MUTOHホールディングス株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | MUTOHホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 MUTOHホールディングス株式会社
【英訳名】 MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 早川 信正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 14,184 12,148 19,202
売上高
経常利益または経常損失(△) (百万円) 149 △343 234
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 160 △339 64
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 5 △253 △536
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 22,814 21,808 22,272
純資産額
(百万円) 28,930 28,511 28,907
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 35.35 △74.59 14.21
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 76.1 73.9 74.4
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △9.72 △50.14
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第70期第3四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第71期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済環境は、総じて景気は緩やかな回復基調が続いています。一方では、
米国とイラン間の地政学的緊張の高まり、米中貿易摩擦も一定の合意で妥結との発表がありましたが、根本的な解決
は長期化する見通しで景気の不透明感は継続しています。米国は、好調な雇用や個人消費など全般に堅調に推移しま
したが、中国との通商交渉の先行きは不透明な状況で推移しております。欧州は、英国のEU離脱合意が実現しました
が不安定な状態は解消されておりません。中国は、消費や投資にも弱さがみられ引き続き先行きの見通しにくい情勢
となっております。国内経済においては、為替の円高基調により製造業の生産活動は停滞傾向にあり、輸出の伸び悩
みとインバウンド需要の下振れにより景気に足踏み感がみられます。
このような状況のなか、当社グループは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化する
ため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、収益力向上に取り組んでおりますが、情
報画像関連機器事業において、為替の円高傾向や主力の大判インクジェットプリンタ分野への大手資本の参入による
価格競争の激化により海外地域の販売が伸び悩みました。
大判インクジェットプリンタにおいては、従来からの主力分野であるサイン市場に加え、成長分野と位置付ける産
業向けプリント市場に注力しております。
10月には多様なメディアに対応するMPインク搭載プリンタ「VJ-628MP」および「VJ-1627MH」とプルーフィング市
場で実績のあるCGS社(独)のカラーマネジメントソフトウェアと連携し、一般商業印刷、紙器パッケージ印刷、軟
包装印刷向けに「印刷本紙対応プルーフィングシステム」の提供を開始いたしました。当社独自のMPインクを用い、
低価格でありながら高品質・高精度な印刷本紙によるプルーフを実現しました。
また、高い発色性とメンテナンス性に優れた新エコソルベントインク「MS41」インクは、世界で最も厳しい化学物
質放散の規格に基づく認証プログラムであるUL GREENGUARDにおいて最上位レベルのWallcovering/壁紙用途での
「GOLD認証」を取得し、環境に配慮が必要な学校やヘルスケア施設などでも「MS41」インクを使用した製品の使用が
受け入れやすくなりました。
この1月には、オーダーグッズ、ノベルティ、少ロット多品種用途などの印刷業界向けに省スペース型フラット
ベッドLED-UVプリンタの新製品「XpertJet 461UF」「XpertJet 661UF」の2機種を同時発売いたしました。MUTO
H新開発の「LED-UVランプ ローカルディミング制御技術」(特許出願中)を採用したことで、より質感の細やかな
調整が可能となり、手軽に艶やかなグロス表現や加飾などのリアルでワンランク上の高付加価値印刷を提供いたしま
す。
3Dプリンタにおいては、卓上タイプの高精細光造形3Dプリンタ「ML-100」「ML-80」を発売。吊り下げ積層方
式と高精細Full-HD規格のデジタルプロジェクタ方式を使ったUV光硬化方式により、緻密な宝飾品デザインから製造
業における精細な部品試作など、高い精度の要求される造形に適しております。MUTOHは、製造業の3DPソ
リューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、情報サービス事業、設計計測機器事業、不動産賃貸
事業の国内販売が好調に推移しておりますが、為替の円高や情報画像関連機器事業の海外地域の販売減により、 121
億48百万円 (前年同期比 14.4%減 )となりました。営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少により、 3億
50百万円の損失 (前年同期は 1億4百万円の利益 )となりました。経常損益は、受取配当金、為替差損益、その他営
業外費用等の計上により、 3億43百万円の損失 (前年同期は 1億49百万円の利益 )となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、投資有価証券売却益、投資有価証券評価損、法人税等の計上により、 3億39百万円の損失 (前
年同期は 1億60百万円の利益 )となりました。
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①財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は285億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円の減少
となりました。
流動資産は150億96百万円となり、11億78百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8億
69百万円、受取手形及び売掛金の減少6億74百万円、たな卸資産の増加7億10百万円、その他流動資産の減少3億57
百万円等であります。
固定資産は134億14百万円となり、7億82百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加2
億79百万円、工具器具及び備品の増加1億82百万円、機械装置及び運搬具の増加10百万円、建設仮勘定の増加85百万
円、無形固定資産の増加1億76百万円、投資有価証券の増加9百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は67億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となり
ました。
流動負債は44億32百万円となり、52百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億
71百万円、未払金の減少2億9百万円、未払法人税等の減少53百万円、賞与引当金の減少54百万円、その他流動負債
の増加5億50百万円等であります。
固定負債は22億70百万円となり、14百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少30百
万円、その他固定負債の増加46百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は218億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億63百万円の減
少となりました。その主な要因は、配当金の支払い1億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純 損失3億39百万円
