ワイエスフード株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエスフード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエスフード株式会社(E03451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 ワイエスフード株式会社
【英訳名】 Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緒方 正憲
【本店の所在の場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947（32）7382（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岩下 征吾
【最寄りの連絡場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947（32）7382（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岩下 征吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期 第25期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
(千円） 1,331,056 1,152,220 1,601,905
売上高
経常損失（△） (千円） △ 72,067
△ 58,000 △ 144,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円） 86,844
△ 40,361 △ 76,840
又は四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資 損失
(千円） －
△ 413 △ 1,871
（△）
(千円） 1,002,050 1,002,050 1,002,050
資本金
3,873,000 3,873,000 3,873,000
発行済株式総数 （株）
純資産額 (千円） 1,644,494 1,457,819 1,494,037
(千円） 3,648,591 3,052,263 3,389,604
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 22.42
△ 10.42 △ 19.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
－ －
（当期）純利益
（円）
１株当たり配当額 － － －
（％） 45.1 47.7 44.0
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は
（円） 37.19 △ 3.09
１株当たり四半期純損失 （△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は、平成31年３月20日付で連結子会社である株式会社Zing'sの発行済株式の全株式を譲渡し、また、平
成31年３月29日付で株式会社日本美容研究所及びワイエス商事株式会社の一部株式を譲渡したことにより、
連結子会社が存在しなくなったため、第26期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりま
せん。このため、主要な経営指標等の推移については、第25期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸
表について、第26期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第25期は財務諸表について記載してお
ります。
３． 持分法を適用した場合の投資利益について、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、
第25期第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
４． 第25期及び第26期第３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 第25期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第25期（平成31年３月期）まで４期連続の経常損失を計上しており、 当第
３ 四半期会計期間末 におきましても営業損失35百万円、経常損失58百万円となっていることから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、 当第３四半期会計期間末 において、現金及び預金残高は141百万円であり、必要な運転資金を確保
していること、さらに、有利子負債1,061百万円（総資産の34.7％）を有しておりますが、遅滞無く返済されている
ことから、財務面に支障はないものと考えております。また、関連会社であった「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」に
ついては、不採算事業であったことから令和元年６月に所有株式の全てを売却しております。
さらに、早期に解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が
続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、自然災害の国内経済への影響や、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱
問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景
に、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇
により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時
からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様
一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書等の対処す
べき課題、継続企業の前提に関する重要事象等の改善するための対応策等で述べた施策である「不採算事業の縮小
及び外食事業への原点回帰」、「固定資産の売却」、「本部機能の効率化による経費削減」に注力し、「経営方針
の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,152百万円、営業損失35百万円、経常損失58百万円となり、四半
期純損益につきましては、固定資産売却益５百万円や保険解約返戻金1 5 百万円等もあり、四半期純損失40百万円と
なりました。
なお、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店
のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主と
した「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしておりま
す。また、第26期第１四半期累計期間より四半期連結セグメント情報を作成しておりませんので、セグメント売上
高及びセグメント利益については、前年同四半期との比較を行っておりません。
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（外食事業）
当第３四半期累計期間におきましては、店舗毎に「お客様感謝セール」を開催し、新規顧客獲得と既存顧客の
リピート率向上を図ると同時に、国内外におけるYouTuberを活用した販促活動に注力いたしました。
また、北九州市に拠点を置き、Ｆリーグディビジョン２に所属するボルクバレット北九州のプラチナパート
ナーに就任するとともに、選手たちが着用しているユニフォームへ「筑豊ラーメン山小屋」のロゴが入り、さら
に、６月16日開催された開幕戦ホームゲームでは、『山小屋マッチデー』を開催し、来シーズンよりＦリーグディ
ビジョン１に昇格することが決定する等、ブランディングの向上に努めてまいりました。
さらに、『北九州ポップカルチャーフェスティバル』にて大人気アニメとのコラボ企画でラーメン及びどんぶ
りを販売し、顧客の新規開拓を目標として活動いたしました。
以上のことから、当第３四半期累計期間の売上高は1,079百万円となり、営業利益26百万円となりました。
店舗数の増減につきましては、鹿児島県鹿屋市に「山小屋鹿屋店」、北九州市のリバーウォーク北九州 地下1
階 ジャイアントスタジアム 恐竜カフェに「やまごや ジャイアントスタジアム店」をそれぞれオープンしたこと
に加え、10月には中国で人気のティースタンド「 草堂」の第３号店目となるタピオカドリンク専門店を福岡県北
九州市小倉北区にてオープンする等 、合計で10店舗（ＦＣ店４店舗、海外４店舗、その他２店舗）の新規出店を行
いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店９店舗（直営１店舗、ＦＣ店１店舗、海外７店舗）あったこ
とから、前事業年度末に比べ１店舗増加し157店舗（直営店４店舗、ＦＣ店104店舗、海外47店舗、その他２店舗）
となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は
28百万円、営業利益０百万円となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及
び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は34百万円となり、営業損失11百万円となりました。
（その他）
