綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan &Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 77,824,952 89,991,534 106,462,063
売上高
（千円） 1,575,278 2,100,740 2,506,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,002,558 1,266,485 1,612,766
（当期）純利益
（千円） 946,299 1,297,424 1,555,057
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,069,090 15,699,711 14,677,848
純資産額
（千円） 59,774,853 63,646,237 59,364,254
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 101.66 128.29 163.54
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 23.5 24.7 24.7
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 34.59 72.36
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（小売事業）
2019年８月に株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で
推移いたしました。一方、米国の通商問題の動向とともに中国経済の先行きや英国のＥＵ離脱等、海外の政治経
済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、
10月の消費税増税やキャッシュレスポイント還元政策により生じた加盟店と非加盟店との恩恵の偏り等による市
場の混乱、さらに、台風などの災害や暖冬の影響等による季節品の消費減も加わり、厳しい事業環境が続いてお
ります。
建設市場では、東京オリンピックを控え、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じ
て良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業
環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体
を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、綿半グループでは、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経
営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努
め、グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は899億91百万円（前年同四半期比15.6％増）、営
業利益は19億97百万円（同36.2％増）、経常利益は21億円（同33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は12億66百万円（同26.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施
策であるチラシ削減や商品点数の絞込みなどを実施するとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとして
ＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。
また、「一店舗一経営」を掲げ、地域の食材・食品の強化を図るため、地場産直コーナーの拡大や、鮮魚の鮮
度向上を図るためのいけすの導入など、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。
一方、グループの新体制として、2019年８月に株式会社サイエンスホームを連結子会社化し、前期にグループ
入りした株式会社アベルネットのインターネット通販の活用や、綿半グループの仕入調達力を活かすことによ
り、さらなるグループ企業価値向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、インターネット通販の売上拡大等が寄与し、 売上高は 593億９百
万円（同18.5％増）となりました。また、暖冬により季節品が伸び悩む中、様々な収益性向上のための施策が奏
功し、セグメント利益は15億47百万円（同39.6％増）となりました。
なお、2020年４月に綿半ホームエイド中野店の移転リニューアルオープンが決定し、従来のホームセンター商
材に加え、新たに生鮮食品や日配品を取揃えたスーパーセンターへと生まれ変わります。
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（建設事業）
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、
ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「ＧＬＡＭＯ」
等、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
また、将来の人手不足に備えて前期に設備投資をした自動溶接ロボットは、導入段階で問題が生じたため、そ
の対策を図るとともに、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターの作業効率の見直しに取組みました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、立体駐車場の工事が順調に進捗したこと等により、 売上高は 260
億58百万円（同7.5％増）となりました。一方、利益面では、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に
加え、自動溶接ロボットとＣＡＤ図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は４億７百万円（同
42.6％減）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡
大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極
的に推進するとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、販路拡大と前年に比べ一部利益率の高い商品の販売が前倒しとな
り、売上高は44億13百万円（同32.8％増）、セグメント利益は８億17百万円（同87.0％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
売上高は２億８百万円（同6.7％増）、セグメント利益は97百万円（同30.9％増）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、42億81百万円増加し、636億46百万円（前
期末比7.2％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億54百万円増加し、361億78百万円（同11.2％増）となりました。主
な要因は、受取手形及び売掛金が20億35百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円増加し、274億67百万円（同2.3％増）となりました。主な
要因は、のれんが５億19百万円、投資その他の資産のその他が１億52百万円増加したこと等によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し、479億46百万円
（同7.3％増）となりました。主な要因は、短期借入金が36億91百万円、支払手形及び買掛金が24億31百万円、
流動負債のその他が14億１百万円増加した一方、長期借入金が46億26百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加し、156億99百万
円（同7.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により12億66百万円増加した
一方、剰余金の配当により３億25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
9,882,397 9,882,397
普通株式
（市場第一部）
100株
9,882,397 9,882,397 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年10月1日～
－ 9,882,397 － 976,396 － 581,196
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,880,300 98,803 －
普通株式
2,097 － －
単元未満株式 普通株式
9,882,397 － －
発行済株式総数
－ 98,803 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないこと
から、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
3,142,039 3,973,387
現金及び預金
※18,080,220 ※20,115,615
受取手形及び売掛金
8,260,486 8,627,180
商品及び製品
257,075 346,247
仕掛品
726,666 877,967
原材料及び貯蔵品
2,064,642 2,239,637
その他
△6,663 △1,078
貸倒引当金
32,524,466 36,178,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,639,797 10,567,433
8,162,196 8,288,462
土地
1,936,627 1,907,485
その他（純額）
20,738,621 20,763,381
有形固定資産合計
無形固定資産
1,189,682 1,709,262
のれん
720,524 650,914
その他
1,910,206 2,360,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,429,493 4,581,508
その他
△238,534 △237,785
貸倒引当金
4,190,959 4,343,722
投資その他の資産合計
26,839,787 27,467,279
固定資産合計
59,364,254 63,646,237
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
※22,074,302 ※24,505,545
支払手形及び買掛金
3,524,788 7,216,619
短期借入金
94,582 434,857
未払法人税等
493,127 326,241
賞与引当金
9,341 11,609
工事損失引当金
28,090 31,512
