アクセルマーク株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクセルマーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクセルマーク株式会社(E05707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アクセルマーク株式会社
【英訳名】 AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾下 順治
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 713,324 736,009 2,895,373
経常損失（△） (千円) △144,540 △252,911 △713,521
親会社株主に帰属する
(千円) △145,188 △448,175 △1,200,326
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △146,915 △447,989 △1,204,630
純資産額 (千円) 803,043 32,955 281,513
総資産額 (千円) 1,814,597 1,399,923 1,932,378
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △29.92 △74.07 △232.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 2.0 14.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フロー
を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じ
ております。また、固定資産の減損損失等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しており、その計上額に応じて一時的に純資産が大きく毀損する可能性があります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)」に記載したとおり、当該重
要事象等を解消するための対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかな景気回復が持続しているものの、引き続き景気動向指
数は悪化を示しており、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット関連市場を取り巻く環境は、国内における個人の利用率は
2009年以降80%前後で推移しており、特に13歳～59歳までのインターネット利用率は各年齢層で9割を超えており、
既に多くの人が利用している社会インフラとなっております。一方で産業界におけるインターネット利用はいまだ
に低い状況であるものの、今後は通信方式としての5GやIoTサービスの拡大、分散型台帳システム（ブロックチェー
ン）を利用した低コストで信頼性の高いサービスの拡大が普及を後押ししていくものと考えられ、それらによって
インターネット上のさらなるデータ量の増大や、それによるAIの活用が見込まれております。
このような市場環境の下、当社グループは「基幹事業の入替による事業構造の転換」を事業方針に掲げ、ブロッ
クチェーンゲーム関連事業及びIoTへリソースを集中させております。
これら注力事業の分野では、IoT市場は、IDCJapan株式会社によると、国内IoT市場におけるユーザー支出額につ
いて2018年の実績は6兆3,167億円と見込まれており、その後、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth
Rate）13.3％で成長し、2023年には11兆7,915億円に達する見込みです。
また、世界のブロックチェーン関連市場規模は、IDCJapan株式会社によると、世界のブロックチェーンソリュー
ションに対する支出額について2019年は27億USD(約2,953億円、前年比80%増)と見込まれており、年間平均成長率は
60.2％で成長し、2023年には約159億USD(約1兆7,391億円)に達する見込みです。
こうしたなかで、当社ではこれまでに他社に先駆けてブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント-card
game-」やブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」のサービス提供を通してブロックチェー
ンゲーム関連サービスにおける知見を蓄積してまいりました。
ブロックチェーン市場は拡大が期待される一方で、当社では一般化し商用利用されるためには様々な課題がある
と認識しており、当社では国内のブロックチェーンゲームのトップランナーとして培ってきたノウハウをもとにブ
ロックチェーン技術/データの利活用のためのインフラ・サービスを提供し、市場及びユーザーの拡大の一端を担え
るように取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 736,009千円 (前年同期比3.2％増)、営業損失 249,227千
円(前年同期は 143,279千円 の営業損失)、経常損失 252,911千円 (前年同期は 144,540千円 の経常損失)、固定資産の減
損損失や投資有価証券評価損等194,665千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
損失 448,175千円 (前年同期は 145,188千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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(ゲーム事業)
ゲーム事業の売上高は167,618千円(前年同期比37.6％減)、セグメント損失は195,952千円(前年同期は84,325千円
のセグメント損失)となりました。
従来までのガチャ中心のJRPG分野からカジュアルゲーム分野及びブロックチェーンゲーム分野に経営資源を集中
させたことにより、前年度とゲームの構成が変化していることに加え、2020年２月13日に公表した「特別損失の計
上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載したようにパズルゲーム「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」
の方針の見直しによって、当初の想定に比べて収益が大きく下回ったことにより前年同期比で減収減益となってい
るものの、注力サービスの一つであるブロックチェーンゲーム分野において開発を進めていた「コントラクトサー
ヴァント-card game-」は、2019年12月にゲームのプレリリースを行うとともにプレセールを実施し、好評を博した
ことでその合計取引額は約3,480ETHに達し、国内のブロックチェーンゲームのプレセールにおける過去最高額を記
録し、売上に寄与し始めております。
(広告事業)
広告事業の売上高は537,445千円(前年同期比29.6％増)、セグメント利益は3,336千円(前年同期比79.5％減)とな
りました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」が伸長したことで増収いたしまし
たが、IoT分野の取組みに対する先行投資により減益となりました。IoTサービスでは、除雪の効率化に向けたIoTセ
ンサーを用いた積雪深計測の実証実験を30自治体で実施することが確定し、順次設置を進め実証実験を開始してお
ります。
(and Experience事業)
and Experience事業の売上高は32,452千円(前年同期比7.3％増)、セグメント損失は15,467千円(前年同期は
37,595千円のセグメント損失)となりました。
オンラインくじサービス「くじコレ」に注力してまいりました。IPやコンテンツ獲得の営業体制の強化を図った
ほか、関連サービスとして「プリントくじコレ」を開始するなど販売チャネルを拡充しております。ブロック
チェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」では、国内のブロックチェーンゲームを中心に注目を集め
るさまざまなゲームタイトルの最新情報や開発者のインタビュー記事などを公開しており、暗号資産（仮想通貨）
を保有するユーザーの重要な情報源として位置付けられるよう運営を続けてまいりました。これらの記事に加え、
アセット取引情報ツール「アセットアナライザー（β版）」の運用を開始し、主要なブロックチェーンゲームタイ
トルのアセット（資産）の価格推移だけでなく、取引情報を収集・分析できるツールとしてサービスを開始してお
ります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末に比べて532,455千円減少し、 1,399,923千円 となり
ました。これは、主に現金及び預金が337,824千円、無形固定資産が154,279千円、投資その他の資産が64,844千
円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて283,897千円減少し、 1,366,967千円 となりました。これは、主に１年内返済予定
を含む長期借入金が75,000千円減少、転換社債型新株予約権付社債が200,173千円転換されたこと等によるもので
あります。
純資産合計は、前期末に比べて248,557千円減少し、 32,955千円 となりました。これは、主に転換社債型新株予
約権付社債の転換により資本金等が200,173千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を 448,175
千円 計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象等が存在しておりますが、前連結会計年度に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使や
