三菱地所株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自 2018年 4月 1日
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年 3月31日
（百万円） 874,357 827,231 1,263,283
営業収益
（百万円） 148,648 134,227 206,587
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 96,726 86,646 134,608
（当期）純利益
（百万円） 89,690 80,520 127,778
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,923,502 1,925,804 1,957,105
純資産
（百万円） 5,863,370 5,995,817 5,774,193
総資産
（円） 69.68 63.10 96.97
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 69.67 63.09 96.96
（当期）純利益
（％） 29.6 28.8 30.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 194,168 97,006 345,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 208,358 △ 241,345 △ 271,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 25,827 177,862 △ 192,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 259,108 210,368 179,308
（期末）残高
2018年度 2019年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 25.15 28.35
1株当たり四半期純利益
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、世界経済の減速を背
景に、輸出を 中心に弱さが見られるものの、堅調な内需に下支えされ、緩やかな回復基調が続いています。
企業部門においては、生産の一部に弱さがあるものの、設備投資は緩やかな増加基調が続いています。
家計部門においては、雇用需給の良好な状態が維持され、賃金が緩やかに持ち直し、個人消費は消費増税後の反動
減や天候不順の影響により落ち込んだものの、足元では持ち直しの動きがみられます。
今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかに経済が持ち直してい
くことが期待されます。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化・長期化や、中東情勢等の地政学リスク、欧
米の政治的な混乱など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まり
や金融資本市場の変動に留意する必要があります。また、国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレー
トの推移等には引き続き注視が必要であります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が 827,231百万円 で前年同期に比べ 47,126百万円の減収 （ △
5.4% ）、営業利益は 149,515百万円 で 13,424百万円の減益 （ △8.2% ）、経常利益は 134,227百万円 で 14,421百万円の
減益 （ △9.7% ）となりました。
特別損益につきましては、 前年同期において 投資有価証券売却益3,880百万円、負ののれん発生益2,097百万円を 特
別利益に、固定資産除却関連損2,764百万円を特別損失に 計上 しておりましたが、 当第3四半期連結累計期間におい
ては 計上しておりません 。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 134,227百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に
比べ 10,079百万円減益 （ △10.4% ）の 86,646百万円 となりました。
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当第3四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
（単位：百万円）
区 分 前第3四半期（累計） 当第3四半期（累計） 増減
営業収益 874,357 827,231 △47,126
営業利益 162,939 149,515 △13,424
経常利益 148,648 134,227 △14,421
親会社株主に帰属する
86,646
96,726 △10,079
四半期純利益
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
403,525 113,478 374,220 105,335
ビル事業
79,048 23,591 89,526 24,857
生活産業不動産事業
279,660 20,358 217,309 3,641
住宅事業
47,104 16,201 82,840 31,821
海外事業
17,689 4,276 14,070 2,349
投資マネジメント事業
28,646 1,097 29,235 △10
ホテル・空港事業
12,451 △696 11,374 △1,085
設計監理事業
23,946 1,410 25,499 △449
不動産サービス事業
5,161 △226 6,296 △85
その他の事業
△22,878 △16,550 △23,143 △16,860
調整額
827,231 149,515
874,357 162,939
合 計
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（a）ビル事業
・当第3四半期連結累計期間においては、建物賃貸収益は2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が
寄与しましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、前年同期に比べ減収となり
ました。なお、当社の2019年12月末の空室率は1.47%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ29,305百万円減収の374,220百万円となり、営業利益は
8,142百万円減益の105,335百万円となりました。
・ 当年度は、当社が関与する「リンクスクエア新宿」が2019年8月に竣工し、「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四
谷）」が本年1月に竣工しました。
・ 今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取
り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアの
まちづくりに貢献して参ります。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 貸付面積
（所有） 2,435,973 ㎡ （所有） 2,487,104 ㎡
306,333 316,788
建物賃貸
（転貸） 1,422,946 ㎡ （転貸） 1,443,981 ㎡
3,858,919 ㎡ 3,931,085 ㎡
合計 合計
2,379,075 ㎡ 17,342 2,647,220 ㎡ 17,883
ビル運営管理受託 管理受託面積 管理受託面積
3,518 3,545
受注件数 件 受注件数 件
13,315 13,111
営繕請負工事
3,461 3,454
完成件数 件 完成件数 件
供給先 オフィスビル87棟 供給先 オフィスビル89棟
6,695 7,054
地域冷暖房
ホテル5棟 地下鉄16駅舎 ホテル5棟 地下鉄17駅舎
－ 59,838 － 19,382
その他
－ 374,220
－ 403,525
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（b）生活産業不動産事業
・当第3四半期連結累計期間においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したことやアウトレット事業の
好調等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 10,478百万円増収 の 89,526百万円 となり、営業利益は
1,265百万円増益 の 24,857百万円 となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
79,048 89,526
生活産業不動産
89,526
79,048
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（c）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 津田沼前原ガーデン」 （千葉県船橋市）
