鈴与シンワート株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 10,457,909 10,525,517 14,377,593
経常利益 （千円） 29,942 60,798 105,197
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） △ 36,386 △ 18,246 22,550
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 25,076 △ 25,234 35,583
純資産額 （千円） 2,240,132 2,238,769 2,300,781
総資産額 （千円） 10,634,728 10,260,033 10,913,817
１株当たり当期純利益
又は （円） △ 12.37 △ 6.20 7.66
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.1 21.8 21.1
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 9.19 △ 11.40
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推
移いたしました。しかしながら、世界経済においては、米国通商政策の動向や中国経済の先行き、中東地域をめぐ
る情勢等、依然として不確実性が高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの 売上高は105億25百万円 （前年同四半期比 0.6％増 ）、 営業利益は37百万
円 （前年同四半期比 632.2％増 ）、 経常利益は60百万円 （前年同四半期比 103.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は18百万円 （前年同四半期は 36百万円の損失 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発事業において、要員シフト等のインパクトにより一部で減収傾向にあるもの
の、人事給与・会計を中心としたパッケージ導入及びＢＰＯサービスを行っているビジネス・プロセス・サービ
ス事業の増収により、前年並を確保することが出来ました。
以上の結果、売上高は 81億34百万円 （ 前年同四半期比0.1％増 ）となりました。
セグメント利益は、フロア増強を図ったＢＰＯセンター、新事業の立上り遅れ等のインパクトはあるものの、
前事業年度より継続している単金引き上げなどの収益性向上施策が功を奏し増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は ６億72百万円 （ 前年同四半期比52.4％増 ）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業においては、適正料金への改定が進み、また営業体制強化によるスポット貨物の取込みに
より増収となりました。港運事業では、オリンピック需要が一段落したことや原糖本船のずれ込み等の影響によ
り減収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の堅調、前事業年度末より継続している長距離中継輸送等が、
セメント輸送の減少や乗務員不足の不稼働をカバーし、増収となりました。
以上の結果、 売上高は23億96百万円 （前年同四半期比2.7％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、適正料金への改定により利益は増えたものの、業務効率化を目指す
ため導入した倉庫管理システムの償却開始や一時的な残業増等により、減益となりました。港運事業では、荷役
機器による作業効率化、利益率の良い新規商材が増量していることで増益となりました。陸運事業では、小麦粉
輸送において適正料金への改定を獲得したことなどで堅調、セメント輸送の減少などをカバーして増益となりま
した。
以上の結果、 セグメント利益は１億94百万円 （ 前年同四半期比10.6％減 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億93百万円減少し、 37億30百万円 となりました。これは主として、
現金及び預金の減少４億64百万円と受取手形及び売掛金の減少２億75百万円、仕掛品の増加１億38百万円による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、 65億28百万円 となりました。これは主として、建物
及び構築物の減少１億36百万円と繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億53百万円減少し、 102億60百万円 となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億42百万円減少し、 33億26百万円 となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金の減少１億74百万円、短期借入金の減少２億11百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億48百万円減少し、 46億94百万円 となりました。これは主として、
長期借入金の減少２億31百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、 22億38百万円 となりました。これは主として、利
益剰余金の減少55百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,000,000 3,000,000
市場第二部 あります。
計 3,000,000 3,000,000 － －
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 3,000 － 802,250 －
162,250
2019年12月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 57,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,937,700 29,377 －
普通株式
単元未満株式 4,400 － －
発行済株式総数 3,000,000 － －
総株主の議決権 － 29,377 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝
鈴与シンワート株式会社 57,900 - 57,900 1.93
四丁目１番23号
計 － 57,900 - 57,900 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,990 1,263,241
受取手形及び売掛金 2,119,934 1,844,470
商品及び製品 19,713 16,568
仕掛品 259,083 398,072
原材料及び貯蔵品 1,884 1,371
その他 201,580 209,674
△ 6,066 △ 3,113
貸倒引当金
流動資産合計 4,324,119 3,730,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,340,058 1,203,820
土地 2,489,232 2,489,232
980,364 1,060,557
その他（純額）
有形固定資産合計 4,809,655 4,753,610
無形固定資産 314,512 318,480
投資その他の資産
投資有価証券 473,476 477,318
繰延税金資産 753,731 716,547
その他 247,391 277,656
△ 11,623 △ 15,363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,462,975 1,456,159
固定資産合計 6,587,144 6,528,249
繰延資産 2,553 1,496
資産合計 10,913,817 10,260,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 890,142 715,977
短期借入金 1,623,720 1,412,608
未払法人税等 63,616 11,637
賞与引当金 415,657 231,627
受注損失引当金 50 －
776,698 955,060
その他
流動負債合計 3,769,885 3,326,911
固定負債
社債 180,000 111,000
長期借入金 2,283,900 2,052,672
再評価に係る繰延税金負債 171,986 171,986
役員退職慰労引当金 25,336 22,075
退職給付に係る負債 1,841,267 1,906,766
その他 340,659 429,851
固定負債合計 4,843,150 4,694,352
負債合計 8,613,035 8,021,263
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金 162,250 162,250
利益剰余金 1,117,904 1,062,883
△ 37,394 △ 37,396
自己株式
株主資本合計 2,045,009 1,989,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,734 37,581
土地再評価差額金 214,733 214,733
△ 5,696 △ 3,531
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 255,771 248,783
純資産合計 2,300,781 2,238,769
負債純資産合計 10,913,817 10,260,033
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,457,909 10,525,517
9,048,704 8,896,312
売上原価
売上総利益 1,409,205 1,629,205
販売費及び一般管理費 1,404,102 1,591,840
営業利益 5,103 37,364
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 5,827 6,742
持分法による投資利益 22,348 17,988
経営指導料 － 12,906
受取賃貸料 14,400 14,400
貸倒引当金戻入益 14,317 －
4,850 5,614
その他
営業外収益合計 61,746 57,655
営業外費用
支払利息 32,849 30,714
4,056 3,506
その他
営業外費用合計 36,906 34,221
経常利益 29,942 60,798
特別利益
固定資産売却益 － 850
－ 3,141
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 3,991
特別損失
固定資産除却損 － 722
42,612 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 42,612 722
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,669 64,068
純損失（△）
法人税等 23,716 82,314
四半期純損失（△） △ 36,386 △ 18,246
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,386 △ 18,246
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 36,386 △ 18,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,052 △ 9,153
2,257 2,165
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,310 △ 6,988
四半期包括利益 △ 25,076 △ 25,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,076 △ 25,234
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 417,805 千円 440,774 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 36,776 12.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 36,775 12.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,123,465 2,334,444 10,457,909 － 10,457,909
セグメント間の内部売上
927 － 927 △ 927 －
高又は振替高
計 8,124,392 2,334,444 10,458,836 △ 927 10,457,909
セグメント利益 441,075 217,211 658,286 △ 653,183 5,103
(注) １ セグメント利益の調整額△653,183千円には、セグメント間取引消去△927千円、各報告セグメントに配分し
ていない一般管理費等の全社費用△652,256千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,132,850 2,392,667 10,525,517 － 10,525,517
セグメント間の内部売上
1,994 3,976 5,971 △ 5,971 －
高又は振替高
計 8,134,845 2,396,644 10,531,489 △ 5,971 10,525,517
セグメント利益 672,344 194,294 866,638 △ 829,274 37,364
(注) １ セグメント利益の調整額△829,274千円には、セグメント間取引消去△5,971千円、各報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用△823,303千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △12円37銭 △６円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△36,386 △18,246
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△36,386 △18,246
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,107 2,942,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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