完成工事補償引当金
－ 12,500
ポイント引当金
－ 1,727
資産除去債務
3,737,587 5,138,864
その他
29,961,818 37,679,477
流動負債合計
固定負債
10,565,074 5,938,890
長期借入金
2,133,645 2,207,986
退職給付に係る負債
1,365,361 1,407,182
資産除去債務
660,506 712,988
その他
14,724,587 10,267,048
固定負債合計
44,686,405 47,946,525
負債合計
純資産の部
株主資本
951,404 976,396
資本金
556,204 581,196
資本剰余金
12,782,638 13,723,696
利益剰余金
△123 △242
自己株式
14,290,123 15,281,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
376,386 411,682
その他有価証券評価差額金
△445 △3,634
繰延ヘッジ損益
11,783 10,615
退職給付に係る調整累計額
387,724 418,663
その他の包括利益累計額合計
14,677,848 15,699,711
純資産合計
59,364,254 63,646,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
77,824,952 89,991,534
売上高
62,586,421 73,068,260
売上原価
15,238,531 16,923,273
売上総利益
13,771,921 14,926,024
販売費及び一般管理費
1,466,609 1,997,248
営業利益
営業外収益
12,273 2,829
受取利息
34,717 36,702
受取配当金
49,339 51,190
受取補償金
121,150 131,790
その他
217,481 222,513
営業外収益合計
営業外費用
80,902 61,134
支払利息
12,797 28,392
為替差損
15,112 29,494
その他
108,812 119,021
営業外費用合計
1,575,278 2,100,740
経常利益
特別利益
24,191 140
固定資産売却益
2,449 －
投資有価証券売却益
26,641 140
特別利益合計
特別損失
50,318 33,381
固定資産除売却損
－ 8,204
賃貸借契約解約損
－ 1,271
その他
50,318 42,856
特別損失合計
1,551,602 2,058,024
税金等調整前四半期純利益
292,800 878,894
法人税、住民税及び事業税
256,242 △87,355
法人税等調整額
549,043 791,539
法人税等合計
1,002,558 1,266,485
四半期純利益
1,002,558 1,266,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,002,558 1,266,485
四半期純利益
その他の包括利益
△56,186 35,296
その他有価証券評価差額金
300 △3,189
繰延ヘッジ損益
△372 △1,168
退職給付に係る調整額
△56,259 30,939
その他の包括利益合計
946,299 1,297,424
四半期包括利益
（内訳）
946,299 1,297,424
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間から、株式会社サイエンスホーム（2019年８月27日付で全株式を取得）を連結の範囲に
含めております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間について、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、
金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「為替差損」は12,797千円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 66,615千円 113,853千円
支払手形及び買掛金 682,753 2,277,551
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 998,223千円 1,090,139千円
のれんの償却額 142,927 243,431
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月25日
315,566 32
普通株式 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
325,427 33
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
50,058,566 24,247,176 3,323,284 77,629,027 195,925 77,824,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,434 10,516 30,443 43,394 － 43,394
売上高又は振替高
50,061,001 24,257,692 3,353,727 77,672,421 195,925 77,868,346
計
1,108,474 710,949 437,278 2,256,702 74,546 2,331,249
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アベルネット株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が2,385,527千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,256,702
報告セグメント計
74,546
「その他」の区分の利益
7,711
セグメント間取引消去
全社費用（注） △872,350
1,466,609
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、2018年12月３日付で株式会社アベルネットの全株式を取得したことから、のれん
の金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間においては617,270千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
59,309,893 26,058,942 4,413,739 89,782,576 208,958 89,991,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,174 554 15,879 19,608 － 19,608
売上高又は振替高
59,313,068 26,059,496 4,429,619 89,802,184 208,958 90,011,143
計
1,547,133 407,793 817,675 2,772,603 97,601 2,870,205
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が1,627,071千円増加しておりま
す。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,772,603
報告セグメント計
97,601
「その他」の区分の利益
8,758
セグメント間取引消去
全社費用（注） △881,714
1,997,248
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、2019年８月27日付で株式会社サイエンスホームの全株式を取得したことから、の
れんの金額において重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期
連結累計期間においては674,737千円となります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の一部の報告セグメントを「建設
事業」から「小売事業」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを
記載しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結子会社化す
ることを決議し、2019年８月27日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイエンスホーム
事業の内容 戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材・販売促進物の販売、加盟店の技術・販売
サポート
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社サイエンスホームは、戸建木造住宅「サイエンスホームの真壁づくりの家」を提供するフラン
チャイズ事業を展開しており、全国に129の加盟店を有しております。
また、国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した高品質な建材を供給していることが、綿半グ
ループの「Green Life」を主軸としたビジョンと合致するため、当社の企業価値向上に資するものと判断し
たためであります。
（3）企業結合日
2019年８月27日（みなし取得日2019年８月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式会社サイエンスホーム
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社サイエンスホームの議決権の100％を取得したためであ
ります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年９月１日～2019年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との協議により非公表としております。
４．主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,409千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
708,474千円
（2）発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 101.66円 128.29 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,002,558 1,266,485
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,002,558 1,266,485
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,861 9,872
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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