ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 21,338,312 20,363,479 31,835,923
経常利益 (千円) 2,267,544 2,105,258 3,921,610
親会社株主に帰属する
(千円) 1,544,022 1,509,813 2,856,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 948,865 1,571,355 2,454,078
純資産額 (千円) 26,722,186 29,256,769 28,227,263
総資産額 (千円) 38,636,240 38,878,656 38,728,315
１株当たり四半期
(円) 85.46 83.56 158.08
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.8 74.8 72.5
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.39 7.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦解消に向けて一部に妥協が計られ始めたものの、大
半の国で景気回復の足かせ状態は継続し、設備投資姿勢の慎重さを払拭するには至りませんでした。
ＳＤＧｓの主要課題である環境対策のキーデバイスとなる、コイルやモータを生産する設備の製造が当社グループ
の主要事業であり、カスタマーの多くは、そのグローバルサプライヤーです。
近年、デジタル化の進展とともに、未来志向の新技術開発では次々とアイデアが生み出されるようになり、そのア
イデアを最適な形にするためには、高度な品質や軽薄短小、微細化が要求され、また、その生産に対しては自動化、
高速化といったイノベーション要求が急速に増しています。そのため先進的なデバイスの開発は、アナログの生産技
術の革新と一体化することになり、生産設備開発からの革新的なアプローチが「アナデジ」としてのソリューション
を生み出すケースが多くなりました。
知識と経験のないところに知恵は生まれず、多種多様な要素技術、工法あるいは材料知識と最新のデジタル技術を
すり合わせて生産ラインを開発、構築して提供するビジネスモデルが当社のグローバルニッチトップ戦略の主軸で
す。そして、これを持続的に研鑽するため新規の案件では試行錯誤することもあり、結果として当初想定した利益を
下回るケースもありますが、こうした取り組みを重ねて知識と経験をノウハウとして蓄積することにより常に先進的
なシステムの開発、提供を図っております。当第３四半期連結会計期間は上述のような開発要素の多い案件が多く、
また納期も第４四半期に集中していることもあり、以下のような結果となりました。
売上高は 203億63百万円 （前年同期比 4.6％減 ）、営業利益は 19億72百万円 （前年同期比 9.7％減 ）、経常利益は 21億
５百万円 （前年同期比 7.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15億９百万円 （前年同期比 2.2％減 ）となり
ました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当第３四半期連結累計期間の受注は、自動車分野では、ＥＶの駆動モータの設備需要に慎重姿勢が続いているもの
の、自動運転、安全走行、利便性のための車載モータの設備需要は堅調に推移しており、また、情報通信分野では、
５Ｇ基地局の設置は地域によって整備に遅れがあるものの、端末機は各社が販売をしはじめています。これらの電子
部品の生産設備は、米中貿易摩擦の影響を強く受けておりますが、当第３四半期においては、一部で設備投資が動き
出しました。そうした状況下、生産活動については順調に進捗しておりますが、第４四半期を納期とする案件の比率
が高く、当期間売上高については、通期業績予想対比で相対的に少なくなり、また利益につきましても、開発要素の
多い案件の影響により、当初想定の利益率に届かず、利益進捗率も低くなりました。
これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売
上高は 194億20百万円 （前年同期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）は 25億６百万円 （前年同期比13.6％減）
となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は149億98百万円（前年同期比22.2％減）、売上高は158億91百万円
（前年同期比8.4％減）、当第３四半期末の受注残高は129億69百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
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（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第３四半期連結累計期間の受注は、ＩＣカード普及に向けた需要による大量の受注がありました。この受注の生
産は、来期まで継続するものです。これらを含め、当第３四半期連結累計期間中では、受注、売上高ともに前年同期
比大幅増となりました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は ９億42百万円 （前年同期比49.4％
増）、セグメント利益（営業利益）は ２億67百万円 （前年同期24百万円）となりました。なお、当社個別ベースでの
受注高は19億47百万円（前年同期比160.4％増）、売上高は９億42百万円（前年同期比49.4％増）、当第３四半期末の
受注残高は12億36百万円（前年同期比307.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末対比 25億30百万円減少 し、 253億92百万円 となりました。これは主として、 現金及び
預金 が５億46百万円増加 した一方で、 受取手形及び売掛金 が29億31百万円減少 したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 26億80百万円 増加し、 134億85百万円 となりました。これは主として、 建物及び
構築物（純額） が14億32百万円、 土地 が８億43百万円増加 したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 １億50百万円増加 し、 388億78百万円 となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末対比 11億67百万円減少 し、 89億94百万円 となりました。これは主として、電子記録
債務が11億98百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 ２億88百万円増加 し、 ６億27百万円 となりました。これは主として、 繰延税金
負債 が１億58百万円、その他に含まれるリース債務が91百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 ８億79百万円減少 し、 96億21百万円 となりました。
③ 純資産
純資産計は前連結会計年度末対比 10億29百万円増加 し、 292億56百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億56百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 18,098,923 18,098,923 ＪＡＳＤＡＱ
100株です。
（スタンダード）
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 18,098,923 ― 6,884,928 ― 2,542,635
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
31,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,519 ―
18,051,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
15,823
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,519 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市南区
日特エンジニアリング
31,200 ― 31,200 0.17
