ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年2月27日提出
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社（予
定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集 ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス
内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年12月2日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の関係法人に係る記載事項
に訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
原有価証券届出書の記載事項を、＜訂正後＞の内容に訂正・更新します。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円（2019年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2019年3月末日現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三オンライン株式会社 2,500
カブドットコム証券株式会社 7,196
京銀証券株式会社 3,000 金融商品取引法に定める
第一種金融商品取引業を
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346
営んでいます。
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000
北洋証券株式会社 3,000
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
むさし証券株式会社 5,000
楽天証券株式会社 7,495
株式会社愛媛銀行 21,363
銀行法に基づき銀行業を
株式会社高知銀行 19,544
営んでいます。
株式会社静岡銀行 90,845
信金中央金庫 690,998 （注1）
住友生命保険相互会社 639,000 （注2）
スルガ銀行株式会社 30,043 銀行法に基づき銀行業を
営んでいます。
株式会社徳島大正銀行 11,036
株式会社北洋銀行 121,101
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社りそな銀行 279,928 （注3）
（注1）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注2）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注3）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を41,500株所有しております。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額：50,000百万円（2019年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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