エコモット株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東二丁目5番2号
【電話番号】 011-558-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東二丁目5番2号
【電話番号】 011-558-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第3四半期
連結累計期間
自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日
(千円) 1,306,082
売上高
経常損失(△) (千円) △ 33,565
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 32,302
失(△)
(千円) △ 32,272
四半期包括利益
(千円) 1,432,865
純資産額
(千円) 2,286,590
総資産額
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.37
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) -
純利益
(%) 62.7
自己資本比率
第14期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2019年10月1日
会計期間
至2019年12月31日
(円) 8.34
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は 、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
5.第14期は決算期変更に伴い、2019年4月1日から2020年8月31日までの17ヶ月決算となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社ストークの株式を取得したことにより、連結子会社としており
ます。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第2四半
期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は
引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を
解決し、より豊かな社会「Society 5.0」を実現するための鍵として「第4次産業革命技術(IoT、ビッグデータ、
人工知能、ロボット)の社会実装」を掲げております。また、2019年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」
においても、第4次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、すべての産業に幅広い影響を及ぼす汎用技術
(General Purpose Technology:GPT)としての性格を有するとされ、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢が
強調されております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3%の年間平均成長率で成長し、2023年には11
兆7,915億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別/ユースケース別予測、
2019年~2023年」)。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを
掲げており、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進
してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年1月15日にKDDI株式会社
(以下、「KDDI」といいます)と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「KDDI IoTクラウ
ド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提
携関係に引き上げ、KDDIのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するととも
に、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第5世代移動通信システム(5G)といった新たな通信
規格や、AIを中心としたX-Tech(クロステック)を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事
業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、
ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化と
いったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいてはパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しておりま
す。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、当第
3四半期連結累計期間が新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー
売上は減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,306,082千円、営業損失35,392千円、経常損失
33,565千円、親会社株主に帰属する四半期純損失32,302千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性質
上、第3四半期及び第4四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がご
ざいます。
ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、第4四半期がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
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当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリュー
ションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、
GPS ソリューションに区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリ
ケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。その結果、売上高は141,604千
円となりました。
(コンストラクションソリューション)
土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は
堅調に推移しております。当第3四半期連結累計期間はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品とな
り、売上高は701,694千円となりました。
(モニタリング ソリューション)
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、4月1日から11月30日までの8カ月間は遠隔監視サービス提
供期間外に該当します。当第3四半期連結累計期間においては端末提供料等のイニシャル売上と1カ月分の遠隔監
視サービス提供料が売上の中心となります。当第3四半期連結累計期間は3G端末からLTE端末へのリプレイス
案件が多く、売上高は164,689千円となりました。
( GPS ソリュー ション)
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上
げが続いております。一方で、当第3四半期連結累計期間は新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活
動期間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。その結果、売上高は298,094千円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、 1,933,894 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
412,270 千円、電子記録債権288,233千円、受取手形及び売掛金323,778千円、商品及び製品599,667千円、原材料及
び貯蔵品173,666千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、 352,696 千円となりました。主な内訳は、有形固定資産
156,419千円、無形固定資産92,460千円、投資その他の資産103,816千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、 539,022 千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛
金144,612千円、1年内償還予定の社債50,000千円、1年内返済予定の長期借入金109,166千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、 314,702 千円となりました。主な内訳は、長期借入金212,742
千円、社債100,000千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 1,432,865 千円となりました。主な内訳は、資本金614,156千
円、資本剰余金604,156千円、利益剰余金214,600千円であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 5,454 千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,640,000
普通株式
14,640,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(マザーズ)
い当社における標準とな
5,128,000 5,128,000
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
(アンビシャス市場) お、単元株式数は100株
であります。
計 5,128,000 5,128,000 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額(千 残高(千
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) 円) 円)
2019年10月1日~
49,200 5,128,000 1,230 614,156 1,230 604,156
2019年12月31日 (注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 5,077,200 50,772
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
5,078,800 - -
発行済株式総数
- 50,772 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
412,270
現金及び預金
288,233
電子記録債権
※2 323,778
受取手形及び売掛金
599,667
商品及び製品
42,498
仕掛品
173,666
原材料及び貯蔵品
72,236
前渡金
559
未収入金
21,081
その他
△ 98
貸倒引当金
1,933,894
流動資産合計
固定資産
156,419
有形固定資産
92,460
無形固定資産
投資その他の資産
103,819
その他
△ 3
貸倒引当金
103,816
投資その他の資産合計
352,696
固定資産合計
2,286,590
資産合計
負債の部
流動負債
※2 144,612
支払手形及び買掛金
50,000
1年内償還予定の社債
109,166
1年内返済予定の長期借入金
12,840
未払法人税等
16,120
賞与引当金
206,283
その他
539,022
流動負債合計
固定負債
100,000
社債
212,742
長期借入金
1,390
退職給付に係る負債
570
その他
314,702
固定負債合計
853,725
負債合計
純資産の部
株主資本
614,156
資本金
604,156
資本剰余金
214,600
利益剰余金
△ 82
自己株式
1,432,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34
その他有価証券評価差額金
34
その他の包括利益累計額合計
1,432,865
純資産合計
2,286,590
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
※ 1,306,082
売上高
793,260
売上原価
512,822
売上総利益
548,215
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 35,392
営業外収益
2
受取利息
256
受取配当金
250
投資有価証券売却益
419
違約金収入
1,155
受取保険金
1,764
その他
3,847
営業外収益合計
営業外費用
2,010
支払利息
9
その他
2,020
営業外費用合計
経常損失(△) △ 33,565
特別損失
1,346
固定資産除却損
1,346
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 34,912
法人税、住民税及び事業税 8,021
△ 10,631
法人税等調整額
△ 2,609
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 32,302
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 32,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 32,302
その他の包括利益
29
その他有価証券評価差額金
29
その他の包括利益合計
△ 32,272
四半期包括利益
(内訳)
△ 32,272
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年8月30日付で株式会社ストークの株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より同社を連結の
範囲に含めております。なお、2019年9月30日をみなし取得日としたため、第2四半期連結会計期間においては、
貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ストーク
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ストークの決算日は3月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
仕掛品
移動平均法(一部個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
レンタル用資産 5年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
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(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員 の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 7,734 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残
高に含まれております。
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
受取手形 1,011千円
1,424 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に比較的集中するため、他の四半期連
結会計期間における売上高に比べ第4四半期連結会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
減価償却費 75,462千円
8,391 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△6円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△32,302
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△32,302
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,071,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
エコモット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式
会社の2019年4月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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