日本フエルト株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第156期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本フエルト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第156期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 清水 俊雄
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 清水 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 8,685,673 8,127,785 11,542,597
売上高
(千円) 662,808 480,689 695,436
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 468,153 360,174 503,888
期)純利益
(千円) △ 238,943 282,982 △ 55,270
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 16,526,262 16,643,197 16,709,935
純資産額
(千円) 21,565,927 21,529,336 21,971,552
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.30 18.76 26.15
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 75.2 75.9 74.7
自己資本比率
第155期 第156期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
8.60 7.26
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外
費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更
しております。その結果、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、表示方法の組替えを行っております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いた
ものの、通商問題を巡る動向、製造業を中心とした企業収益の停滞感に加え、自然災害の影響など、先行き不透明
な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な需要変化
により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスを提供するととも
に生産の効率化に努めてまいりましたが、売上高は 8,127百万円 (前年同期比 6.4%減 )、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 360百万円 (前年同期比 23.1%減 )となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営
業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に
変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしていたも
のを、第1四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。詳細は
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)および(セグメント情報等)」をご参照く
ださい。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内については高シェアを維持できたものの、需要の減少によ
り4,965百万円(前年同期比6.9%減)となりました。国外の売上高につきましては1,249百万円(前年同期比8.6%
減)となりました。工業用その他の売上高につきましては、フィルター等の販売不振により1,560百万円(前年同
期比10.4%減)となりました。この結果、セグメント利益は713百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
②不動産賃貸事業
前連結会計年度末に新たに稼動した賃貸物件が2件あり、第1四半期連結会計期間より本格的に収益が発生し、
売上高は352百万円(前年同期比42.7%増)となりました。この結果、セグメント利益は171百万円(前年同期比
29.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 442百万円減少 しております。
これは、現金及び預金が 95百万円 、受取手形及び売掛金が 490百万円 、リース投資資産(流動及び固定)が36百万
円、仕掛品が 158百万円 、原材料及び貯蔵品が 30百万円 、無形固定資産が 33百万円 、投資有価証券が 154百万円 、繰
延税金資産が 58百万円減少 した一方、商品及び製品が 81百万円 、流動資産その他が 143百万円 、有形固定資産が 406
百万円増加 したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ 375百万円減少 しております。
これは、支払手形及び買掛金が 44百万円 、リース債務(流動及び固定)が85百万円、未払法人税等が 94百万円 、流動
負債その他が 102百万円 、退職給付に係る負債が 59百万円減少 した一方、受入保証金が 34百万円増加 したことなど
によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少しております。
これは、その他有価証券評価差額金が65百万円、為替換算調整勘定が27百万円減少した一方、利益剰余金が107百
万円増加したことなどによるものです。また、自己株式の取得を109百万円、譲渡制限付株式報酬として21百万円
の自己株式の処分をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.9%となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇
いたしました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
(市場第一部)
100株
19,842,089 19,842,089 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 19,842,089 - 2,435,425 - 1,325,495
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 667,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,169,000 191,690 -
普通株式
6,089 - -
単元未満株式 普通株式
19,842,089 - -
発行済株式総数
- 191,690 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都北区赤羽西
667,000 - 667,000 3.36
日本フエルト株式会社
1丁目7-1
- 667,000 - 667,000 3.36
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,801,222 2,705,682
現金及び預金
※ 5,152,754 ※ 4,662,167
受取手形及び売掛金
49,018 49,688
リース投資資産
1,159,541 1,240,819
商品及び製品
986,466 827,535
仕掛品
736,924 706,114
原材料及び貯蔵品
97,879 241,769
その他
△ 26,041 △ 18,948
貸倒引当金
10,957,767 10,414,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,412,222 2,342,536
機械装置及び運搬具(純額) 637,981 602,313
工具、器具及び備品(純額) 148,819 135,815
1,289,926 1,288,648
土地
リース資産(純額) 302,296 220,472
12,054 620,077
建設仮勘定
4,803,301 5,209,863
有形固定資産合計
無形固定資産
194,152 186,766
ソフトウエア
26,361 -
ソフトウエア仮勘定
178 148
リース資産
8,570 8,456
その他
229,262 195,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,084,768 4,930,125
投資有価証券
1,800 1,200
長期貸付金
104,177 45,617
繰延税金資産
585,543 548,192
リース投資資産
251,209 227,354
その他
△ 46,278 △ 43,218
貸倒引当金
5,981,221 5,709,271
投資その他の資産合計
11,013,784 11,114,506
固定資産合計
21,971,552 21,529,336
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 666,743 ※ 622,416
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
128,451 132,586
リース債務
未払法人税等 94,896 67
29,890 21,750
