ディーエムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーエムソリューションズ株式会社(E33247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
【電話番号】 0422-26-7147(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
【電話番号】 0422-26-7147(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所
(神奈川県横浜市神奈川区金港町6番6号)
ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所
(愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号)
ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所
(大阪府大阪市北区堂島一丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 8,973,245 10,114,575 12,178,290
売上高
(千円) 245,275 141,450 298,663
経常利益
(千円) 169,583 96,502 200,413
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 227,387 227,387 227,387
資本金
(株) 2,478,000 2,478,000 2,478,000
発行済株式総数
(千円) 1,553,427 1,680,628 1,584,126
純資産額
(千円) 4,191,449 4,270,300 4,311,265
総資産額
(円) 68.78 38.95 81.18
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 64.26 36.99 75.90
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 37.0 39.3 36.6
自己資本比率
第15期 第16期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
(円) 23.37 13.36
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は2019年
6月1日付で、連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続
いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。 こうした状況の中、
当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同
期比約2 % の伸び(注)を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供
サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間における売上高は10,114,575千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は
141,569千円(前年同期比42.6%減)、経常利益は141,450千円(前年同期比42.3%減)、四半期純利益は96,502千
円(前年同期比43.1%減)となりました。
(注) 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2019年11月分確報値)より、「折込み・ダイレクトメー
ル」及び「インターネット広告」の2019年10月~11月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、 企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワ
ンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしま
した。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの
強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、 売上高は8,901,973千円(前年同期比
11.4%増)、セグメント利益は512,656千円(前年同期比8.8%増)となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、SEO(注)1.と併せて、コンテンツマーケティング(注)2. に注
力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培った SEOのノウ
ハウとWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)3. にも引き続
き注力いたしました。この結果、売上高は1,212,601千円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益は67,152千
円(前年同期比54.5%減)となりました。
(注)1.SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンの表示順位
判定基準(以下、アルゴリズム)の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするWebサイト
構造に最適化することを意味します。
2.コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コ
ンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策で
す。
3.バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用
者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産の残高は4,270,300千円となり前事業年度末に比べ、40,964千円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金の増加159,073千円、受取手形及び売掛金の増加40,631千円があった一方
で、関係会社株式の減少242,768千円があったことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は2,589,671千円となり前事業年度末に比べ、137,466千円減少いた
しました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円があった一方で、長期借入金の減少201,879千円及び未払法
人税等の減少76,705千円があったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,680,628千円となり前事業年度末に比べ、96,502千円増加い
たしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加96,502千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,800,000
普通株式
8,800,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない、当社におけ
JASDAQ
2,478,000 2,478,000
普通株式 る標準となる株式で
(スタンダード) あり、単元株式数は
100株であります。
2,478,000 2,478,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 2,478,000 - 227,387 - 153,886
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 2,477,300 24,773 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
2,478,000 - -
発行済株式総数
- 24,773 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2019年6月1日付で連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結財務諸
表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
457,105 616,178
現金及び預金
※ 1,542,204 ※ 1,582,835
受取手形及び売掛金
35,400 25,816
貯蔵品
76,547 94,640
その他
△ 5,673 △ 6,190
貸倒引当金
2,105,582 2,313,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 265,314 264,948
機械及び装置(純額) 293,988 260,261
車両運搬具(純額) 3,849 2,423
工具、器具及び備品(純額) 72,590 64,848
668,606 668,606
土地
11,027 9,182
リース資産(純額)
1,315,377 1,270,270
有形固定資産合計
無形固定資産
411,767 397,402
のれん
9,972 22,080
ソフトウエア
2,700 29,105
ソフトウエア仮勘定
424,439 448,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
242,768 -
関係会社株式
247,422 262,570
その他
△ 24,325 △ 24,409
貸倒引当金
465,865 238,160
投資その他の資産合計
2,205,682 1,957,018
固定資産合計
4,311,265 4,270,300
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
914,354 915,371
買掛金
- 150,000
短期借入金
269,172 269,172
1年内返済予定の長期借入金
76,705 -
未払法人税等
- 16,970
賞与引当金
403,054 382,659
その他
1,663,286 1,734,173
流動負債合計
固定負債
1,045,928 844,049
長期借入金
17,923 11,449
その他
1,063,851 855,498
固定負債合計
2,727,138 2,589,671
負債合計
純資産の部
株主資本
227,387 227,387
資本金
153,886 153,886
資本剰余金
1,198,713 1,295,216
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
1,579,856 1,676,358
株主資本合計
4,270 4,270
新株予約権
1,584,126 1,680,628
純資産合計
4,311,265 4,270,300
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,973,245 10,114,575
売上高
7,362,839 8,264,514
売上原価
1,610,406 1,850,061
売上総利益
1,363,867 1,708,492
販売費及び一般管理費
246,539 141,569
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
1 1
受取配当金
1,182 834
受取手数料
- 577
助成金収入
- 863
物品売却益
472 503
その他
1,659 2,783
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,625 2,731
298 171
その他
2,923 2,902
営業外費用合計
245,275 141,450
経常利益
特別損失
- 2,298
抱合せ株式消滅差損
- 2,298
特別損失合計
245,275 139,152
税引前四半期純利益
75,691 42,650
法人税等
169,583 96,502
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 6,389千円 21,342千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 108,514千円 99,611千円
のれんの償却額 14,973 74,656
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)1
ダイレクトメー インターネット
(注)2
計
ル事業 事業
売上高
7,994,436 978,809 8,973,245 - 8,973,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,994,436 978,809 8,973,245 - 8,973,245
計
471,153 147,506 618,660 △ 372,121 246,539
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△372,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット事業」において、2018年11月21日付で株式会社HANABISHIからの事業譲受を実施したこ
とに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期累計期間に
おいて、434,227千円であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)1
ダイレクトメー インターネット
(注)2
計
ル事業 事業
売上高
8,901,973 1,212,601 10,114,575 - 10,114,575
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
8,901,973 1,212,601 10,114,575 - 10,114,575
計
512,656 67,152 579,809 △ 438,239 141,569
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△438,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 68円78銭 38円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
169,583 96,502
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
169,583 96,502
普通株式の期中平均株式数(株)
2,465,607 2,477,907
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 64円26銭 36円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 173,363 130,913
2018年11月9日開催の取締役会 2018年11月9日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
決議による第4回新株予約権 決議による第4回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 1,220個 新株予約権の数 1,220個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
(普通株式 122,000株) (普通株式 122,000株)
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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ディーエムソリューションズ株式会社(E33247)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソ
リューションズ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第16期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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