株式会社岐阜造園 四半期報告書 第55期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小栗 達弘
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 991,630 841,629 4,088,282
売上高
（千円） 96,847 50,499 280,088
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 64,833 33,043 173,419
四半期（当期）純利益
（千円） 50,105 35,849 186,031
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,428,001 2,548,879 2,542,062
純資産額
（千円） 3,837,705 3,637,805 3,698,061
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.66 22.76 119.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 63.3 70.1 68.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因
する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基
調が継続しました。
建設業界においては、オフィス環境の改善や店舗の新築・改装等を中心に民間設備投資が漸増傾向にあり、公共
投資についても既存インフラの管理や防災等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少
及び高齢化は深刻であり、労働力の確保が喫緊の課題となっております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めるとと
もに、働き方改革を推進し、労働環境を改善するとともに、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的
拡大に努めました。しかしながら、複数の大型案件の着工時期が後ろ倒しになるなど、当第１四半期連結累計期間
においては、中小規模の案件が売上の中心となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は841,629千円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は
45,585千円（前年同四半期比52.0％減）、経常利益は50,499千円（前年同四半期比47.9％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は33,043千円（前年同四半期比49.0％減）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べて 60,256千円減少 し、 3,637,805千円 となりました。
負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて 67,073千円減少 し、 1,088,925千円
となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 6,817千円増加 し、 2,548,879
千円 となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
1,451,800 1,451,800
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,451,800 1,451,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,451,800 － 292,167 － 233,465
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,451,200 14,512 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
1,451,800 － －
発行済株式総数
－ 14,512 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱野
100 － 100 0.00
株式会社岐阜造園
四丁目79番地の１
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,693,242 1,695,468
現金及び預金
※ 593,202 ※ 474,532
受取手形・完成工事未収入金
75,019 99,214
未成工事支出金
38,789 52,743
その他
△ 2,099 △ 1,795
貸倒引当金
2,398,155 2,320,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 383,874 409,798
530,853 530,853
土地
52,635 56,748
その他（純額）
967,363 997,400
有形固定資産合計
無形固定資産 11,853 11,076
投資その他の資産
331,527 320,003
その他
△ 10,839 △ 10,839
貸倒引当金
320,688 309,164
投資その他の資産合計
1,299,905 1,317,641
固定資産合計
3,698,061 3,637,805
資産合計
負債の部
流動負債
334,660 321,292
支払手形・工事未払金
200,000 200,000
短期借入金
40,080 40,080
1年内返済予定の長期借入金
75,796 2,252
未払法人税等
92,495 155,106
未成工事受入金
26,338 4,409
賞与引当金
8,245 8,235
完成工事補償引当金
149,870 138,353
その他
927,486 869,729
流動負債合計
固定負債
長期借入金 49,840 39,820
147,688 149,177
役員退職慰労引当金
29,198 28,747
退職給付に係る負債
1,785 1,450
その他
228,512 219,196
固定負債合計
1,155,999 1,088,925
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
292,167 292,167
資本金
233,465 233,465
資本剰余金
2,009,936 2,013,947
利益剰余金
△ 243 △ 243
自己株式
2,535,326 2,539,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,736 9,542
その他有価証券評価差額金
6,736 9,542
その他の包括利益累計額合計
2,542,062 2,548,879
純資産合計
3,698,061 3,637,805
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
991,630 841,629
売上高
716,781 606,300
売上原価
274,849 235,328
売上総利益
179,925 189,742
販売費及び一般管理費
94,923 45,585
営業利益
営業外収益
1,611 1,652
受取配当金
1,665 1,615
受取地代家賃
－ 3,050
保険返戻金
434 189
その他
3,712 6,508
営業外収益合計
営業外費用
443 267
支払利息
1,345 1,326
不動産賃貸費用
0 －
その他
1,788 1,594
営業外費用合計
96,847 50,499
経常利益
96,847 50,499
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,105 990
10,907 16,465
法人税等調整額
32,013 17,456
法人税等合計
64,833 33,043
四半期純利益
64,833 33,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
64,833 33,043
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,728 2,806
その他有価証券評価差額金
△ 14,728 2,806
その他の包括利益合計
50,105 35,849
四半期包括利益
（内訳）
50,105 35,849
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年９月30日）
受取手形 －千円 2,073千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 12,822千円 7,461千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月25日
29,034 20
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
29,032 20
普通株式 2019年９月30日 2019年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円66銭 22円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 64,833 33,043
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
64,833 33,043
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,451,691 1,451,619
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、2019年12月26日開催の当社第54回定時株主総会で承認され
ました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行
について決議いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役・使用人及び当社子会社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさ
らに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与する。
（２）新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2020年２月25日
②付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 ４名、当社の使用人 23名、当社子会社の取締役 １名
③新株予約権の発行数
415個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式41,500株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
未定（発行日である2020年２月25日に確定）
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資
本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は使用人たる地位を有
することを要するものとする。但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる
地位を喪失した場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
ⅲ）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
⑨新株予約権の行使期間
自 2022年２月26日 至 2028年１月31日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石原 由寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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