「ザ・パークハウス 東陽町翠賓閣」 （東京都江東区）
「ザ・パークハウス 赤坂タワーレジデンス」 （福岡県福岡市）
「ザ・パークハウス 恵比寿南」 （東京都渋谷区）
「ザ・パークハウス 相模大野」 （神奈川県相模原市）
・当第3四半期連結累計期間においては、 国内マンション事業の売上は、売上計上戸数が前年同期に比べ減少し
たため減収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ62,350百万円減収の217,309百万円となり、営業利益は
16,716百万円減益の3,641百万円となりました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
2,524 151,795 1,515 97,057
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
346,691 37,844 350,060 40,189
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
注文住宅 － 25,771 － 21,471
－ 64,248 － 58,591
その他
－ 217,309
－ 279,660
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（d）海外事業
・当第3四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、大規模リニューアル工事中の米国のオフィ
スビルで部分的に工事が完了し稼働率が上昇したこと、及び英国・ロンドンにおいて保有していたオフィスビ
ルの売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 35,736百万円増収 の 82,840百万円 となり、営業利益は
15,620百万円増益 の 31,821百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
430,284 ㎡ 614,904 ㎡
貸付面積 貸付面積
46,129 80,339
不動産開発・賃貸
119,954 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
その他 － 974 － 2,501
－ 47,104 － 82,840
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（e） 投資マネジメント事業
・当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に当社等が出資するファンドの物件売却に伴う分配収入を計
上した反動等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ3,619百万円減収の14,070百万円となり、営業利益は
1,926百万円減益の2,349百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
17,689 14,070
投資マネジメント
14,070
17,689
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（f）ホテル・空港事業
・当第3四半期連結累計期間においては、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパー
クホテルズ」各ホテルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、前 年度は3軒が開業
し、2019年6月には「ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜」が開業しました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 589百万円増収 の 29,235百万円 となりましたが、 新規開
業したホテルの開業費等により営 業損益は 1,108百万円 悪化し、 10百万円 の損失を計上しました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
14,895 15,425
宿泊部門
4,875 5,024
レストラン・バー部門
5,341 5,125
宴会部門
3,533 3,660
その他
29,235
28,646
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（g）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」Ａ棟新築工事（東京都千代
田区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第3四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が増加したものの1件当たりの金額が減少した
こと等により減収となりました。また、内装工事収益は売上件数が増加したものの1件当たりの金額が減少し
たこと等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,077百万円減収の11,374百万円となり、営業損失は389
百万円悪化し、1,085百万円となりました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計） 当第3四半期（累計）
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
928 842
受注件数 件 受注件数 件
10,961 10,234
設計監理
705 766
売上件数 件 売上件数 件
148 119
受注件数 件 受注件数 件
1,490 1,140
内装工事
107 109
売上件数 件 売上件数 件
－ 11,374
－ 12,451
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h）不動産サービス事業
・当第3四半期連結累計期間においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が減少したこと等により、不動産仲介
事業は減収となりました。
・一方その他事業においては、前年度新規に連結子会社化を行ったこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,552百万円増収の25,499百万円となりましたが、営業
損益は1,859百万円悪化し、449百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
801 6,890 729 5,400
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
－ 17,056 － 20,098
その他
－ 25,499
－ 23,946
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(2) キャッシュ・フロ ー の状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 税金等調整前四半期純利
益、 コマーシャル・ペーパーの発行等による収入 、有形固定資産の取得等による支出により、 210,368百万円 とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、97,006百万円の資金の増加（前年同期
比△97,162百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益134,227百万円に非資金損益項目である減
価償却費62,737百万円を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払、エクイティ出資の増加等により資金が減少
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、241,345百万円の資金の減少（前年同期
比△32,987百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、177,862百万円の資金の増加（前年同期
比＋203,690百万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は以下の通りであります。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に
努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大
量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な
情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置
を講じて参ります。
※ 当社は、2007年6月28日開催の第108回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」を導入し、その後、2010年6月29日開催の第111回定時株主総会、2013年6月27日開催の第114回定時株
主総会、及び2016年6月29日開催の第117回定時株主総会において、それぞれ更新すること（内容の一部改定も含