の計上等による利益剰余金の 減少4億98百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加66百万円 、為替換算調整勘定の 減
少90百万円 、退職給付に係る調整累計額の 増加68百万円 、非支配株主持分の 減少9百万円 等であります。
②経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は 121億48百万円 (前年同期比 14.4%減 )となり、営業損失は 3億50
百万円 (前年同期は 1億4百万円の利益 )、経常損失 3億43百万円 (前年同期は 1億49百万円の利益 )となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純損失は 3億39百万円 (前年同期は 1億60百万円の利益 )となりました。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は 121億48百万円 (前第3四半期連結累計期間 141億84百万円 )で 20億35百万円
の減収 となりました。
国内販売は好調に推移しておりますが、情報画像関連機器事業の海外販売においては、成長市場と位置付ける産業
向けプリント市場への転換を推進しているものの、為替の円高傾向や従来からのサイン市場における大手メーカーの
参入による競争激化の影響により販売が減少し、売上高は前年を下回る結果となりました。
(営業費用)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は 81億68百万円 (前第3四半期累計期間 95億34百万円 )で 13億66百万円の減
少となり、売上原価率は67.2%となりました。販売費及び一般管理費は、物流構造改革による物流コストの削減と開
発資源の選択と集中による効率化、その他継続的な経費削減により 43億30百万円 (前第3四半期累計期間 45億45百万
円)で 2億14百万円の減少 となりました。
(営業外損益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は 43百万円 (前第3四半期連結累計期間 70百万円 )で 27百万円 の減少、営
業外費用は 36百万円 (前第3四半期連結累計期間 25百万円 )で 10百万円 の増加となりました。主な要因は、受取和解
金の減少と支払補償費の増加によるものです。
(特別損益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は 1億15百万円 (前第3四半期連結累計期間 1億78百万円 )で 62百万円の減
少、特別損失は 23百万円 (前第3四半期連結累計期間 71百万円 )で 48百万円の減少 となりました。主な要因は、固定
資産売却益の減少と投資有価証券売却益の減少、固定資産廃棄損の減少と投資有価証券売却損の減少によるもので
す。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)〕
アジア地域においては、国内は堅調に推移しましたが米中貿易摩擦の影響等により他のアジア地域が振るわず、売
上高 34億68百万円 (前年同期比 22.2%減 )、 セグメント損失3億97百万円 (前年同期は 40百万円の利益 )となりまし
た。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、 売上高 19億52百万円 (前年同期比 22.6%
減)、 セグメント損失78百万円 (前年同期は 43百万円の利益 )となりました。
ヨーロッパにおいては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高 35億17百万円 (前年同期比
18.2%減 )、 セグメント損失71百万円 (前年同期は 69百万円の利益 )となりました。
〔情報サービス〕
収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高 17億48百万円 (前年同期比 13.9%増 )、セグメント利益
1億95百万円 (前年同期比 108.8%増 )となりました。
〔設計計測機器〕
収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増収増益となり、売上高 9億39百万円 (前年同期比 10.8%
増)、 セグメント利益1億57百万円 (前年同期比 28.3%増 )となりました。
〔不動産賃貸〕
賃料改定等並びに販管費の削減等により増収増益となり、売上高 2億61百万円 (前年同期比 11.2%増 )、 セグメン
ト利益1億80百万円 (前年同期比 8.9%増 )となりました。
〔その他〕
販売は若干減少したものの仕入原価の低減と販管費の削減により損失額は減少し、売上高 2億61百万円 (前年同期
比8.3%減 )、 セグメント損失5百万円 (前年同期は 33百万円の損失 )となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は7億67百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,481,818 5,481,818
普通株式
(市場第一部)
100株
5,481,818 5,481,818 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日~
2,549
- 5,481,818 - 10,199 -
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
932,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,513,300 45,133 -
普通株式
36,518 - -
単元未満株式 普通株式
5,481,818 - -
発行済株式総数
- 45,133 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
MUTOHホールディ 東京都世田谷区池尻三丁
932,000 - 932,000 17.00
ングス株式会社 目1番3号
- 932,000 - 932,000 17.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,102 7,233
現金及び預金
※2 3,718 ※2 3,044
受取手形及び売掛金
2,717 3,135
商品及び製品
103 105
仕掛品
776 1,067
原材料及び貯蔵品
938 580
その他
△82 △69
貸倒引当金
16,275 15,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,507 2,787
機械装置及び運搬具(純額) 79 90
工具、器具及び備品(純額) 195 377
5,211 5,209
土地
リース資産(純額) 2 39
24 109
建設仮勘定
8,020 8,614
有形固定資産合計
無形固定資産
521 698
その他
521 698
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,699 3,709
投資有価証券
34 31
差入保証金
352 343
繰延税金資産
10 24
その他
△7 △6
貸倒引当金
4,089 4,102
投資その他の資産合計
12,632 13,414
固定資産合計
28,907 28,511
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,483 2,312
支払手形及び買掛金
385 176
未払金
145 91
未払法人税等
146 91
賞与引当金
150 141
製品保証引当金
1,067 1,617
その他
4,379 4,432
流動負債合計
固定負債
51 49
繰延税金負債
1,881 1,850
退職給付に係る負債
35 36
役員退職慰労引当金
287 334
その他
2,255 2,270
固定負債合計
6,635 6,702
負債合計
純資産の部
株主資本
10,199 10,199
資本金
4,182 4,182
資本剰余金
11,967 11,468
利益剰余金
△2,440 △2,441
自己株式
23,908 23,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△18 48
その他有価証券評価差額金
△1,828 △1,918
為替換算調整勘定
△543 △474
退職給付に係る調整累計額
△2,390 △2,345
その他の包括利益累計額合計
753 744
非支配株主持分
22,272 21,808
純資産合計
28,907 28,511
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14,184 12,148
売上高
