レカム株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 令和元年９月30日
売上高 (千円) 1,750,485 2,405,018 9,858,320
経常利益又は経常損失(△) (千円) 15,723 △ 178,156 642,158
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 15,324 △ 201,994 318,003
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 53,435 276,822 335,647
純資産額 (千円) 2,980,590 4,264,442 4,201,351
総資産額 (千円) 6,526,980 9,959,965 9,777,561
１株当たり当期純利益金額又は１
(円) △ 0.23 △ 2.85 4.65
株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 4.45
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.8 37.8 37.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等から、企業マインドに
弱めな動きがみられるものの、基調としては緩やかに回復しております。しかしながら、米中貿易摩擦の行方が世
界経済に与える影響、そして新型コロナウイルスの脅威による国内・海外経済の影響等、景気の先行きは不透明な
状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると引き続き前年比
で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大
と組織再編成を行いました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器
や光回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事業
では、ＬＥＤ照明の卸事業拡強化とグループ企業への販売支援を推進してまいりました。家庭向け太陽光発電シス
テムの販売については、蓄電池の販売を強化するべく、顧客向けの販売体制構築に取り組みました。ＢＰＯ（※
１）事業では、コンサル営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの新商材への販売を開始しました。海外法人事業で
は、各国における新商材の販売強化とローカル企業への営業体制の構築を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比37.4％増の2,405百万円と6期連続の増収
となりました。利益面では、海外法人事業において、グローバル本社を新設し営業支援や管理面の体制強化を図っ
たことやローカル向けの販売を開始するため現地の営業社員採用を実施したこと、中国で新規事業を立ち上げるた
めに幹部社員の採用とマーケッティングを実施するなど、海外事業を拡大するための先行投資を実施したこと等か
ら、182百万円の営業損失（前年同期は9百万円の営業損失）、経常損失は178百万円（前年同期は15百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は201百万円の純損失（前年同期15百万円の純損失）となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、従来「情報通信事業」と表示しておりましたセグメ
ントを「ＩＴソリューション事業」に、「環境関連事業」と表示しておりましたセグメントを「エネルギーソ
リューション事業」にそれぞれ名称を変更しております。
①ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも
注力しました。企業へのサイバー攻撃撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の
販売強化に努め、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売に注力してまいりまし
た。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比14.6％増の432百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ
商材の販売支援を強化してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比5.8％減の351百万
円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材
等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.4％増の34百万円と
なりました。
グループ会社においては、グループ再編を実施し、直営店チャネルへ統合を実施したことから、各社事業は
堅調でしたが、グループ会社数が減少しております。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比
23.0％減の224百万円となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上
高は、前年同期比3.2％減の1,042百万円となりました。セグメント利益は、営業効率の効率化を図るととも
に、経費削減に努めましたが43百万円の損失（前年同期は6百万円の損失）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
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②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、レカムＩＥパートナー株式会社においてＬＥＤ照明等の拡販を推進して
おり、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。また、Ｍ＆Ａにより前年同期にはな
かった太陽光発電システムや蓄電池の売上が計上されております。これらの結果、売上高は前年同期比77.1％
増の605百万円となりました。セグメント損益は、蓄電池の販売拡大に時間がかかり、太陽光発電システムや蓄
電池の販売が振るわなかったこと等により98百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。
③ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサル営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの新商材の
販売体制を構築し、事業を開始しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、各セ
ンターの特性を活かした業務を実施することで業務効率を高めてまいりました。 これらの結果、売上高は前年
同期比26.0％増の132百万円となりました。セグメント損益は、上記新規事業開始に伴う先行投資を吸収し、5
百万円の利益（前年同期は3百万円の損失）となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力
するとともに、ローカル営業社員の採用を積極的に行い、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めて
まいりました。これらの結果、売上高は前期のＭ＆Ａによる新規売上が加わったこと等により前年同期比
175.4％増の623百万円となりました。セグメント損益は、グローバル管理本部を新設したことによる費用増や
ローカル営業体制構築に係る採用費用が発生したこと、各国新商品の販売立ち上げに営業工数を充てる等の先
行投資費用がかかり、営業人員異動に伴うビザ取得に時間を要したこともあり、106百万円の損失（前年同期は
1百万円の利益）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 432,005
ＦＣ加盟店 351,518
ＩＴソリューション事業 代理店 34,144
グループ会社 224,847
計 1,042,512
エネルギーソリューション事業 605,959
ＢＰＯ事業 132,956
海外法人事業 623,588
合計 2,405,018
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より182百万円増加し、9,959百万円とな
りました。これは主に出資先であるAI inside株式会社が株式上場したことにより、投資その他の資産が431百万円
増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し、5,695百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末より63百万円増加し、4,264百万円となりました。これは主に投資先の
上場により、その他有価証券評価差額金が481百万円増加したこと等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 70,862,500 70,862,500 ＪＡＳＤＡＱ 単元株数は100株であります。
(スタンダード)
計 70,862,500 70,862,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月１日～
45,000 70,862,500 548 1,815,196 548 1,615,196
令和元年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式(自己株式等) － ― ―
議決権制限株式(その他) － ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 70,801,500
完全議決権株式(その他) 708,015
社における標準となる株式
