株式会社UACJ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社UACJ(E01330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社UACJ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
【電話番号】 (03)6202-2600(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 上田 悟郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号
【電話番号】 (03)6202-2641
【事務連絡者氏名】 経理部長 上田 悟郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第3四半期 第3四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 497,440 462,756 661,330
売上高
(百万円) 7,125 1,349 6,201
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,200 560 1,116
(当期)純利益
(百万円) 2,869 △ 94 △ 354
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 209,430 202,523 206,204
純資産額
(百万円) 816,650 762,608 807,224
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 24.87 11.61 23.14
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 23.9 24.6 23.7
自己資本比率
第6期 第7期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
81.87
(円) △ 23.97
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 . 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期 連結 累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業内容の変更と主要
な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(アルミ圧延品事業)
主な事業内容及び 主要な関係会社の異動はありません。
(伸銅品事業)
譲渡先会社が有する経営資源、ノウハウ、ネットワークや資金リソースを活用し、独立した企業グループとし
て機動的な経営を行うことで、株式会社UACJ銅管の持続的な成長と更なる企業価値の向上に資するととも
に、当社の経営資源の集中にも合致すると判断したため、 2019年9月に 伸銅品事業を 譲渡しました。
これに伴い、第2四半期連結会計期間末において、株式会社UACJ銅管及びその子会社である株式会社UA
CJ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外し
ております。
(加工品・関連事業)
主な事業内容及び 主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、前年度後半からの米中貿易摩擦の影響に伴い中国経済の減速感が鮮明
になっています。これによりIT・半導体市況の悪化等が引き続き継続しており、軟調に推移しました。
我が国経済については、世界経済不振に伴う、輸出の減少による悪化を支えていた内需も、足元では、消費増税
の反動及び自然災害の影響をうけ、景気減速感が強まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態の分析)
伸銅品事業の売却等により、当第3四半期連結会計期間末の資産については 762,608百万円 (前連結会計年度
末比 5.5%減 )、負債については 560,085百万円 (同 6.8%減 )となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、 202,523百万円 (同 1.8%減 )となりました。
(経営成績の分析)
当第3四半期連結累計期間 の連結業績については、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、売
上高は 462,756百万円 (前年同期比 7.0%減 ) となりました。 一方、損益については、棚卸評価関係が悪化したこ
と等により、営業利益 5,632百万円 (同 59.5%減 ) 、経常利益 1,349百万円 (同 81.1%減 )となりました。また 、
伸銅品事業売却に伴う構造改革損失の計上や、当社子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.が保有しているBoyne
Smelters Ltd.の株式および同社に対する貸付金について評価損を計上したものの、繰延税金資産を計上したこ
と等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 560 百万円(同 53.3%減 ) となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、飲料缶は前年同期比微減となりました。自動車関
連向け需要は底堅く推移しました。また、電気機械や精密機械関連、液晶・半導体製造装置等の需要は低調であ
り、板類全体数量としては前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、バストラック向けが微増しまし
たが、自動車熱交・産業機器・鉄道車両・半導体の分野が減少し押出類全体でも前年同期比で減少となりまし
た。
当社グループの国内向売上数量は、前年同期比で板類は減少となりました。缶材はほぼ前年並み、自動車材は
堅調でしたが、その他の箔用材料や電気機械、精密機械関連、液晶・半導体製造装置用厚板等で減少し、また押
出類でも減少しました。一方、海外向売上数量では、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミ
ニウム素材等の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量
では前年同期を上回りました。
このような販売状況のもと、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、当第3四半期連結累計期
間のアルミ圧延品事業の売上高は 375,689百万円 (前年同期比 6.2%減 )となりました。 営業利益については、棚
卸評価関係が悪化したこと等により、 7,001百万円 (同 54.9%減 )となりました。
伸銅品事業
伸銅品事業については、2019年9月に譲渡したため、当第3四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は
22,914百万円 (前年同期比 36.2%減 )、営業利益は 373百万円 (同 73.3%減 )となりました。
加工品・関連事業
電池材・空調関連品は堅調に推移したものの、日本、及び米国の加工品事業の売上が減少したこと等により、
当期の加工品・関連事業の売上高は 143,768百万円 (前年同期比 2.5%減 ) となりました。一方、営業利益はコス
ト削減等により 2,525百万円 (同 4.6%増 )となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等によりIT材、液晶・半導体製造装置向け厚板等の販売が減少していること
に加え、国内を中心にアルミ圧延品の市場成長が鈍化し、経営環境が急激に変化しております。このような変化に
対応するため、2019年9月30日に「構造改革の実行」を公表しました。収益構造とマネジメントの両面からの 構造
改革に着手し、 各施策は計画通りに進捗しております。
構造改革では、下記6つの要素を有機的に連携させ、 環境変化に強い筋肉質な企業体質を確立してまいります。
構造改革の各施策は、下記のとおり計画どおり進捗しております。
①当社生産拠点の集約
深谷製造所の下工程を停止し、名古屋製造所及び福井製造所へ集約するため、顧客向けサンプルを製造して
