ピー・シー・エー株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピー・シー・エー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピー・シー・エー株式会社(E04894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】 PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 文昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,836,987 10,706,422 11,439,005
経常利益 (千円) 547,603 2,566,433 1,277,119
親会社株主に帰属する
(千円) 371,066 1,646,404 906,239
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 445,667 1,975,099 1,230,890
純資産額 (千円) 11,597,494 13,755,099 11,995,259
総資産額 (千円) 17,988,679 21,920,220 20,089,201
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.16 247.45 133.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.9 62.2 59.3
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 25.55 70.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、自然災害や消費税増税の影響による景況感が下振れす
る一方、雇用環境の改善や設備投資の増加基調が続き堅調に推移しております。また、海外経済における米中の貿
易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の動向による日本経済への影響が引き続き懸念されます。
情報サービス産業においても、2020年１月にWindows7サポート終了を迎えることによる買替需要の影響を受け、
引き続き国内法人向けのPC出荷数は高水準で推移しており、ICT（情報通信技術）への投資は堅調に続くと予想して
おります。
当社グループでは、2019年10月より『共創するサブスクリプションビジネス ～カスタマーサクセスへ導く新た
なパートナーシップ～』をテーマに「PCA 戦略フォーラム2020」を全国主要都市にて開催するとともに、「クラウ
ド」「RPA」を活用したデジタルファーストの製品をアピールして参りました。ユーザーの業務改善につながる様々
なニーズに対応すべく、今後もクラウド＆ソリューションサービスの提供により、主に総務・人事・経理業務に従
事するユーザーの業務改善につながる製品サービスを提供し、販売パートナーとともに引き続きサービス提供を展
開してまいります。
また、引き続き「働き方改革」への取り組みは注目されており、当社グループでは「働き方改革」への対応を実
現するための一つの手段として勤怠管理のクラウドサービスを提供しております。第３四半期連結累計期間におい
ても好調に推移しており、引き続き連結業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高は10,706,422千円 (前年
同期比36.6％増 )となりました。このうち、クラウド売上高は2,430,326千円(前年同期比37.8％増)となっておりま
す。利益項目については、 営業利益は2,548,589千円 (前年同期比388.4％増 )、 経常利益は2,566,433千円 (前年同期
比368.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,646,404千円 (前年同期比343.7％増 )となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比増減(％)
製品
2,496,279 23.3 87.2
(従来型ソフトウェア)
商品(帳票等) 456,103 4.3 △0.9
保守サービス 2,592,100 24.2 11.8
クラウドサービス 2,430,326 22.7 37.8
その他営業収入 2,731,613 25.5 39.3
合計 10,706,422 100.0 36.6
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 372,897千円 であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフト
ウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられま
す。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審
議会平成10年３月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグ
レード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点か
ら、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になる
ものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が261.6％(流動資産 13,185,012 千円÷流動
負債 5,040,668 千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,695,000
計 23,695,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,700,000 7,700,000
(市場第一部) 100株
計 7,700,000 7,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 7,700,000 ― 890,400 ― 1,919,120
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,045,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,652,300
完全議決権株式(その他) 66,523 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,523 ―
(注) 単元未満株式数に、自己株式３株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
ピー・シー・エー 東京都千代田区富士見
1,045,200 ― 1,045,200 13.58
株式会社 １－２－21
計 ― 1,045,200 ― 1,045,200 13.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,280,159 9,946,248
受取手形及び売掛金 2,294,576 1,792,981
たな卸資産 102,709 115,702
有価証券 1,499,983 20,022
その他 864,977 1,310,076
△3,994 △19
貸倒引当金
流動資産合計 12,038,411 13,185,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 924,988 906,175
土地 2,371,769 2,371,769
127,143 132,043
その他（純額）
有形固定資産合計 3,423,901 3,409,987
無形固定資産
204,967 79,445
その他
無形固定資産合計 204,967 79,445
投資その他の資産
投資有価証券 2,394,724 3,347,902
その他 2,030,550 1,901,076
△3,353 △3,203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,421,921 5,245,775
固定資産合計 8,050,790 8,735,208
資産合計 20,089,201 21,920,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 201,858 168,746
未払法人税等 673,960 455,959
前受収益 2,711,989 2,924,799
賞与引当金 239,024 69,429
役員賞与引当金 32,764 －
1,547,270 1,421,733
その他
流動負債合計 5,406,868 5,040,668
固定負債
長期前受収益 1,176,441 1,507,297
役員退職慰労引当金 29,433 33,633
株式報酬引当金 39,880 82,007
退職給付に係る負債 1,215,972 1,274,774
資産除去債務 59,681 59,687
165,663 167,052
その他
固定負債合計 2,687,073 3,124,453
負債合計 8,093,942 8,165,121
純資産の部
株主資本
資本金 890,400 890,400
資本剰余金 1,919,120 1,928,951
利益剰余金 9,655,390 11,090,648
△1,399,000 △1,394,307
自己株式
株主資本合計 11,065,909 12,515,692
その他の包括利益累計額
838,174 1,121,374
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 838,174 1,121,374
非支配株主持分 91,175 118,031
純資産合計 11,995,259 13,755,099
負債純資産合計 20,089,201 21,920,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 7,836,987 10,706,422
3,469,766 4,226,210
売上原価
売上総利益 4,367,220 6,480,212
販売費及び一般管理費 3,845,352 3,931,622
営業利益 521,867 2,548,589
営業外収益
受取利息 1,909 2,802
受取配当金 11,215 15,645
受取賃貸料 6,665 5,629
9,879 2,087
その他
営業外収益合計 29,670 26,163
営業外費用
3,934 8,320
その他
営業外費用合計 3,934 8,320
経常利益 547,603 2,566,433
特別利益
63,545 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 63,545 －
特別損失
－ 14,844
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 － 14,844
税金等調整前四半期純利益 611,148 2,551,589
法人税等 234,313 859,689
四半期純利益 376,835 1,691,899
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,769 45,494
親会社株主に帰属する四半期純利益 371,066 1,646,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 376,835 1,691,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,832 283,200
68,832 283,200
その他の包括利益合計
四半期包括利益 445,667 1,975,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 439,898 1,929,605
非支配株主に係る四半期包括利益 5,769 45,494
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 363,220 千円 178,682 千円
のれんの償却額 －千円 31,764 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 212,389 31.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 206,188 31.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 54円16銭 247円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 371,066 1,646,404
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
371,066 1,646,404
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,851,237 6,653,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 崇 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・
エー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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