株式会社ササクラ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ササクラ
【英訳名】 Sasakura Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹倉 敏彦
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島六丁目7番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 (06)6473―2131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島四丁目7番32号
【電話番号】 (06)6473―2131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 7,075 8,412 25,307
売上高
(百万円) 566 390 757
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(
(百万円) 1,132 139 1,306
当期)純利益
(百万円) 58 251 214
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 20,962 21,174 21,117
純資産額
(百万円) 30,529 29,163 31,733
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 369.54 45.39 426.30
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 68.5 72.5 66.4
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
64.85
(円) △ 5.21
株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん 。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続
き緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化、日韓関係の悪化、中国の経
済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「Productivity
Innovation 21-業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を2019年4月にス
タートさせ、諸施策の取り組みを開始しました。一方、当第3四半期における受注高は、全セグメントにおいて
前期実績を下回り79億25百万円(前年同期比18.5%減)となりましたが、売上高は84億12百万円(同18.9%増)
となり、海水淡水化プラントの大口売上を前期計上したことにより、受注残高は99億82百万円(同61.0%減)に
とどまりました。
損益面につきましては、営業利益は5億82百万円(同2.7%増)となりましたが、経常利益は為替変動の影響を
受け、為替差損を1億71百万円計上したことから3億90百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1億39百万円(同87.7%減)となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、受注高は15億93百万円(前年同期比12.1%減)と減少し、ま
だ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いております。売上高は17億53百万円(同2.4%減)とな
り、営業利益は1億81百万円(同7.7%増)、受注残高は10億42百万円(同14.6%減)となりました 。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことから、受注高は20億4百万円(同9.2%減)
となり、売上高は20億36百万円(同4.9%増)、営業利益は1億64百万円(同15.2%増)、受注残高は45億61百
万円(同4.0%増)となりました 。
③ 水処理装置事業
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は21億74百万円(同33.9%減)となった一
方、売上高は22億60百万円(同46.9%増)となりましたが、営業損益は69百万円の損失(前年同期は受注損失
引当金戻入益により1億54百万円の利益)、受注残高は30億9百万円(前年同期比83.2%減)となりました 。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は21億39百万円(同11.0%減)となりました。
また、売上高は23億50百万円(同31.7%増)となり営業利益は2億98百万円(同224.3%増)、受注残高は13億
65百万円(同32.3%減)となりました 。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は291億63百万円となり、前期末と比べて25億70百万円減少しま
した。その主な内訳は現金及び預金が8億75百万円、製品が7億91百万円それぞれ増加したものの、受取手形及
び売掛金が42億77百万円減少したことによるものです。
負債合計は79億88百万円となり、前期末と比べて26億27百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買
掛金が20億86百万円、未払法人税等が1億94百万円、賞与引当金が1億39百万円それぞれ減少したことによるも
のです。
純資産合計は211億74百万円となり、前期末と比べて57百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金が60百
万円、為替換算調整勘定が45百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億84百万円増加し
たことによるものです 。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,531,400
計 13,531,400
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,113,800 3,113,800
普通株式
(市場第二部)
100株
3,113,800 3,113,800 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株)
(百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 3,113,800 - 2,220 - 200
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
47,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,063,700 30,637 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
3,113,800 - -
発行済株式総数
- 30,637 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市西淀川区竹島
47,200 - 47,200 1.52
株式会社ササクラ
四丁目7番32号
- 47,200 - 47,200 1.52
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,651 4,527
現金及び預金
※1 20,088 ※1 15,810
受取手形及び売掛金
100 -
有価証券
2 793
製品
1,733 1,915
仕掛品
524 616
原材料及び貯蔵品
244 16
前渡金
67 108
前払費用
147 110
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
26,552 23,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,516 5,546
建物及び構築物
△ 4,358 △ 4,411
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,158 1,135
機械装置及び運搬具 2,727 2,733
△ 2,490 △ 2,512
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 237 220
工具、器具及び備品 901 907
△ 880 △ 881
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20 26
土地 1,736 1,738
107 107
リース資産
△ 27 △ 41
減価償却累計額
リース資産(純額) 79 65
1 17
建設仮勘定
3,234 3,204
有形固定資産合計
無形固定資産
67 59
リース資産
10 -
のれん
6 7
その他
84 66
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,563 1,838
投資有価証券
6 1
長期前払費用
繰延税金資産 228 97
84 92
その他
△ 21 △ 29
貸倒引当金
1,861 2,000
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,180 5,271
31,733 29,163
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,139 1,053
支払手形及び買掛金
- 788
1年内返済予定の長期借入金
30 30
リース債務
178 209
未払費用
259 64
未払法人税等
303 467
前受金
323 184
賞与引当金
14 1
役員賞与引当金
288 338
工事補償等引当金
135 35
受注損失引当金
607 533
その他
5,281 3,708
