昭和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 昭和ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Showa Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04-7131-0181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04-7131-0181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第3四半期 第3四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 10,877,895 11,836,144 15,018,773
経常利益又は経常損失(△) (千円) 452,816 △ 225,183 518,846
親会社株主に帰属する
(千円) △ 130,138 △ 412,904 △ 311,661
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 544,225 △ 136,604 △ 484,523
純資産額 (千円) 18,612,986 18,903,707 19,030,302
総資産額 (千円) 52,787,793 48,519,747 53,937,117
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 1.72 △ 5.44 △ 4.12
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 11.4 11.7 10.9
第118期 第119期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期
(円) △ 0.41 △ 3.12
純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第118期第3四半期連結累計期間、第118期、第119期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であ
るため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第3四半期連結累計期間においても、下記1.2.3の事象が存在しております
が、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析(3)重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について
タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」)に対しGroup Lease PCL.
(以下「GL」という。)元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を
指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」とい
う。)が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引(以下「GLH融資取
引」という。)が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当
されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14~25%利息収入が過大に計上されることで、GLの連結
財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、
GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸
表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの
通知を行いました。
2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited(以下「EY」という。)から、GLの財務諸表に関
して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しまし
た。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表(2017年2月28日発表)
・2017年12月期第1四半期財務諸表(2017年5月12日発表)
・2017年12月期第2四半期財務諸表(2017年8月15日発表)
と3回分となります。
(なお、上記3回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした
限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領しております。)
また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこと
など含む第3四半期(2017年9月)の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の
会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタ
イSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めて
まいりました。
GLでは、GLH融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引につい
て意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
Mazars LLPによる特別監査は、2018年7月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをGLが受け取
りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。
1.対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する
2.対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する
3.上記2点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する
Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いずれの
債務者においてもGLの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査
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するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してま
いりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至り
ませんでした。
GLは、上記のとおり財務諸表の内容やGLH融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、
GLの監査委員会でも検討の上、タイSECの要請に従い、GLの事業及び、GLの株主並びにステークホルダー
に不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年7月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、GLは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していた
ことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、GLの会計監査人による監査意見の変更はありませ
ん。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつ
つ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について
上記「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項について」に起因し、GL
はGLの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「Jトラストアジア」という。)から、2017年11月30日
付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受
けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上
も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Jトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
3.Jトラストアジアによる訴訟提起について
上記「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項について」及び、「2.
JTRUST ASIA PTE.LTD. からの請求について」にも起因し、2018年1月12日にJトラストは、Jトラストアジアが
タイ王国及びシンガポール共和国において、GL並びにGLHに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っており
ます。
(1)タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Jトラストアジアは、2018年1月9日に、此下益司氏、GL、及びGLの取締役3名を被告として、民事裁
判所に民事訴訟を提起しました(民事事件Black Case No.Por.83/2561)。訴状の内容は、不当行為の申し立