単元未満株式 3,000 ― ―
発行済株式総数 70,817,500 ― ―
総株主の議決権 ― 708,015 ―
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木三
13,000 ― 13,000 0.01
レカム株式会社 丁目25番３号
計 ― 13,000 ― 13,000 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 清陽監査法人
第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新宿監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,877 2,433,081
受取手形及び売掛金 2,323,698 2,129,236
商品及び製品 747,468 786,687
仕掛品 8,165 27,799
原材料及び貯蔵品 5,213 5,753
前払費用 51,083 104,074
未収入金 392,481 145,873
その他 262,978 219,034
△ 17,755 △ 19,001
貸倒引当金
流動資産合計 5,993,212 5,832,538
固定資産
有形固定資産 157,260 154,142
無形固定資産
のれん 2,825,382 2,742,890
34,382 32,670
その他
無形固定資産合計 2,859,765 2,775,561
投資その他の資産
繰延税金資産 248,588 ―
その他 514,393 1,195,048
△ 17,105 △ 17,774
貸倒引当金
投資その他の資産合計 745,876 1,177,274
固定資産合計 3,762,902 4,106,978
繰延資産 21,446 20,448
資産合計 9,777,561 9,959,965
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,006,835 1,003,699
短期借入金 1,020,306 1,109,075
1年内返済予定の長期借入金 347,444 351,303
未払法人税等 131,958 70,483
受注損失引当金 99,213 98,223
805,121 824,598
その他
流動負債合計 3,410,879 3,457,383
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 1,008,939 1,055,851
繰延税金負債 ― 20,635
156,391 161,651
その他
固定負債合計 2,165,330 2,238,138
負債合計 5,576,209 5,695,522
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,647 1,815,196
資本剰余金 1,758,988 1,759,537
利益剰余金 125,141 △ 289,257
△ 845 △ 845
自己株式
株主資本合計 3,697,932 3,284,631
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 71,764 △ 2,248
― 481,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 71,764 479,429
新株予約権
21,500 19,305
553,683 481,077
非支配株主持分
純資産合計 4,201,351 4,264,442
負債純資産合計 9,777,561 9,959,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 1,750,485 2,405,018
1,222,262 1,747,260
売上原価
売上総利益 528,222 657,757
販売費及び一般管理費 537,352 840,594
営業損失（△） △ 9,130 △ 182,836
営業外収益
受取利息 154 1,845
補助金収入 24,909 ―
為替差益 1,506 ―
4,088 16,450
その他
営業外収益合計 30,659 18,295
営業外費用
支払利息 1,766 3,662
為替差損 ― 4,365
上場関連費用 1,829 ―
2,210 5,587
その他
営業外費用合計 5,806 13,615
経常利益又は経常損失（△） 15,723 △ 178,156
特別利益
― 1,907
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 1,907
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,723 △ 176,248
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,592 25,702
18,323 56,473
法人税等調整額
法人税等合計 29,915 82,176
四半期純損失（△） △ 14,192 △ 258,424
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,131 △ 56,430
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,324 △ 201,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △ 14,192 △ 258,424
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 39,242 53,570
― 481,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 39,242 535,247
四半期包括利益 △ 53,435 276,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,592 306,305
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,842 △ 29,482
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年９月30日） （令和元年12月31日）
割賦債務保証 497千円 463千円
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履
行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 5,314千円 12,031千円
のれんの償却額 41,221 82,492
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年12月26日
100,406
普通株式 1.5 平成30年９月30日 平成30年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年12月25日
普通株式 212,404 3.0 令和元年９月30日 令和元年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エネルギー
ITソリュー
海外法人 （注）1 計上額
ション
ソリュー BPO事業 計
事業
事業
ション 事業
売上高
外部顧客への売上
1,076,498 342,092 105,498 226,396 1,750,485 ― 1,750,485
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 84,635 9,062 27,601 ― 121,299 △ 121,299 ―
高
計 1,161,133 351,155 133,099 226,396 1,871,784 △ 121,299 1,750,485
セグメント利益又
△ 6,756 △ 3,577 △ 3,560 △ 1,368 △ 15,262 6,132 △ 9,130
は損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ITソリュー エネルギー
（注）1
海外法人
ション ソリュー
BPO事業 計 計上額
事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上
1,042,512 605,959 132,956 623,588 2,405,018 － 2,405,018
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,914 8,172 24,669 700 35,456 △ 35,456 －
高
計 1,044,426 614,132 157,625 624,288 2,440,474 △ 35,456 2,405,018
セグメント利益又
△ 43,552 △ 98,603 5,578 △ 106,703 △ 243,280 60,444 △ 182,836
は損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション
事業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 0円 23銭
2円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円)
15,324 201,994
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,324 201,994
四半期純損失金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
66,943,630 70,843,685
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社
の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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