む）についてご承認頂いておりました（以下、更新後の本買収防衛策を「本プラン」といいます）。
本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社で
は、機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、その在り方について、議論・検討を重ね
た結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向けた当社の取組み等を総合的に勘案し、2019年5
月14日開催の取締役会において、本プランを更新しないこととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時
株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。
( 4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
オフィス賃貸市場においては、企業の底堅い設備投資を背景とした旺盛なオフィス需要に支えられ、良好なマー
ケット環境の継続が 期待されます。ただし、企業業績の先行きを左右する、海外の政治・経済動向については引き
続き注視が必要です。 分譲マンション市場では、 立地条件等による需要の二極化が進む中、事業用地の取得環境、
工事費の変動、金利動向等にも注視が必要です。 不動産投資市場においては、 安定したリターンへの期待と、低金
利環境の継続を背景に、不動産投資商品に対する投資意欲が引き続き旺盛である一方、金融機関の融資姿勢や海外
投資家等の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りました
が、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存でありま
す。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達
しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達
手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
(2020年2月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所
単元株式数は
1,391,174,263 1,391,174,263
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
1,391,174,263 1,391,174,263 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円)
2019年10月 1日～
－ 1,391,174,263 － 142,147 － 171,260
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,572,500
完全議決権株式（その他） 1,366,610,000 13,666,100 －
普通株式
一単元（100株）
991,763 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,391,174,263 － －
発行済株式総数
－ 13,666,100 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400 株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 23,572,500 － 23,572,500 1.69
大手町1の1の1
－ 23,572,500 － 23,572,500 1.69
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
176,814 206,376
現金及び預金
62,603 47,575
受取手形及び営業未収入金
6,767 6,181
有価証券
84,104 119,361
販売用不動産
268,152 298,979
仕掛販売用不動産
996 983
開発用不動産
7,058 13,799
未成工事支出金
1,143 1,285
その他のたな卸資産
387,385 436,496
エクイティ出資
78,061 78,734
その他
△ 218 △ 438
貸倒引当金
1,072,869 1,209,335
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,711,109 2,744,781
建物及び構築物
△ 1,527,391 △ 1,568,682
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,183,718 1,176,099
機械装置及び運搬具 95,236 95,696
△ 70,417 △ 72,786
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,818 22,910
土地 2,105,797 2,129,851
676,572 666,873
信託土地
80,674 109,055
建設仮勘定
48,647 50,989
その他
△ 32,144 △ 34,349
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 16,502 16,640
4,088,084 4,121,429
有形固定資産合計
無形固定資産
74,384 71,123
借地権
20,743 22,819
その他
95,128 93,943
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 258,527 270,883
2,924 10,946
長期貸付金
114,713 118,878
敷金及び保証金
23,935 26,753
退職給付に係る資産
20,766 18,861
繰延税金資産
その他 97,911 125,449
△ 668 △ 666
貸倒引当金
518,110 571,107
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,701,323 4,786,481
5,774,193 5,995,817
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
57,967 43,742
支払手形及び営業未払金
86,156 144,075
短期借入金
231,065 186,865
1年内返済予定の長期借入金
－ 200,000
コマーシャル・ペーパー
75,000 36,550
1年内償還予定の社債
19,620 6,585
未払法人税等
219,133 197,644
その他
688,942 815,463
流動負債合計
固定負債
733,916 790,584
社債
1,188,866 1,240,148
長期借入金
440,058 452,624
受入敷金保証金
233,635 239,488
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 264,063 264,063
26,573 26,804
退職給付に係る負債
579 564
役員退職慰労引当金
4,623 4,603
環境対策引当金
92,423 94,992
負ののれん
143,403 140,675
その他
3,128,145 3,254,549
固定負債合計
3,817,088 4,070,012
負債合計
純資産の部
株主資本
142,023 142,147
資本金
162,498 164,525
資本剰余金
858,581 901,113
利益剰余金
△ 5,278 △ 75,277
自己株式
1,157,824 1,132,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,452 118,917
その他有価証券評価差額金
△ 64 △ 887
繰延ヘッジ損益
526,623 526,623
土地再評価差額金
△ 30,144 △ 49,619
為替換算調整勘定
952 383
退職給付に係る調整累計額
612,819 595,417
その他の包括利益累計額合計
302 288
新株予約権
186,159 197,588
非支配株主持分
1,957,105 1,925,804
純資産合計
5,774,193 5,995,817
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
874,357 827,231
営業収益
645,454 608,806
営業原価
228,902 218,424
営業総利益
65,962 68,908
販売費及び一般管理費
162,939 149,515
営業利益
営業外収益
501 587
受取利息
6,368 6,668
受取配当金
340 231
持分法による投資利益
3,160 4,018
その他
10,370 11,506
営業外収益合計
営業外費用
17,730 16,682
支払利息
固定資産除却損 2,966 5,415
3,965 4,697
その他
24,661 26,794
営業外費用合計
148,648 134,227
経常利益
特別利益
3,880 －
投資有価証券売却益
2,097 －
負ののれん発生益
5,978 －
特別利益合計
特別損失
2,764 －