て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Jトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に
求めています。
②GLに対する会社更生の申し立て
Jトラストアジアは、2018年1月10日に、GLの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました(再生事
件 No.For.1/2561)。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年3月19日に行わ
れましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Jトラストアジアは2018
年4月17日に控訴申立てを行っており、2018年4月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理してお
りますが、2019年8月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にJトラストア
ジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。
③GLの見解及び対応について
JトラストアジアのGLに対する会社更生申立訴訟につきましては2019年8月15日付で棄却されました。そ
の後、2019年11月26日にJトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中ではありますが、これまで
通り、当社の業務に差し障りが出るものではありません。
GLは、Jトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契
約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。GLはその契約条件のいずれかに違反するような行動、また
は、Jトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、GLは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてGLは、発生してい
る状況に関してGLのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、GLと債権者間のさらなる相互理解
を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、GLは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告
書(貸借対照表)において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、
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GLの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、GLは非常に高い実績をあげており
ます。従って、GLは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要
性 もありません。この件について、GLは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めておりま
す。
(2)シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①GLH等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Jトラストアジアは、GLH及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを
開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、GLHが他の被告と共謀し、JトラストアジアにGLに対す
る総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、GLHは、GLの財務諸
表を改ざんし、投資家に対してGLが健全な財務状況にあると誤解させ、GLへの投資を促し、貸付契約を結
ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Jトラストアジアは、GLH及びその他の会社
を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、JトラストアジアはGLHおよびその他被告に対し、最低210百万USド
ルの損害賠償請求を行うとの内容です。Jトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命
令を申請しました。
これに対してGLHは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令
に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年2月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Jトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求
める控訴を行い、2018年6月1日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、1億
8千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。GLHについては全世界の資産が対象と
なります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本
訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が
禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、GLHの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、
また、JTA等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年2月12日シンガポール共和国の裁判所は、Jトラストアジアの請
求をすべて棄却し、Jトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その
後、2020年2月13日にJトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。また、当該判決
を受け、現在の暫定的資産凍結命令については変更・解除される可能性があります。
②GLの見解及び対応について
Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におき
ましては、GLHの資産はDigital Finance事業の一部であり、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産
取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断し
ております。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GL
の財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であ
り、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全て事実
に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠
がないものと考えております。
上記の他、GLは、2018年5月3日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下「Jト
ラスト」という。)から、彼らが提起した訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリー
スが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日
のレート3.46円換算で約70百万円))等を請求する訴訟を提起されて、2020年3月20日に判決が出る予定となっ
ておりましたが、2020年1月16日にJトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia,Tbk.から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863(1円をIDR130.21で換算
すると約27百万円)及びIDR100,000,000,000(1円をIDR130.21で換算すると約767百万円)の損害賠償を請求す
る訴訟を提起されておりましたが、2019年12月3日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄
却される判決が下されております。
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以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は11,836,144千円(前年
同期比8.8%増)、営業利益は162,837千円(前年同期比80.4%減)、経常損失は225,183千円(前年同期は経常利益
452,816千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は412,904千円(前年同期は130,138千円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業におい
て昨年8月までの裁判に関わり事業の戦略的選択として営業貸付金を減少させておりました結果、減少となりまし
た。8月の勝訴以降、特に本第3四半期においては大きく新規契約等が伸長しており、成長路線へと大きく舵を
