株式会社自重堂 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正信
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂 東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂 大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目５番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 9,611,674 9,409,808 19,359,599
売上高
（千円） 1,593,023 1,410,956 2,744,398
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,118,615 958,617 1,571,682
期）純利益
（千円） 759,572 1,002,762 1,107,213
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,140,586 31,625,632 31,488,082
純資産額
（千円） 37,760,628 38,083,149 38,881,078
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 387.99 332.50 545.14
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.5 83.0 81.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 944,077 △ 980,050 △ 3,899,797
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 619,323 151,849 △ 692,610
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 868,564 672,720 △ 872,862
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,975,256 1,787,584 1,942,679
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
235.58 173.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年9月末までは、雇用・所得環境の継続的な改善などによ
り、景気は堅調に推移しておりましたが、2019年10月からは、消費税率のアップや、暖冬の影響により、消費活動は
低迷しており、国内景気は厳しい状況にあります。また、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化な
どの影響もあり、世界経済も勢いを欠き、製造業を中心として輸出関連分野等も厳しい状況が見受けられます。先行
きにつきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動への悪影響が懸念され、国内外ともに
景気はより一層厳しくなるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、欠品・納期遅れにより代理店・
ユーザーの皆様にご迷惑をお掛けすることのないよう、「揃う自重堂」として、戦略的に積み増しした豊富な在庫を
武器に、積極的な営業活動を展開し、売上・利益の拡大に努めてまいりました。主力ブランド「JICHODO（ジチョウ
ドウ）」においては、ストレッチ性などユーザーが求める高機能商品の開発に注力し、市場に投入することで需要の
喚起を図ってまいりました。元メジャーリーガー新庄剛志氏をイメージキャラクターにしている次世代戦略ブランド
「Jawin（ジャウィン）」においては、カジュアルテイストな「かっこいい」新商品を市場に投入するとともに販促
キャンペーンを実施しました。俳優の市原隼人氏をイメージキャラクターにしている世界戦略ブランド「Z-DRAGON
（ジィードラゴン）」においては、ストレッチ性や製品制電、フルハーネス着用に対応した商品など機能性を重視し
つつ、「かっこいい」新商品を展開し、売上・利益の拡大と、ブランド知名度の向上に努めてまいりました。また、
広告宣伝活動においては、従来の雑誌広告・交通広告などに加え、SNS等での露出拡大にも注力してまいりました。
フットウェア分野においては、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドの商品展開を強化し、イメージキャラク
ターである俳優の市原隼人氏のビジュアルを有効に活用することで販売促進に注力してまいりました。医療用白衣・
介護ウェア分野においては、販売力の一層の強化を図るため、既存取引先との取組み強化に努めてまいりました。メ
ンズカジュアル事業においては、大手量販店との取組み強化に注力し、売上・利益の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、春夏商戦は電動ファン付ウエアの「空調服」を中心に順調
に売上を伸ばしたものの、秋冬商戦においては、暖冬の影響により秋冬商品の売上が伸び悩んだことや、消費税率
アップによる消費マインドの冷え込みなどの影響により、売上高は9,409百万円（前年同四半期比2.1％減）と若干前
年同四半期を下回る結果となりました。営業利益については、「揃う自重堂」として、戦略的に在庫を積み増したこ
とに伴い物流費が増加したことなどによる販売費及び一般管理費の上昇により、1,125百万円（前年同四半期比
23.3％減）となりました。経常利益は、営業利益の減少などにより1,410百万円（前年同四半期比11.4％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、38,083百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ725百万円減少し、27,993百万円となりました。これは主に、商品及び製品
が1,369百万円増加したことと、現金及び預金が155百万円、受取手形及び売掛金が964百万円、原材料及び貯蔵品が
573百万円、流動資産その他が405百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、10,089百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、5,229百万円となりました。これは主に、短期借入金が
1,540百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が2,274百万円、賞与引当金が114百万円減少したことなどによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,227百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、31,625百万円となりました。これは主に、利益剰余金が93
百万円増加したことなどによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度より155百万円減少し、1,787百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は980百万円（前年同期は944百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益1,410百万円、売上債権の減少964百万円等による増加と、賞与引当金の減少114百万円、たな卸資産
の増加795百万円、仕入債務の減少2,274百万円、法人税等の支払額474百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は151百万円（前年同期は619百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入293百万円等による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は672百万円（前年同期は868百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金
の純増額1,540百万円等による増加と、配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,230,701 3,230,701
普通株式
市場第二部 100株
3,230,701 3,230,701 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 3,230,701 － 2,982,499 － 1,827,189
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
507 17.62
出原正博 広島県福山市
東京都品川区小山７丁目７－19 490 17.02
出原ホールディングス株式会社
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
（常任代理人 資産管理サービス 142 4.94
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 142 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 日本トラスティ・ 103 3.59
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
サービス信託銀行株式会社）
広島県福山市新市町大字戸手16－12 96 3.34
有限会社ユーエルディー
横浜市西区北幸２丁目７－18 79 2.77
株式会社オカムラ
60 2.09
野口市子 広島市南区
52 1.80
出原正信 東京都港区
広島県福山市新市町大字戸手16－２ 46 1.61
自重堂社員持株会
－ 1,722 59.73
計
（注）上記のほか、自己株式が347千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 347,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,867,100 28,669 －
普通株式
１単元（100株）未満の
16,001 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,230,701 － －
発行済株式総数
－ 28,669 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県福山市新市町