いる段階です。また、日光製造所を閉鎖し、自動車熱交材の加工等について、当社連結子会社である株式会社
UACJ Marketing & Processingへ集約するため、顧客と協議を進めております。
②不採算分野/ノンコア分野再編
売却または撤退をする候補先を選定し、一部の候補先については売却の交渉や閉鎖の検討に取り掛かってお
ります。また、タイ王国での加工品事業において、60名の人員削減等を実施しております。
③大型投資収益化
UACJ (Thailand) Co., Ltd.においては、第三期投資で新設した設備が稼働し、生産量及び販売量が増加し
ております。Tri-Arrows Aluminum Inc.においては、新鋳造設備が稼働し、利益に貢献しております。引き続
き旺盛な需要を取り込み、収益力の向上に努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,292百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は ありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,328,193 48,328,193
普通株式
市場第一部 100株
48,328,193 48,328,193 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 48,328,193 - 52,277 - 47,953
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
96,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,619,900 476,199 -
普通株式
611,993 - -
単元未満株式 普通株式
48,328,193 - -
発行済株式総数
- 476,199 -
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)
含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が43株含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
96,300 - 96,300 0.19
大手町1丁目7-2
株式会社UACJ
- 96,300 - 96,300 0.19
計
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切捨表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
26,510 19,458
現金及び預金
※4 145,217 ※4 117,223
受取手形及び売掛金
38,243 41,448
商品及び製品
62,300 53,756
仕掛品
54,567 45,340
原材料及び貯蔵品
21,528 25,404
その他
△ 73 △ 72
貸倒引当金
348,291 302,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 70,977 72,234
機械装置及び運搬具(純額) 117,002 133,422
114,920 105,042
土地
59,829 56,572
その他(純額)
有形固定資産合計 362,728 367,271
無形固定資産
43,156 39,938
のれん
12,835 11,296
その他
55,991 51,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,384 16,142
投資有価証券
18,902 25,478
その他
△ 72 △ 72
貸倒引当金
40,214 41,547
投資その他の資産合計
458,933 460,053
固定資産合計
807,224 762,608
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 122,535 ※4 110,360
支払手形及び買掛金
61,601 65,148
短期借入金
- 11,000
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金 45,579 51,358
43,555 38,702
その他
273,269 276,568
流動負債合計
固定負債
267,901 230,329
長期借入金
18,192 17,100
退職給付に係る負債
41,658 36,088
その他
327,751 283,517
固定負債合計
601,020 560,085
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
80,318 80,318
資本剰余金
51,337 49,002
利益剰余金
△ 307 △ 318
自己株式
183,624 181,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,670 1,458
その他有価証券評価差額金
△ 1,203 △ 1,334
繰延ヘッジ損益
6,950 6,528
為替換算調整勘定
△ 44 △ 85
退職給付に係る調整累計額
7,373 6,566
その他の包括利益累計額合計
15,206 14,678
非支配株主持分
206,204 202,523
純資産合計
807,224 762,608
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 497,440 462,756
439,958 415,354
売上原価
57,482 47,402
売上総利益
43,565 41,770
販売費及び一般管理費
13,917 5,632
営業利益
営業外収益
393 679
デリバティブ評価益
2,019 1,542
その他
2,412 2,221
営業外収益合計
営業外費用
4,984 5,160
支払利息
3,032 -
持分法による投資損失
1,189 1,344
その他
9,205 6,504
営業外費用合計
7,125 1,349
経常利益
特別利益
725 531
投資有価証券売却益
505 17
その他
1,230 548
特別利益合計
特別損失
- 5,367
関係会社株式評価損
- 954
構造改革損失
214 -
火災による損失
767 799
その他
981 7,120
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,373 △ 5,223
純損失(△)
6,011 △ 6,207
法人税等
1,362 984
四半期純利益
162 424
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,200 560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,362 984
四半期純利益
その他の包括利益
△ 541 △ 212
その他有価証券評価差額金
△ 300 △ 334
繰延ヘッジ損益
2,853 243
為替換算調整勘定
△ 84 △ 219
退職給付に係る調整額
△ 421 △ 556
持分法適用会社に対する持分相当額
1,507 △ 1,078
その他の包括利益合計
2,869 △ 94
四半期包括利益
(内訳)
2,235 △ 247
親会社株主に係る四半期包括利益
634 153
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
① 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間末において、株式会社UACJ銅管の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会
社である株式会社UACJ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、
連結の範囲から除外しております。
② 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社等において、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS
第16号「リース」を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
日