切っております。今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。また、前第3四半期会計期間にお
いて食品事業が新たに参入いたしましたが、当第3四半期累計期間において売上高は期首から取り込んでおり増収
となりました。営業利益につきましては、Digital Finance事業において経費削減に努めてまいりましたものの、同
事業としての利益は減少しました。また、経常利益につきましては訴訟関連費用の増加により減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因と
なっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われるこ
となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。全体として、昨年8月まで継続して
おりましたタイ王国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針をとっていたことによ
り、営業貸付金総額が減少したことが減収の原因です。昨年8月の勝訴以降は積極的な営業方針に変更しておりま
す。内訳としましては、ミャンマー王国ではリース、グループローン等の営業貸付金拡大が継続し、売上高が拡大
しました。一方、タイ王国、カンボジア王国、インドネシア共和国においては上記訴訟関連のため、営業貸付金を
減少させております。一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたことに加え、不良債権
の削減が寄与したものの、減益となっております。当該ビジネスモデル再編は今後の売上高成長並びに利益向上の
ために必要な戦略的行動であると考えております。
また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着
手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国
のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めるこ
とで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2020年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアの
ローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることとしており
ましたが、このうちAは終わり、B段階に移ったと考えております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,240,595千円(前年同期比13.1%減)、セグメント
利益(営業利益)は616,904千円(同53.0%減)となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラ
ブ再生事業を柱としております。
減収減益の理由につきましては、主に当第3四半期連結累計期間において新規参入事業者との競争によりソフト
テニスボールの販売が低調に推移したこと、及びウェアでは暖冬の影響もあり、冬物向け衣料の売上が低調に推移
したことによるものです。第3四半期以降につきましては、各種販促施策を継続的に展開し、販売のテコ入れを
行っていく予定です。
テニスクラブ再生事業においては、会員数は増加傾向にあり、引き続き会員の獲得に向けて施策を実行していく
予定です
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は874,823千円(前年同期比18.9%減)となり、セグメ
ント利益(営業利益)は61,760千円(前年同期比49.8%減)となりました。
今後につきましては、2018年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」で掲げた5大戦略に基づ
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き、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかし
ながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、引き続き構造改革を進めており
ます。当該構造改革により、売上高は前年同期とほぼ同様の水準となりましたが、国内において支出の削減を積極
的に進めた結果、利益が回復傾向となりました。また、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につ
なげる方針を継続してまいります。
今後も中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利
益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は318,303千円(前年同期比2.3%減)、セグメント損
失(営業損失)は43,086千円(前年同期はセグメント損失65,703千円)となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外
事業におきましては、マレーシア、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などに
おいても活動を継続しております。
減収減益の理由につきましては、主に当第3四半期において日本国内の機械設備向けの工業用ゴム部品の受注が
低調に推移したことによるものです。一方で、ゴムライニング部門は第3四半期以降、現地工事を中心に受注が増
加傾向にあり、第4四半期につきましても、ゴムライング部門は大型現地工事を受注しており、回復の兆しが見え
ております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,230,594千円(前年同期比2.9%減)となり、セグ
メント損失(営業損失)は76,213千円(前年同期はセグメント損失63,925千円)となりました。
今後は、5か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、継続してアジア地域での売
上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、
などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきまして
は、売上高は、販売効率及び採算を考慮し商品アイテムを厳選する戦略を進めたことで減収となりましたが、収益
面は、アイテム数を減らしたことによる量産効果、売上単価の上昇により増益となり、さらに生産工場内の効率的
な運営も功を奏し、益々利益を増加させつつあります。また、12月には当社主力商品のマイナーチェンジを行い好
調なスタートを切っております。今後も、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画ア
クセルプランⅢ「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,171,377千円(前年同期比240.7%増)となり、セ
グメント利益(営業利益)は51,014千円(前年同期はセグメント損失1,618千円)となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第3四半期連結会計期間からの参入となったため、前連結会計年度の第3四半
期連結累計期間の比較情報は、連結期初の調整額も加味された2018年10月から2018年12月の3ヶ月間の業績によっ
ております。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、48,519,747千円(前連結会計年度末比5,417,370千円減)とな
り、流動資産は、38,118,701千円(前連結会計年度末比4,394,077千円減)、固定資産は、10,401,045千円(前連結
会計年度末比1,023,293千円減)となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金
の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比
2,881,497千円減)及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比1,639,831千
円減)の減少要因があった一方で、営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比170,261千円
減)といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少(前連結会計年度末比327,266千円減)、減価償却等による
のれんの減少(前連結会計年度末比175,699千円減)及び投資有価証券評価損の計上による投資有価証券の減少(前
連結会計年度末比405,925千円減)によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、29,616,039千円(前連結会計年度末比5,290,775千円減)とな
り、流動負債は、14,069,840千円(前連結会計年度末比4,724,073千円減)、固定負債は、15,546,199千円(前連結
会計年度末比566,702千円減)となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比824,985千円増)といっ
た増加要因があった一方で、償還による1年内償還予定の社債の減少(前連結会計年度末比5,242,500千円減)及び
未払法人税等の減少(前連結会計年度末比291,930千円減)といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比264,034千円減)及び為替等の影
響による転換社債の減少(前連結会計年度末比319,567千円減)によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,903,707千円(前連結会計年度末比126,594千円減)とな