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達により、財務基盤の安定化に努めていることに
加えて、①ゲーム事業の注力ジャンルへの集中、開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、受託開発や
他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、②広告事業の売上の維持拡大、データ活用した新
機能やサービス開発による収益力の強化、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改
善、④IoTの事業展開含む事業構造の移行と再編による収益力の強化、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまい
ります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,451,100 6,451,100
(マザーズ) 100株
計 6,451,100 6,451,100 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年10月１日～
423,200 6,451,100 100,086 1,321,108 100,086 906,029
2019年12月31日
(注)第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) ― － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,259 何ら限定のない当社における標準と
6,025,900
なる株式
普通株式
単元未満株式 － －
2,000
発行済株式総数 6,027,900 － －
総株主の議決権 － 60,259 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,615 836,790
売掛金 350,970 329,283
貯蔵品 5,636 5,201
42,353 90,684
その他
流動資産合計 1,573,575 1,261,960
固定資産
有形固定資産 39,779 38,063
無形固定資産 158,381 4,102
※ 95,798
160,642
投資その他の資産
固定資産合計 358,803 137,963
資産合計 1,932,378 1,399,923
負債の部
流動負債
買掛金 230,990 262,114
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 12,171 4,910
賞与引当金 36,371 18,335
145,659 131,109
その他
流動負債合計 725,193 716,468
固定負債
長期借入金 150,000 75,000
775,672 575,499
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 925,672 650,499
負債合計 1,650,865 1,366,967
純資産の部
株主資本
資本金 1,221,021 1,321,108
資本剰余金 1,774,294 1,874,381
利益剰余金 △2,712,663 △3,160,838
△25 △25
自己株式
株主資本合計 282,628 34,626
その他の包括利益累計額
△7,085 △6,900
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △7,085 △6,900
新株予約権 5,971 5,230
純資産合計 281,513 32,955
負債純資産合計 1,932,378 1,399,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 713,324 736,009
675,622 755,120
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 37,701 △19,111
販売費及び一般管理費 180,980 230,115
営業損失（△） △143,279 △249,227
営業外収益
受取利息 0 2
受取手数料 150 150
新株予約権戻入益 － 741
57 16
その他
営業外収益合計 207 909
営業外費用
支払利息 1,464 1,015
新株発行費 － 789
仮想通貨評価損 － 2,457
4 331
その他
営業外費用合計 1,468 4,593
経常損失（△） △144,540 △252,911
特別損失
減損損失 － 129,665
投資有価証券評価損 － 15,000
－ 50,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 194,665
税金等調整前四半期純損失（△） △144,540 △447,576
法人税、住民税及び事業税 648 598
法人税等合計 648 598
四半期純損失（△） △145,188 △448,175
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △145,188 △448,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △145,188 △448,175
その他の包括利益
△1,726 185
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,726 185
四半期包括利益 △146,915 △447,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △146,915 △447,989
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 －千円 50,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 47,389千円 26,330千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が100,086千
円、資本準備金が100,086千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が 1,321,108千
円、資本剰余金が 1,874,381千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
and
ゲーム
計上額
広告事業 計
Experience
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
268,462 414,619 30,242 713,324 713,324 － 713,324
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 268,462 414,619 30,242 713,324 713,324 － 713,324
セグメント利益又は損失
△84,325 16,264 △37,595 △105,657 △105,657 △37,621 △143,279
(△)
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
△105,657
報告セグメント計
△37,621
全社費用(注)
△143,279
四半期連結損益計算書の営業損失
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
and
ゲーム
計上額
広告事業 計
Experience
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
167,618 535,937 32,452 736,009 736,009 － 736,009
セグメント間の内部売上
－ 1,507 － 1,507 1,507 △1,507 －
高又は振替高
計 167,618 537,445 32,452 737,516 737,516 △1,507 736,009
セグメント利益又は損失
△195,952 3,336 △15,467 △208,084 △208,084 △41,142 △249,227
(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △208,084
セグメント間取引消去 303
全社費用(注) △41,445
四半期連結損益計算書の営業損失 △249,227
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」において、運用中のゲームタイトルに関して当初想定していた期間内での収益回収が見込めなく
なったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の
計上額は下表のとおりであります。
ゲーム事業 129,665千円
合計 129,665千円
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △29円92銭 △74円07銭
（算定上の基礎）
△145,188
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △448,175
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△145,188
△448,175
（△）(千円)
4,851,767
普通株式の期中平均株式数(株) 6,050,867
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
柏 木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
岩 﨑 剛
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク
株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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