ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 INCLUSIVE株式会社
【英訳名】 INCLUSIVE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山５丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 後藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山５丁目10番２号
【電話番号】 03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 後藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第３四半期連結 第12期
累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 1,152,156 1,669,188
売上高
（千円） 234,656 307,678
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 149,847 154,127
四半期（当期）純利益
（千円） 149,847 154,127
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,134,294 596,464
純資産額
（千円） 1,440,171 930,642
総資産額
（円） 68.77 71.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 66.24 －
（当期）純利益
（％） 78.8 64.1
自己資本比率
第13期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日
15.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第12期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
６．第12期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、デジタルコミュニケーション事業において、株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立したため、第２
四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較
分析は行っておりません。また、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,333,865千円（前連結会計年度末比505,510千円増）と
なりました。これは主に、現金及び預金が530,918千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が33,073千円減少し
たこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は106,281千円（前連結会計年度末比4,609千円増）となり
ました。これは主に、投資その他の資産が5,673千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は269,616千円（前連結会計年度末比8,921千円減）となり
ました。これは主に、買掛金が5,853千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,547千円、未払法人税
等が4,789千円、未払消費税等が12,400千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は36,260千円（前連結会計年度末比19,379千円減）となり
ました。これは主に、社債が17,000千円、長期借入金が3,574千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,134,294千円（前連結会計年度末比537,830千円増）とな
りました。これは主に、 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） による新株式を発行したことにより
資本金及び資本剰余金がそれぞれ194,120千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利
益剰余金が149,847千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊
迫化の影響は一部あったものの、国内消費に対する影響は現在のところ限定的であり、経済環境全般としては前期
と大きな変動はありませんでした。当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり
成長基調が継続しており、当期についてもその傾向に変化はございませんでした。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してお
り、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域とし
てアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供する事で、多様化
するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。
特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランス
フォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。 ま
た、当社グループが中長期的な注 力領域とする地域サービスの展開に関しては、12月に福岡放送の新規キュレー
ションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援いたしました。今後につきましても、地域メディア企業
等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。これらの活動の結果として、当
第３四半期連結累計期間においては、一部クライアントの取引解消は発生したものの、新規支援先メディアの獲得
が順調に進捗した事から、2019年12月末でのメディアマネジメントサービスにおける 運営・支援メディア数は35と
なりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,152,156千円、売上総利益は652,209千円、営業利益
は243,501千円、経常利益は234,656千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,847千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,152,156千円となりました。これは主に、広告運用サービスにお
いては新規案件の受注に一部遅れは発生したものの、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント獲得
や、既存クライアントの収益化支援が順調に推移した結果によるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は499,946千円となりました。これは主に、メディアマネジメント
サービスにおいて、新規サービスの構築に関連してサイト開発費や、サービス支援強化に伴いコンテンツ制作に関
連する業務委託費等が発生したことによるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は
652,209千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は408,707千円となりました。これは主に、業容拡大
に伴い採用を強化したことに伴う採用研修費の増加や、管理体制の強化を目的とした業務委託費の増加が発生した
ことによるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は243,501千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は1,283千円、営業外費用は10,128千円となりました。これは主
に、株式公開費用6,526千円、株式交付費2,380千円によるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の経常
利益は234,656千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税81,312千円、法人税等調整額3,497千円を計上
した結果、当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益 は149,847千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,626,800
普通株式
8,626,800
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
2,356,700 2,420,400
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
2,356,700 2,420,400 － －
計
（注）１．当社株式は2019年12月20日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2019年12月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式数が200,000株増加しております。
３．2020年１月21日を払込期日とする有償第三者割当（ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当） による増資により、発行済株式数が63,700株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年12月19日
200,000 2,356,700 194,120 215,820 194,120 365,820
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,110円
引受価額 1,941.20円
資本組入額 970.60円
払込金総額 388,240千円
２．2020年１月21日を払込期日とする有償第三者割当（ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当） による増資により、発行済株式総数が63,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,827千円増加してお
ります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 2,356,700 23,567
普通株式
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
－ － －
単元未満株式
2,356,700 － －
発行済株式総数
－ 23,567 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
505,889 1,036,807
現金及び預金
284,836 251,762
受取手形及び売掛金
38,740 45,296
その他
△ 1,110 -
貸倒引当金
828,355 1,333,865
流動資産合計
固定資産
25,889 25,275
有形固定資産
898 448
無形固定資産
74,884 80,557
投資その他の資産
101,672 106,281
固定資産合計
614 24
繰延資産
資産合計 930,642 1,440,171
負債の部
流動負債
56,253 62,107
買掛金
17,000 17,000
1年内償還予定の社債
1,547 -
1年内返済予定の長期借入金
67,814 63,025
未払法人税等
135,922 127,484
その他
278,537 269,616
流動負債合計
固定負債
49,000 32,000
社債
3,574 -
長期借入金
3,066 4,260
その他
55,640 36,260
固定負債合計
334,178 305,877
負債合計
純資産の部
株主資本
21,700 215,820
資本金
171,700 365,820
資本剰余金
403,064 552,654
利益剰余金
596,464 1,134,294
株主資本合計
純資産合計 596,464 1,134,294
930,642 1,440,171
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,152,156
売上高
499,946
売上原価
652,209
売上総利益
408,707
販売費及び一般管理費
243,501
営業利益
営業外収益
1,140
助成金収入
143
その他
1,283
営業外収益合計
営業外費用
2,380
株式交付費
6,526
株式公開費用
1,221
その他
10,128
営業外費用合計
234,656
経常利益
234,656
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,312
3,497
法人税等調整額
84,809
法人税等合計
149,847
四半期純利益
149,847
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
149,847
四半期純利益
149,847
四半期包括利益
（内訳）
149,847
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立したため、持分法適用の範囲に
含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 2,919千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、2019年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年12月19日を払
込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金が
それぞれ194,120千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が215,820千円、資本剰余金が365,820千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 68.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 149,847
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
149,847
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,178,922
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 66.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 83,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
2019年11月18日及び2019年12月２日開催の取締役会において決議いたしました、オーバーアロットメントに
よる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行については、2020年１月21日付で払込を
受けております。この結果、資本金は277,647千円、発行済株式総数は2,420,400株となっております。
概要は以下のとおりです。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 63,700株
(2) 発行価額 ：１株につき 1,941.20円
(3) 発行価額の総額 ：123,654千円
(4) 増加する資本金の額 ：61,827千円
(5) 増加する資本準備金の額 ：61,827千円
(6) 払込期日 ：2020年１月21日
(7) 割当先 ：みずほ証券株式会社
(8) 資金の使途 ：公募による募集株式発行による手取額と合わせて、オフィス移転及び統合、
人材採用及び研修、システム開発に充当する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
INCLUSIVE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 沼田 敦士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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