固定資産除却関連損
2,764 －
特別損失合計
151,861 134,227
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,440 29,479
7,284 6,092
法人税等調整額
41,724 35,572
法人税等合計
110,137 98,654
四半期純利益
13,410 12,007
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,726 86,646
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
110,137 98,654
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,453 3,466
その他有価証券評価差額金
356 △ 978
繰延ヘッジ損益
△ 2,308 △ 19,025
為替換算調整勘定
428 △ 557
退職給付に係る調整額
△ 470 △ 1,039
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20,447 △ 18,133
その他の包括利益合計
89,690 80,520
四半期包括利益
（内訳）
75,947 69,245
親会社株主に係る四半期包括利益
13,742 11,275
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
151,861 134,227
税金等調整前四半期純利益
59,052 62,737
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,564 3,278
有価証券売却損益（△は益） △ 3,880 △ 1,041
有価証券評価損益（△は益） 401 929
67 401
社債発行費
2,404 2,302
のれん償却額
△ 2,097 －
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益） △ 340 △ 231
引当金の増減額（△は減少） △ 1,187 183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,618 △ 3,368
△ 6,869 △ 7,256
受取利息及び受取配当金
17,729 16,682
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,843 13,811
たな卸資産の増減額（△は増加） 70,169 31,402
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 5,617 △ 44,128
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,290 2,459
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 4,870 △ 4,167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,319 △ 17,776
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,497 14,881
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 20,728 12,656
△ 12,063 △ 66,056
その他
257,171 151,929
小計
7,158 6,936
利息及び配当金の受取額
△ 17,919 △ 16,960
利息の支払額
△ 52,241 △ 44,898
法人税等の支払額
194,168 97,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
142 816
定期預金の払戻による収入
△ 137 △ 496
定期預金の預入による支出
9,706 4,837
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,081 △ 3,084
有価証券の取得による支出
3,148 6,337
有形固定資産の売却による収入
△ 209,510 △ 221,277
有形固定資産の取得による支出
8,695 3,257
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 5,164 △ 12,217
投資有価証券の取得による支出
20 19
借地権の売却による収入
△ 1,264 △ 2
借地権の取得による支出
1,277 8
短期貸付金の回収による収入
△ 1,051 △ 1,631
短期貸付けによる支出
38 14
長期貸付金の回収による収入
△ 1,686 △ 9,600
長期貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
6,772 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,319 －
支出
△ 1,580 －
合併による支出
△ 5,363 △ 8,325
その他
△ 208,358 △ 241,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 32,492 60,713
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 83,000 200,000
△ 259 △ 2,858
ファイナンス・リース債務の返済による支出
106,312 160,685
長期借入れによる収入
△ 90,712 △ 146,907
長期借入金の返済による支出
19,932 92,815
社債の発行による収入
△ 66,162 △ 75,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 502 △ 266
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 11 △ 70,018
△ 37,761 △ 44,131
配当金の支払額
△ 9,140 △ 8,373
非支配株主への配当金の支払額
1,784 11,196
非支配株主からの払込みによる収入
187 6
その他
△ 25,827 177,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
419 △ 2,463
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,598 31,059
現金及び現金同等物の期首残高 286,859 179,308
13,903 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 2,055 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 259,108 *1 210,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「非支配株主からの払込みによる収入」は重要性が増したため、第2四半期連結累計期間より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,971百万円は、「非支配株主からの払込みによる収
入」1,784百万円、「その他」187百万円として組替えております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
住宅購入者 61,088 百万円 住宅購入者 7,472 百万円
その他 9 百万円 その他 8 百万円
計 61,097 百万円 計 7,481 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
2,349 百万円
－ NoMad 29th Street
（21,774千米ドル）
TRCC/Rock Outlet 2,598 百万円 TRCC/Rock Outlet 2,125 百万円
Center,LLC （23,413千米ドル） Center,LLC （19,697千米ドル）
Meeyahta 1,232 百万円
－
Development,Ltd. （11,250千米ドル）
CL Office Trustee 4,527 CL Office Trustee 4,825 百万円
百万円
Pte.Ltd. （55,900千シンガポールドル） Pte.Ltd. （61,800千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 737 Glory SR Trustee 866 百万円
百万円
Pte.Ltd. （9,100千シンガポールドル） Pte.Ltd. （11,100千シンガポールドル）
Lendlease 1,146 百万円
－ (Melbourne Quarter
（444百万円、
8,986千シンガポールドル）
R1) Pty Limited
4,481 7,977 百万円
百万円
PT.Windas Development PT.Windas Development
（34,023千米ドル、 （67,403千米ドル、
92,552百万インドネシアルピア） 92,552百万インドネシアルピア）
6,860 百万円
－ RML548Co.,Ltd.