りました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末
比412,904千円減)といった減少要因、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比195,177千円増)及び非支配
株主持分の増加(前連結会計年度末比86,642千円増)の増加要因によるものです。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に
記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSEC及びタイDSIに対し、当
社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グ
ループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約
上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
事業等のリスク「3.Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Jトラスト
アジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、GLHの日常かつ適切な事業業務
で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくない
と判断しております。
GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GLの財
務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際
のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当
に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考え
ております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,453千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 76,293,426 76,293,426
(市場第2部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,293,426 76,293,426 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 76,293,426 ― 5,651,394 ― 1,692,024
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
444,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 758,178 同上
75,817,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,926
発行済株式総数 76,293,426 ― ―
総株主の議決権 ― 758,178 ―
(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二348番地 444,700 ― 444,700 0.58
昭和ホールディングス㈱
計 ― 444,700 ― 444,700 0.58
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,930,363 12,048,866
※2 , ※3 1,594,270 ※2 , ※3 1,400,338
受取手形及び売掛金
営業貸付金 31,460,894 29,821,062
商品及び製品 238,330 219,297
仕掛品 216,109 198,096
原材料及び貯蔵品 354,135 341,705
未収入金 1,001,808 965,750
短期貸付金 591,582 599,033
その他 1,539,706 1,768,710
△ 9,414,422 △ 9,244,161
貸倒引当金
流動資産合計 42,512,778 38,118,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 365,694 324,795
機械装置及び運搬具(純額) 118,177 102,201
工具、器具及び備品(純額) 117,635 95,188
土地 641,286 314,020
リース資産(純額) 0 16,329
1,047 1,089
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,243,841 853,624
無形固定資産
のれん 1,750,572 1,574,873
440,040 394,893
その他
無形固定資産合計 2,190,612 1,969,766
投資その他の資産
投資有価証券 2,377,464 1,971,539
関係会社株式 4,464,169 4,457,509
長期貸付金 130,685 50,926
長期未収入金 158,524 147,292
破産更生債権等 38,559 152,319
差入保証金 405,011 436,431
繰延税金資産 459,131 488,682
その他 50,011 52,978
△ 93,674 △ 180,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,989,884 7,577,654
固定資産合計 11,424,338 10,401,045
資産合計 53,937,117 48,519,747
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 790,211 ※3 630,169
支払手形及び買掛金
短期借入金 852,752 987,792
1年内返済予定の長期借入金 218,990 128,639
1年内償還予定の社債 5,242,500 -
1年内償還予定の転換社債 7,781,734 7,805,298
未払法人税等 410,105 118,175
未払消費税等 70,919 36,997
未払費用 2,566,289 3,391,275
賞与引当金 136,856 161,401
723,552 810,090
その他
流動負債合計 18,793,913 14,069,840
固定負債
転換社債 14,547,724 14,228,156
長期借入金 348,911 84,877
繰延税金負債 150,592 180,957
退職給付に係る負債 459,048 429,172
資産除去債務 534,757 539,443
71,867 83,592
その他
固定負債合計 16,112,901 15,546,199
負債合計 34,906,815 29,616,039
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △ 2,447,148 △ 2,860,052
△ 23,684 △ 23,693
自己株式
株主資本合計 5,903,814 5,490,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,610 9,455
△ 10,039 185,137
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 428 194,593
新株予約権
86,634 91,288
13,040,282 13,126,924
非支配株主持分
純資産合計 19,030,302 18,903,707
負債純資産合計 53,937,117 48,519,747
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,877,895 11,836,144
3,754,562 5,204,470
売上原価
売上総利益 7,123,333 6,631,673
販売費及び一般管理費 6,291,525 6,468,836
営業利益 831,808 162,837
営業外収益
受取利息 166,760 228,258
受取配当金 29,772 2,032
為替差益 25,082 12,979
持分法による投資利益 220,488 112,021
63,794 64,835
その他
営業外収益合計 505,898 420,126
営業外費用
支払利息 35,819 11,059
社債利息 697,786 659,407
社債発行費 26,315 -
訴訟関連費用 29,059 98,117
貸倒引当金繰入額 86,679 23,466
9,229 16,094
その他
営業外費用合計 884,890 808,146
経常利益又は経常損失(△) 452,816 △ 225,183
特別利益
固定資産売却益 - 111,234
投資有価証券売却益 - 2,010
新株予約権戻入益 332 13,110
198,499 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 198,831 126,354
特別損失
投資有価証券評価損 - 486,397
関係会社株式売却損 148 -
5,764 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 5,913 486,397
税金等調整前四半期純利益又は
645,735 △ 585,225
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
558,352 175,162
△ 96,258 166,118
法人税等調整額
法人税等合計 462,093 341,281
四半期純利益又は四半期純損失(△) 183,641 △ 926,506
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
313,779 △ 513,602