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,718 2,486
117 94
リース債務
- 76
繰延税金負債
1,379 1,498
退職給付に係る負債
12 16
役員退職慰労引当金
107 107
長期未払金
5,334 4,279
固定負債合計
10,615 7,988
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
1,455 1,454
資本剰余金
17,156 17,096
利益剰余金
△ 153 △ 148
自己株式
20,678 20,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
406 591
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 32 △ 77
為替換算調整勘定
8 1
退職給付に係る調整累計額
380 512
その他の包括利益累計額合計
58 39
非支配株主持分
21,117 21,174
純資産合計
負債純資産合計 31,733 29,163
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,075 8,412
売上高
4,596 6,005
売上原価
2,479 2,407
売上総利益
販売費及び一般管理費
156 149
運賃
60 61
販売手数料
17 15
広告宣伝費
△ 0 7
貸倒引当金繰入額
95 95
役員報酬
592 595
従業員給料及び手当
65 113
賞与引当金繰入額
2 1
役員賞与引当金繰入額
154 149
福利厚生費
54 87
退職給付費用
▶ ▶
役員退職慰労引当金繰入額
- 3
株式報酬費用
81 67
旅費及び交通費
74 69
賃借料
90 27
工事補償等引当金繰入額
58 56
研究開発費
37 31
減価償却費
15 10
のれん償却額
351 276
その他
1,912 1,824
販売費及び一般管理費合計
566 582
営業利益
営業外収益
8 15
受取利息
67 36
受取配当金
12 13
その他
88 65
営業外収益合計
営業外費用
69 70
支払利息
10 171
為替差損
7 15
その他
87 256
営業外費用合計
566 390
経常利益
特別利益
898 -
投資有価証券売却益
898 -
特別利益合計
特別損失
7 -
固定資産除却損
16 -
災害による損失
23 -
特別損失合計
1,441 390
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 478 146
△ 146 122
法人税等調整額
331 269
法人税等合計
1,109 121
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 23 △ 17
1,132 139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,109 121
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,079 184
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
29 △ 46
為替換算調整勘定
1 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 1,050 130
その他の包括利益合計
58 251
四半期包括利益
(内訳)
82 271
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 23 △ 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 37百万円 48百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 81 百万円 87 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 142百万円 140百万円
のれんの償却額 15百万円 10百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 107 35.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 199 65.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
(注)1 (注)2
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
1,797 1,941 1,539 1,785 7,063 12 7,075
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,797 1,941 1,539 1,785 7,063 12 7,075
計
168 142 154 92 558 8 566
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
(注)1 (注)2
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
1,753 2,036 2,260 2,350 8,402 10 8,412
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,753 2,036 2,260 2,350 8,402 10 8,412
計
セグメント利益
181 164 △ 69 298 575 6 582
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 369円54銭 45円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,132 139
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,132 139
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,065 3,065
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な会社分割)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、当社の消音冷熱装置事業のうち、騒音防止に関する事業(以
下「本件事業」といいます。)を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社ササクラ・エーイーに対し承
継すること(以下、「本会社分割」といいます。)を決議いたしました。
1.本会社分割の目的
当社は騒音防止事業のより機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を目的として、2018年10月に設立いたしました
当社の完全子会社である株式会社ササクラ・エーイーに騒音防止事業を承継させることといたしました。株式会社
ササクラ・エーイーはこれまで主として首都圏のお客様に対する騒音防止機器の営業・技術の窓口業務を担当して
おりましたが、今回の騒音防止事業の承継を機に、本店を東京都中央区から大阪市西淀川区へ移転し、大阪本社、
東京支社の新組織体制にて更なる事業力強化を図り、騒音防止事業に特化した経営を行うものであります。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
当社取締役会決議日 2020年2月13日
株式会社ササクラ・エーイー取締役会決議日 2020年2月13日
分割契約締結日 2020年2月13日
分割日(効力発生日) 2020年4月1日(予定)
(注)本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、承
継会社である株式会社ササクラ・エーイーにおいては、会社法第796条第1項に定める略式分割であるた
め、分割契約の承認に係る株主総会を開催しません。
(2)本会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社ササクラ・エーイーを承継会社とする吸収分割とします。
(3)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社 は、本会社分割に際して、当社が本会社分割の効力の発生直前時点において本件事業に関して有する
資産、負債、その他の権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。
(7)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における株式会社ササクラ・エーイーが負担すべき債務につきましては、履行の
見込みに問題ないと判断しております。
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四半期報告書
3.分割する事業の概要
(1)分割する事業の内容
当社の消音冷熱装置事業のうち、騒音防止に関する事業
(2)分割する部門の経営成績(2019年3月期)
売上高:1,501百万円
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 1,295百万円 流動負債 47百万円
固定資産 0百万円 固定負債 -百万円
計 1,295百万円 計 47百万円
※分割する資産及び負債については、上記金額から変動する可能性があります。
4.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
德 丸 公 義 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササ
クラの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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