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は９百万円となり、営業利益１百万円となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第25期（平成31年３月期）まで４期連続経常損失を計上し、当第３四半
期累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財
務基盤の強化を図ります。
一方、資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも
資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
①不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰
当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備へ
のメンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新
規顧客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。
また、居抜き物件を活用し小規模低コスト型での出店を可能とした、ワンコインラーメン形態の店舗（新たなブ
ランド）を確立しており、今後は、福岡市内、北九州市内だけでなく、東京都心部や関西方面等の人口が多い地域
での出店を図ると同時に、「山小屋」「ばさらか」「一康流」ブランドとの差別化を図ったＦＣ加盟の展開を進
め、食材取引高の増加を進めてまいります。
②固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済、外食事
業における店舗出店資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
③本部機能の効率化による経費削減
当社は、管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間
接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件
費を抑制してまいります。
④経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である業績会議、取締役会において継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けて
の施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的
意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考
えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期
財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記載しておりません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,873,000 3,873,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,873,000 3,873,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年10月１日～
－ 3,873,000 － 1,002,050 － 799,750
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,872,400 38,724 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,873,000 － －
発行済株式総数
－ 38,724 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）については四半期財務諸表
を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
294,470 141,944
現金及び預金
156,375 200,045
売掛金
91,755 85,404
商品及び製品
1,515 800
仕掛品
15,156 15,996
原材料及び貯蔵品
131,209 82,748
その他
△ 36,778 △ 41,491
貸倒引当金
653,704 485,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 828,065 768,399
1,410,504 1,309,689
土地
49,844 54,737
その他
2,288,414 2,132,826
有形固定資産合計
無形固定資産 51,104 39,226
396,380 394,759
投資その他の資産
2,735,899 2,566,813
固定資産合計
3,389,604 3,052,263
資産合計
負債の部
流動負債
66,005 84,362
買掛金
300,000 200,000
短期借入金
417,296 340,735
1年内返済予定の長期借入金
18,886 97
未払法人税等
9,530 4,998
賞与引当金
262 324
ポイント引当金
198,969 172,158
その他
1,010,951 802,676
流動負債合計
固定負債
624,325 520,770
長期借入金
59,438 60,378
退職給付引当金
57,935 60,636
役員退職慰労引当金
69,207 73,959
資産除去債務
73,708 76,022
その他
884,615 791,768
固定負債合計
1,895,566 1,594,444
負債合計
純資産の部
株主資本
1,002,050 1,002,050
資本金
831,588 831,588
資本剰余金
△ 355,838 △ 396,200
利益剰余金
1,477,799 1,437,438
株主資本合計
評価・換算差額等
16,237 20,380
その他有価証券評価差額金
16,237 20,380
評価・換算差額等合計
1,494,037 1,457,819
純資産合計
3,389,604 3,052,263
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
1,152,220
売上高
615,430
売上原価
536,789
売上総利益
571,820
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 35,031
営業外収益
4,966
受取利息
877
受取配当金
6,420
その他
12,264
営業外収益合計
営業外費用
8,275
支払利息
24,310
貸倒引当金繰入額
2,648
その他
35,233
営業外費用合計
経常損失（△） △ 58,000
特別利益
5,688
固定資産売却益
15,438
保険解約返戻金
21,126
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 36,874
3,487
法人税、住民税及び事業税
3,487
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 40,361
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
減価償却費 71,999千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期 会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 18,035千円 18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額 14,451千円 12,548千円
当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △413千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ （注)２ 計上額
外食事業 外販事業 計
賃貸事業
（注)３
売上高
(1)外部顧客に対す
1,079,020 28,992 34,991 1,143,004 9,215 1,152,220 － 1,152,220
る売上高
(2)セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,079,020 28,992 34,991 1,143,004 9,215 1,152,220 － 1,152,220
計
セグメント利益
26,279 728 △ 11,600 15,406 1,309 16,715 △ 51,746 △ 35,031
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
１株当たり 四半期純損失（△） △10円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △40,361
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△40,361
普通株式の期中平均株式数（株） 3,873,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフー
ド株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年10月１
日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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