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 130,138 △ 412,904
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 183,641 △ 926,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 835 103
為替換算調整勘定 △ 738,965 755,517
10,263 34,281
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 727,867 789,902
四半期包括利益 △ 544,225 △ 136,604
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 275,048 △ 216,857
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 269,177 80,252
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの
貸付(以下「GLH融資取引」という。)を行っております。
GLは、キプロス及びシンガポールの借主に対するGLH融資取引について、2017年10月16日及び同月19日
に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、
関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDS
I」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われておりま
す。
当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しGLH
融資取引を調査しました。また、GLでは、キプロス及びシンガポール借主へのGLH融資取引に対して独立
した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な
影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度(第117期)において、タイSEC指摘のGLH融資取引に関
連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付
金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理
し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決
算含む2017年12月末決算を訂正しました。GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応した
ものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は
当社の決算には反映させず、前々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権
(概算値)は、貸付元本(営業貸付金)6,133百万円(前連結会計年度末6,221百万円)、未収利息(流動資
産 未収入金)271百万円(前連結会計年度末275百万円)となっており、当該貸付金債権全額(営業貸付金及
び未収利息)について貸倒引当金6,405百万円(前連結会計年度末6,496百万円)を設定しております。また、
当第3四半期連結累計期間の関連利息収入(売上高)は―百万円(前連結会計年度の第3四半期連結累計期間
―百万円)となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後と
も、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル(当第3四半期連結会計期間末197億円(1年内償
還予定の転換社債55億円及び転換社債142億円))の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「J
TA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の
過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日
付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシ
ンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっておりま
す。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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(1)JTAが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求 (GL)会社更生申立 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訴訟 訴訟 訴訟 結命令申立訴訟
1.訴訟提起日 2018年1月9日 2018年1月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Jトラスト株式会社の子会社であるJTAは、当社連結子会社GLの転換社債(合
計2億1千万米ドル)を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しており
ましたが、JTAはGLに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債(1億8千万
米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投
2.訴訟の原因及 資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなけれ
び提起されるに ばならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつ
至った経緯 も、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至るこ
とはなく、JTAは、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投
資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると
誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し
損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia
Pte.Ltd.
(所在地)
3.訴訟を提起し
シンガポール共和
同左 同左 同左
た者の概要
国
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤
信義
シンガポール共和
JTAは、シンガ 国において、GL
JTAは、タイ王 ポール共和国にお H、此下益司氏、
国において、G いて、GLH、此 並びに当社グルー
L、GL取締役3 JTAは、タイ王 下益司氏、並びに プ会社ではないそ
名、並びに此下益 国において、GL 当社グループ会社 の他1社に対し、
司氏に対し、JT の会社更生手続き ではないその他5 通常の事業業務で
4.訴訟内容
Aの投資額(最低 の開始を求め訴訟 社に対し、JTA 生じる以外の資産
2億1千万米ド を行っておりま の投資額(最低2 取引の禁止、及
ル)の損害賠償を す。 億1千万米ドル) び、シンガポール
求め訴訟を提起し の損害賠償を求め 国外への1億8千
ております。 訴訟を提起してお 万米ドルまでの資
ります。 産移転・処分を禁
止するものです。
2018年2月23日シ
ンガポール共和国
高等裁判所は暫定
的資産凍結命令を
停止し解除する決
定を下しており、
その後、JTAは
2回暫定的資産凍
結命令に関する審
判保留の申立てを
行いましたが、却
2020年2月12日シ
下されておりま
ンガポール共和国
す。なお、JTA
高等裁判所は、J
2019年8月15日付 は、同時に、暫定
TAの請求をすべ
で会社更生申立訴 的資産凍結命令の
て棄却し、JTA
訟が棄却されまし 停止、解除を不服
に対し被告に生じ
た。その後、2019 として、当該決定
5.裁判の進展 係争中です。 た費用を支払うよ
年11月26日にJT の棄却(暫定的資
う命じる判決が下
Aによる控訴が申 産凍結命令の復
されました。その
立てられ現在も係 活)を求め控訴の
後、2020年2月13
争中です。 申立てを行ってお
日に控訴が申立て
りましたが、2018
られ現在も係争中
年6月1日に結審
です。
し暫定的資産凍結
命令が発令されて
おります。また、
2020年2月12日付
で損害賠償請求が
棄却されたことを
受け、暫定的資産
凍結命令について
は変更・解除され
る可能性がありま
す。
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四半期報告書
上記の他、GLは、2018年5月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下「J
トラスト」という。)から、彼らが提起した訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リー スが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月
22日のレート3.46円換算で約70百万円))等を請求する訴訟を提起されて、2020年3月20日に判決が出る予定
となっておりましたが、2020年1月16日にJトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
(2)GLの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、GLHに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてGLHの資産はDigital Finance