（1,890百万タイバーツ）
12,344 百万円 計 27,384 百万円
計
当社は、 Meeyahta Development,Ltd.及びRML548Co.,Ltd. の事業について、債権者に対し持分相当額の事業
引受保証を行っております。
ロックフェラーグループ社は、 NoMad 29th Street 及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社及び三菱地所レジデンス社は、 Lendlease (Melbourne Quarter R1) Pty Limited の事業に
ついて、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
256,417 206,376
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△489 △664
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
取得日から満期又は償還までの
3,180 4,656
百万円 百万円
期間が3か月以内の有価証券
259,108 210,368
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年6月28日
19,432 14
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月7日
18,045 13
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
20,514 15
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
生活産業 不動産
計上額
投資マネジ ホテル・ 設計監
（注）2
ビル事業 不動産 住宅事業 海外事業 サービス 計
（注）1
メント事業 空港事業 理事業
（注）3
事業 事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
395,674 77,612 278,700 47,631 16,226 26,709 8,131 23,260 873,946 410 874,357 － 874,357
(2)セグメント間の
7,851 1,436 959 △ 527 1,463 1,937 4,320 685 18,127 4,751 22,878 △ 22,878 －
内部営業収益又は振替高
計
403,525 79,048 279,660 47,104 17,689 28,646 12,451 23,946 892,073 5,161 897,235 △ 22,878 874,357
セグメント利益又は損失（△） 113,478 23,591 20,358 16,201 4,276 1,097 △ 696 1,410 179,717 △ 226 179,490 △ 16,550 162,939
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額 △16,550百万円 には、セグメント間取引消去 416百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △16,967百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
生活産業 不動産 合計
計上額
投資マネジ ホテル・ 設計監
（注）2
ビル事業 不動産 住宅事業 海外事業 サービス 計
（注）1
メント事業 空港事業 理事業
（注）3
事業 事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
367,167 87,994 216,559 82,988 12,590 27,162 7,446 24,682 826,591 640 827,231 － 827,231
(2)セグメント間の
7,053 1,532 750 △ 148 1,479 2,073 3,928 816 17,486 5,656 23,143 △ 23,143 －
内部営業収益又は振替高
計
374,220 89,526 217,309 82,840 14,070 29,235 11,374 25,499 844,077 6,296 850,374 △ 23,143 827,231
セグメント利益又は損失（△） 105,335 24,857 3,641 31,821 2,349 △ 10 △ 1,085 △ 449 166,460 △ 85 166,375 △ 16,860 149,515
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額 △16,860百万円 には、セグメント間取引消去 229百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △17,089百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益 69円68銭 63円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
96,726 86,646
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
96,726 86,646
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,388,111,754 1,373,233,077
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
69円67銭 63円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 190,898 169,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────────── ──────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
(セグメント変更について)
当社は、 2020年1月23日開催の取締役会等において、翌連結会計 年度から開始となる新経営計画の実行に向
け、アセットタイプ（資産の用途種別）ご とに培ってきたノウハウ、ネットワークを、総合力として統合・昇
華し、既存事業領域における競争力を強化するとともに、「ノンアセットビジネス」や「BtoC／BtoBtoC に着
目した新たな事業展開」を複合させた付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくことを企図し、 翌連結会計
年度から 組織改正を実施することを決定いたしました。
これに伴い、 翌連結会計 年度から以下の通り報告セグメントを変更いたします。
(1) 「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」 としていた報告セグメント を統合し、
「コマーシャル不動産事業」 に変更 いたします。
(2) 海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプ
の事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」 に含まれていた 海外住宅事業を「海外事
業」に一元化いたします。
(3) 「設計監理事業」と「不動産サービス事業」 としていた報告セグメントを統合し、 「設計監理・不動産
サービス事業」 に変更 いたします。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメ
ント事業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメント
を、「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・
不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の影響額については現在算定中であります。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
2 【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の中間配当につき次の
通り決議いたしました。
中間配当の総額 20,514百万円
1株当たりの中間配当金 15円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
（注）2019年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒 河 江 祐 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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