白幡５－11－20
株式会社
計 ― 31,200 ― 31,200 0.17
（注）当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125,865 10,672,034
受取手形及び売掛金 7,899,694 4,968,210
電子記録債権 1,256,936 1,222,937
有価証券 200,158 200,222
仕掛品 5,944,591 6,062,975
原材料及び貯蔵品 1,418,812 1,313,596
その他 1,114,577 988,435
△37,544 △35,465
貸倒引当金
流動資産合計 27,923,090 25,392,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,413,044 4,845,886
機械装置及び運搬具（純額） 574,135 572,041
土地 1,968,801 2,812,027
836,752 1,067,258
その他（純額）
有形固定資産合計 6,792,733 9,297,212
無形固定資産
のれん 3,769 －
170,039 166,758
その他
無形固定資産合計 173,808 166,758
投資その他の資産
投資有価証券 2,850,374 2,919,549
988,308 1,102,190
その他
投資その他の資産合計 3,838,683 4,021,739
固定資産合計 10,805,225 13,485,711
資産合計 38,728,315 38,878,656
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,129,647 2,179,267
電子記録債務 4,420,531 3,221,692
未払法人税等 657,314 57,887
賞与引当金 538,105 350,393
2,415,879 3,184,992
その他
流動負債合計 10,161,478 8,994,234
固定負債
繰延税金負債 25,317 184,006
退職給付に係る負債 87,291 106,987
226,964 336,659
その他
固定負債合計 339,573 627,653
負債合計 10,501,052 9,621,887
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,535,775 2,535,775
利益剰余金 17,608,874 18,576,658
△25,341 △25,507
自己株式
株主資本合計 27,004,236 27,971,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594,710 799,318
為替換算調整勘定 460,029 279,721
24,553 29,894
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,079,293 1,108,934
非支配株主持分 143,733 175,980
純資産合計 28,227,263 29,256,769
負債純資産合計 38,728,315 38,878,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,338,312 20,363,479
15,867,975 15,059,356
売上原価
売上総利益 5,470,336 5,304,122
販売費及び一般管理費 3,286,866 3,331,565
営業利益 2,183,469 1,972,557
営業外収益
受取配当金 40,286 48,339
94,781 97,651
その他
営業外収益合計 135,067 145,991
営業外費用
債権売却損 7,194 2,853
固定資産除却損 32,487 3,162
減価償却費 3,301 3,008
8,010 4,266
その他
営業外費用合計 50,993 13,290
経常利益 2,267,544 2,105,258
税金等調整前四半期純利益 2,267,544 2,105,258
法人税、住民税及び事業税
581,833 495,993
113,771 68,555
法人税等調整額
法人税等合計 695,605 564,549
四半期純利益 1,571,938 1,540,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,916 30,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,544,022 1,509,813
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,571,938 1,540,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △517,942 204,607
為替換算調整勘定 △119,104 △179,301
13,973 5,341
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △623,073 30,646
四半期包括利益 948,865 1,571,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 922,656 1,539,453
非支配株主に係る四半期包括利益 26,208 31,901
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従って、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が186,542千円増加し、流動負債の「その他」が
109,824千円及び固定負債の「その他」が76,718千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
294,908
減価償却費 千円 468,109 千円
11,308
のれんの償却額 千円 3,769 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 289,082 16.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,706,984 631,327 21,338,312
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 20,706,984 631,327 21,338,312
セグメント利益 2,902,300 24,194 2,926,494
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,926,494
全社費用(注) △743,025
四半期連結損益計算書の営業利益 2,183,469
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,420,566 942,913 20,363,479
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 19,420,566 942,913 20,363,479
セグメント利益 2,506,387 267,957 2,774,345
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,774,345
全社費用(注) △801,787
四半期連結損益計算書の営業利益 1,972,557
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 85円46銭 83円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,544,022千円 1,509,813千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,544,022千円 1,509,813千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,661株 18,067,637株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年11月８日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 彰 夫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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