 △ 1,134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 429,350 499,295
固定資産合計 2,973,219 3,110,820
資産合計 6,080,337 5,994,821
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 601,191 474,294
短期借入金 567,900 700,260
1年内返済予定の長期借入金 359,353 361,179
未払金 513,476 796,159
未払費用 223,936 279,675
未払法人税等 120,813 12,128
賞与引当金 194,644 87,932
169,452 204,170
その他
流動負債合計 2,750,768 2,915,799
固定負債
長期借入金 1,528,132 1,453,924
役員退職慰労引当金 2,673 2,959
繰延税金負債 459,253 447,827
その他 9,677 5,552
固定負債合計 1,999,735 1,910,263
負債合計 4,750,503 4,826,063
純資産の部
株主資本
資本金 517,071 517,323
資本剰余金 337,071 337,323
利益剰余金 489,461 356,131
△ 24,785 △ 50,002
自己株式
株主資本合計 1,318,818 1,160,775
その他の包括利益累計額
△ 42 △ 15
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 15
非支配株主持分 11,057 7,998
純資産合計 1,329,833 1,168,758
負債純資産合計 6,080,337 5,994,821
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,299,481 3,401,914
1,382,161 1,761,374
売上原価
売上総利益 917,320 1,640,540
販売費及び一般管理費 891,162 1,757,800
営業利益又は営業損失（△） 26,157 △ 117,259
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 4,845 256
受取手数料 190 836
927 937
その他
営業外収益合計 5,965 2,032
営業外費用
支払利息 1,713 3,345
支払手数料 552 416
88 418
その他
営業外費用合計 2,354 4,181
経常利益又は経常損失（△）
29,769 △ 119,408
特別損失
固定資産除却損 ― 13
― 13
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,769 △ 119,421
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,766 12,077
9,879 △ 9,695
法人税等調整額
法人税等合計 32,645 2,381
四半期純損失（△） △ 2,876 △ 121,802
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 860 △ 3,059
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,016 △ 118,743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,876 △ 121,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 27
－ 27
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 2,876 △ 121,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,016 △ 118,716
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 860 △ 3,059
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツナググループ・マーケティングを連結の範囲に
含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 27,520千円 69,734千円
のれんの償却額 35,358千円 43,157千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年
2018年９月18日 2018年
普通株式 利益剰余金 14,660 2.0
取締役会 12月11日
９月30日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年
2019年10月24日 2019年
普通株式 利益剰余金 14,587 2.0
取締役会 12月10日
９月30日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディア＆
(注)１ 計上額
ＨＲマネジメ スタッフィ
テクノロジー 計
(注)２
ント事業 ング事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 972,271 725,948 601,261 2,299,481 ― 2,299,481
セグメント間の内部
13,390 63,348 5,261 81,999 △ 81,999 ―
売上高又は振替高
計 985,661 789,296 606,522 2,381,481 △ 81,999 2,299,481
セグメント利益又は損失
△ 122,316 142,011 △ 651 19,043 7,114 26,157
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額7,114千円は、セグメント間取引消去7,114千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア＆テクノロジー事業」セグメントにおいて当第１四半期連結会計期間にRegulus Technologies株式
会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は180,223千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディア＆
(注)１ 計上額
ＨＲマネジメ スタッフィ
テクノロジー 計
(注)２
ント事業 ング事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 812,939 1,753,027 833,981 3,399,949 1,965 3,401,914
セグメント間の内部
84,116 64,880 18,375 167,372 △ 167,372 ―
売上高又は振替高
計 897,056 1,817,907 852,357 3,567,322 △ 165,407 3,401,914
セグメント損失(△) △ 3,481 △ 64,059 △ 36,508 △ 104,048 △ 13,210 △ 117,259
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△ 13,210千円は、セグメント間取引消去1,150千円、各報告セグメントに配分
していない全社収益・全社費用の純額△14,360千円であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第1四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、従来HRマネジメント事業に含まれていた株式
会社チャンスクリエイターをスタッフィング事業に変更し、メディア＆テクノロジー事業に含まれていた株式
会社asegnoniaをHRマネジメント事業に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ツナググループ・マーケティングを連結の
範囲に含め、従前、HRマネジメント事業に含まれていた金額の一部をメディア＆テクノロジー事業に加えてお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純損失金額（△） △0.28円 △16.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △2,016 △118,743
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△2,016 △118,743
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,330,277 7,278,713
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
13期の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 14,587千円
１株当たりの金額 ２円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ
グループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019
年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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