事業の一部であり、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該
資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であ
り、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社で
あるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」とい
う。)から、タイ王国とシンガポール共和国において、JTAの投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を
求める訴訟を提起されており、係争中です。
当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しておりま
す。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia,Tbk.から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863(1円をIDR130.21で換算
すると約27百万円)及びIDR100,000,000,000(1円をIDR130.21で換算すると約767百万円)の損害賠償を請求す
る訴訟を提起されておりましたが、2019年12月3日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄
却される判決が下されております。
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 6,694 千円 7,725 千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 24,306千円 6,111千円
1,667 〃 2,732 〃
受取手形裏書譲渡高
17,406 〃 15,189 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 159,324千円 172,055千円
109,633 〃 124,945 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
Digital スポーツ コンテンツ
ゴム事業 食品事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,185,381 1,079,035 325,643 1,266,938 930,827 10,787,826
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,185,381 1,079,035 325,643 1,266,938 930,827 10,787,826
セグメント利益又は損失(△)
1,312,046 123,108 △ 65,703 △ 63,925 △ 1,618 1,303,907
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 90,069 ― 10,877,895
セグメント間の内部
220,311 △ 220,311 ―
売上高又は振替高
計 310,380 △ 220,311 10,877,895
セグメント利益又は損失(△)
△ 157,540 △ 314,558 831,808
(営業利益又は損失(△))
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△314,558千円には、全社費用△478,879千円、その他の調整額164,320千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めており
ます。また、当該追加取得に伴い、明日香食品株式会社及び株式会社明日香につきましても連結の範囲に含めて
おります。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が1,668,653千円増加して
おります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めており
ます。また、当該追加取得に伴い、明日香食品株式会社及び株式会社明日香につきましても連結の範囲に含めて
おります。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては574,155千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
ゴム事業 食品事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,240,595 874,823 318,303 1,230,594 3,171,377 11,835,694
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,240,595 874,823 318,303 1,230,594 3,171,377 11,835,694
セグメント利益又は損失(△)
616,904 61,760 △ 43,086 △ 76,213 51,014 610,380
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 450 ― 11,836,144
セグメント間の内部
321,158 △ 321,158 ―
売上高又は振替高
計 321,608 △ 321,158 11,836,144
セグメント利益又は損失(△)
△ 84,050 △ 363,492 162,837
(営業利益又は損失(△))
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△363,492千円には、全社費用△386,135千円、その他の調整額22,643千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)
△1円72銭 △5円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △130,138 △412,904
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△130,138 △412,904
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,653 75,848
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日か
ら2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
(追加情報)に関する注記(連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について)に記載さ
れているとおり、会社の連結子会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の子会社Group Lease Holdings
PTE.LTD.が保有する貸付債権等(以下「GLH融資取引」という。)に関連して、GLは、2017年10月16日及び同月
19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連
する決算の訂正などの指摘を受けた。タイSECの申立てにより、現在、タイ法務省特別捜査局による調査が行われて
いる。会社グループではタイSEC指摘に対し第三者委員会を設置しGLH融資取引を調査等したが、タイSEC指摘
の根拠を特定することはできていない。会社は第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並
びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、前々連結会計年度から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関
連する貸付債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定しており、当連結会計年
度の第3四半期連結会計期間末における当該貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対する貸倒引当金は6,405百
万円となっている。
当監査法人は、第三者委員会調査結果等の検討やGL会計監査人からの協力を得て独自にも追加的な検討を行ったも
のの、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連するこれらの項目及びその比較情報について十分かつ適切な監査証拠を
入手することはできず、これらの金額に修正が必要になるかどうかについて判断することができなかったため、前々連
結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
これらの事項は、当連結会計年度の第3四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
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限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載されているとおり、会社連結子会
社GLは、GLが発行した180百万USドル(当第3四半期連結会計期間末197億円)の転換社債保有者であるJTRUST ASIA
PTE.LTD.から転換社債の即時一括弁済などを請求されており、タイ王国及びシンガポール共和国において、GL並び
にGLH等に対し各種の訴訟が提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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