9,534 8,168
売上原価
4,649 3,980
売上総利益
4,545 4,330
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 104 △350
営業外収益
9 15
受取利息
16 10
受取配当金
32 -
受取和解金
1 6
持分法による投資利益
11 10
その他
70 43
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
2 1
売上割引
3 -
減価償却費
- 30
支払補償費
15 2
為替差損
1 0
その他
25 36
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 149 △343
特別利益
40 1
固定資産売却益
123 106
投資有価証券売却益
14 7
子会社清算益
178 115
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
28 1
固定資産廃棄損
29 -
投資有価証券売却損
8 22
投資有価証券評価損
71 23
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
256 △251
純損失(△)
59 54
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 196 △306
35 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
160 △339
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 196 △306
その他の包括利益
△187 54
その他有価証券評価差額金
△3 △85
為替換算調整勘定
42 66
退職給付に係る調整額
△41 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△190 52
その他の包括利益合計
5 △253
四半期包括利益
(内訳)
△12 △294
親会社株主に係る四半期包括利益
18 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当社の顧客(リース契約保証) 4百万円 3百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 24百万円 18百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 277百万円 369百万円
のれんの償却額 15 15
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 159 35 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 159 35 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上
4,457 2,523 4,300 1,534 848 234
高
(2)セグメント間の内
3,536 0 4 105 - 137
部売上高又は振替
高
7,994 2,523 4,305 1,639 848 372
計
セグメント利益又は
セグメント損失 40 43 69 93 122 165
(△)
報告セグメ 四半期連結
ント その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
計
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上
13,899 284 14,184 - 14,184
高
(2)セグメント間の内
3,783 26 3,810 △3,810 -
部売上高又は振替
高
17,683 311 17,995 △3,810 14,184
計
セグメント利益又は
セグメント損失 535 △33 501 △397 104
(△)
(注)1.その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△397百万円は、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△507百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であり
ます。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上
3,468 1,952 3,517 1,748 939 261
高
(2)セグメント間の内
3,046 - 3 98 - 119
部売上高又は振替
高
6,514 1,952 3,520 1,846 939 380
計
セグメント利益又は
セグメント損失 △397 △78 △71 195 157 180
(△)
四半期連結
報告セグメ
ント その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
計
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上
11,887 261 12,148 - 12,148
高
(2)セグメント間の内
3,268 24 3,292 △3,292 -
部売上高又は振替
高
15,155 285 15,441 △3,292 12,148
計
セグメント利益又は
セグメント損失 △14 △5 △20 △330 △350
(△)
(注)1.その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△330百万円は、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△475百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
35円35銭 △74円59銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社
160 △339
株主に帰属する四半期純損失(△) (百万 円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益 又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失 160 △339
(△) (百万 円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,550,374 4,549,852
(注) 前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2020年1月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行して
おります。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針
第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定であります。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
(自己株式の消却)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
自己株式を消却することにより、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施する
ものであります。
2.自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 427,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.79%)
(3)消却予定日 2020年2月28日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 5,054,818株
消却後の自己株式数 505,022株(*)
(*)2019年12月31日現在の自己株式数を基準に算出しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
MUTOHホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMUTOHホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MUTOHホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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