役員賞与引当金
1,021,063 918,934
その他
2,741,045 2,495,754
流動負債合計
固定負債
187,683 98,201
リース債務
41,239 28,708
長期未払金
245 83
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 2,800 -
2,023,854 1,964,135
退職給付に係る負債
264,747 299,254
受入保証金
2,520,570 2,390,383
固定負債合計
5,261,616 4,886,138
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,719,641 11,827,233
利益剰余金
△ 296,365 △ 384,537
自己株式
15,184,196 15,203,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,623,482 1,557,826
その他有価証券評価差額金
△ 284,705 △ 311,887
為替換算調整勘定
△ 117,932 △ 106,137
退職給付に係る調整累計額
1,220,844 1,139,802
その他の包括利益累計額合計
304,895 299,778
非支配株主持分
16,709,935 16,643,197
純資産合計
21,971,552 21,529,336
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,685,673 8,127,785
5,846,305 5,584,853
売上原価
2,839,367 2,542,932
売上総利益
販売費及び一般管理費
161,942 159,499
役員報酬
919,018 899,139
給料手当及び賞与
45,633 48,841
退職給付費用
675 150
役員退職慰労引当金繰入額
22,500 21,750
役員賞与引当金繰入額
1,146,039 1,087,788
その他
2,295,809 2,217,169
販売費及び一般管理費合計
543,558 325,763
営業利益
営業外収益
404 856
受取利息
136,837 141,886
受取配当金
- 54,311
雇用調整助成金
57,858 53,704
その他
195,099 250,757
営業外収益合計
営業外費用
9,418 7,436
支払利息
16,684 33,722
たな卸資産処分損
20,554 15,485
固定資産除売却損
29,192 39,185
その他
75,850 95,831
営業外費用合計
662,808 480,689
経常利益
特別利益
54,519 48,716
投資有価証券売却益
54,519 48,716
特別利益合計
特別損失
48,019 -
固定資産除却損
- 4,600
ゴルフ会員権評価損
48,019 4,600
特別損失合計
669,307 524,806
税金等調整前四半期純利益
85,909 61,582
法人税、住民税及び事業税
110,422 92,949
法人税等調整額
196,332 154,532
法人税等合計
472,975 370,273
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,821 10,099
468,153 360,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
472,975 370,273
四半期純利益
その他の包括利益
△ 696,855 △ 65,655
その他有価証券評価差額金
△ 21,284 △ 38,926
為替換算調整勘定
6,221 17,291
退職給付に係る調整額
△ 711,919 △ 87,290
その他の包括利益合計
△ 238,943 282,982
四半期包括利益
(内訳)
△ 243,594 279,132
親会社株主に係る四半期包括利益
4,650 3,850
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(不動産賃貸収入および費用の計上区分の変更)
当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費
用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更してお
ります。
これは賃貸不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位
置づけたことによるものです 。
この変更を反映するため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替
えを行っております。
その結果、前第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の営業外収益の受取賃貸料255,318千円
のうち241,441千円および受取利息5,771千円のうち5,367千円を売上高に、営業外費用の賃貸費用82,655千円お
よび貸与資産固定資産税39,764千円のうち109,256千円を売上原価に組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年12月31日)
(2019年3月31日)
受取手形 46,767千円 40,239千円
支払手形 48,897千円 12,319千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 466,842千円 457,529千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月15日
普通株式 134,694 7 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 115,666 6 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月15日
普通株式 134,943 7 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 115,050 6 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
8,438,864 246,808 8,685,673 - 8,685,673
外部顧客への売上高
8,438,864 246,808 8,685,673 - 8,685,673
計
セグメント利益又は損失(△) 982,602 132,179 1,114,781 △ 571,223 543,558
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△571,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 7,177,236 1,506,025 2,411 8,685,673
割 合(%) 17.3 0.1 100.0
82.6
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ・ドイツ
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
務諸表計上額
不動産賃
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
7,775,510 352,275 8,127,785 - 8,127,785
外部顧客への売上高
7,775,510 352,275 8,127,785 - 8,127,785
計
セグメント利益又は損失(△) 713,538 171,444 884,982 △ 559,218 325,763
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△559,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
日 本 ア ジ ア その他の地域 合 計
売 上 高(千円) 6,801,499 1,319,638 6,648 8,127,785
割 合(%) 16.2 0.1 100.0
83.7
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ・ドイツ
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしておりましたが、賃貸
不動産収益の金額的重要性が増したことから、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づ
け、第1四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 24円30銭 18円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
468,153 360,174
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
468,153 360,174
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,262 19,199
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………115百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月29日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
井上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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