347,600 － 347,600 10.76
大字戸手16-2
株式会社自重堂
－ 347,600 － 347,600 10.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,959,358 1,804,263
現金及び預金
※ 5,687,979 ※ 4,723,612
受取手形及び売掛金
16,130,558 17,500,470
商品及び製品
4,461 3,486
仕掛品
3,662,094 3,088,274
原材料及び貯蔵品
1,281,647 876,262
その他
△ 6,247 △ 2,387
貸倒引当金
28,719,853 27,993,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,598,083 1,552,847
4,421,844 4,441,853
土地
139,374 132,278
その他（純額）
6,159,302 6,126,979
有形固定資産合計
132,183 111,912
無形固定資産
投資その他の資産
2,418,058 2,354,881
投資有価証券
130,225 115,822
関係会社出資金
139,286 61,034
繰延税金資産
1,235,452 1,371,069
その他
△ 53,282 △ 52,534
貸倒引当金
3,869,739 3,850,273
投資その他の資産合計
10,161,225 10,089,166
固定資産合計
38,881,078 38,083,149
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,975,462 2,700,620
支払手形及び買掛金
310,347 313,993
未払金
490,993 432,640
未払法人税等
62,245 50,154
返品調整引当金
136,419 21,932
賞与引当金
－ 1,540,000
短期借入金
176,243 170,425
その他
6,151,713 5,229,767
流動負債合計
固定負債
570,308 575,480
退職給付に係る負債
670,974 652,269
その他
1,241,282 1,227,750
固定負債合計
7,392,996 6,457,517
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,828,530 1,828,530
資本剰余金
27,612,023 27,705,722
利益剰余金
△ 1,716,764 △ 1,717,059
自己株式
30,706,288 30,799,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
770,924 826,285
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 8,045
為替換算調整勘定
10,889 7,698
退職給付に係る調整累計額
781,794 825,939
その他の包括利益累計額合計
31,488,082 31,625,632
純資産合計
38,881,078 38,083,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,611,674 9,409,808
6,490,879 6,535,190
売上原価
3,120,795 2,874,618
売上総利益
※ 1,653,451 ※ 1,749,302
販売費及び一般管理費
1,467,344 1,125,316
営業利益
営業外収益
36,832 35,706
受取利息及び配当金
44,404 16,099
為替差益
10,086 150,518
有価証券売却益
31,442 40,044
受取賃貸料
－ 30,852
デリバティブ評価益
34,457 38,538
その他
157,222 311,760
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,531
支払利息
18,157 18,210
賃貸収入原価
13,044 －
デリバティブ評価損
341 6,377
その他
31,543 26,119
営業外費用合計
1,593,023 1,410,956
経常利益
特別損失
7,896 0
固定資産除売却損
7,896 0
特別損失合計
1,585,127 1,410,956
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 446,892 396,938
19,619 55,400
法人税等調整額
466,511 452,339
法人税等合計
1,118,615 958,617
四半期純利益
1,118,615 958,617
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,118,615 958,617
四半期純利益
その他の包括利益
△ 355,851 55,360
その他有価証券評価差額金
－ △ 8,025
為替換算調整勘定
△ 3,190 △ 3,190
退職給付に係る調整額
△ 359,042 44,144
その他の包括利益合計
759,572 1,002,762
四半期包括利益
（内訳）
759,572 1,002,762
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,585,127 1,410,956
税金等調整前四半期純利益
65,120 64,284
減価償却費
15,310 15,310
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,261 △ 4,607
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104,951 △ 114,487
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,198 △ 12,091
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,658 582
△ 36,832 △ 35,706
受取利息及び受取配当金
－ 1,531
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） 13,044 △ 30,852
売上債権の増減額（△は増加） 388,284 964,366
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,639,302 △ 795,117
仕入債務の増減額（△は減少） 241,653 △ 2,274,842
△ 193,128 271,956
その他
△ 663,477 △ 538,717
小計
利息及び配当金の受取額 36,832 35,162
－ △ 1,531
利息の支払額
△ 317,433 △ 474,964
法人税等の支払額
△ 944,077 △ 980,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,480 △ 2,480
定期預金の預入による支出
2,480 2,480
定期預金の払戻による収入
△ 389,117 △ 26,554
有形固定資産の取得による支出
△ 131,440 －
関係会社出資金の払込による支出
11,532 293,171
投資有価証券の売却による収入
△ 110,299 △ 114,767
その他
△ 619,323 151,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,540,000
△ 422 △ 294
自己株式の取得による支出
△ 864,973 △ 865,069
配当金の支払額
△ 3,168 △ 1,916
リース債務の返済による支出
△ 868,564 672,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,468 386
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,418,498 △ 155,094
7,393,755 1,942,679
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,975,256 ※ 1,787,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 169,913千円 193,007千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬・給料 565,739 千円 554,995 千円
△ 4,261 △ 4,397
貸倒引当金繰入額
13,753 12,748
賞与引当金繰入額
14,172 12,926
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,991,936千円 1,804,263千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,680 △16,680
現金及び現金同等物 4,975,256 1,787,584
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 864,939 300.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 864,917 300.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 2,745,045 △4,054 △4,054
（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 716,490 26,798 26,798
（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 387円99銭 332円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,118,615 958,617
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,118,615 958,617
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,883 2,883
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の
2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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