日本サード・パーティ株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本サード・パーティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本サード・パーティ株式会社(E05593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本サード・パーティ株式会社
【英訳名】 JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 3,984,809 4,647,752 5,472,090
売上高
（千円） 181,481 354,258 247,192
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 115,026 227,814 154,500
期）純利益
（千円） 119,319 233,372 151,202
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,787,861 1,951,408 1,819,744
純資産額
（千円） 2,878,010 3,328,717 3,120,240
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 22.61 44.79 30.38
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 62.1 58.6 58.3
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
13.79 15.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当 第３四半期連結会計期間において、韓国サード・パーティ株式会社が清算結了したこ
とにより連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されること
となりました。
なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底
堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊
張の高まり等により、不確実性が増し、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
ＩＴサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引
き続き増加傾向であり、更に10月１日からの消費税増税に伴う案件増加（駆け込み需要）もあり、総じて企業のＩ
Ｔ関連投資が活況でありました。
このような状況下で、 当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転
換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」2021-2023第１次中期経営計画を発表いたしました。この第
１次中期経営計画における注力分野は、「ライフサイエンス分野におけるＩＴ化支援事業」、「最適なＡＩ(人工
知能)を活用したサービス提供」、「グローバルでの人材コンサルティング事業」になります。
当第３四半期連結累計期間は、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なった
こと等により、過去最高の売上高を達成することができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,647,752千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は348,134
千円（同96.1％増）、経常利益は354,258千円（同95.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
227,814千円（同98.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めて
おりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフ
サイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「Ｉ
ＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。
第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ（＊１）関連サービスとデジタ
ルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」とし
て集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 以下の前年同四半期比較については、前年同
四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレー
ニング事業を請け負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足する
スキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しており
ます。当第３四半期連結累計期間は、前期に実施したオフィスエリアの拡張による受託業務拡大とWeb試験配信プ
ラットフォームの利用拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。以上の結果、教育ソリューション事業
の当第３四半期連結累計期間の売上高は583,578千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は189,183千円（同
35.9％増）となりました。
②ＩＣＴソリューション事業
当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。当第３
四半期連結累計期間は、販売会社及びユーザ企業からの新規運用案件獲得や大型スポット案件の受注等により、売
上高は2,498,398千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は475,362千円（同30.0％増）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供してお
ります。国内企業向けのＩＣＴシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結
果、西日本ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は590,979千円（前年同期比17.6％増）、セ
グメント利益は110,479千円（同25.8％増）となりました。
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④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サー
ビスを提供しております。新たに化学分析装置メーカからの保守業務とＩＴを活用したラボラトリー情報管理シス
テム（ＬＩＭＳ）（＊２）の導入支援業務等を受託いたしました。 以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の
当第３四半期連結累計期間の売上高は666,322千円（前年同期比18.7％増）となり、セグメント利益は70,374千円
（同16.2％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション（＊３）時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービス
とデジタルマーケティングサービスを提供しております。自社サービスである「Third AI（サードアイ）」がソフ
トバンク社より評価され、「ＡＩエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オ
ブ・ザ・イヤー」を昨年に引き続き２年連続で受賞いたしました。その結果、大型案件の受注が増加いたしまし
た。また2019年７月18日には、新たにＡＩソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、
そのサービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始いたしました。一方で
ＡＩ・ＲＰＡ関連サービスの受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化のための先行投資を継続しまし
た。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は308,392千円（前年同期比
35.8％増）、セグメント損失は53,575千円（前年同期は68,672千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。その他の
当第３四半期連結累計期間の売上高は80千円（前年同期は－千円）、セグメント損失は25,292千円（前年同期は
20,311千円のセグメント損失）となりました。
＊１ ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエア
によって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行でき
ることから、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われています。
＊２ ＬＩＭＳ（ Laboratory Information Management System）： 製薬会社等の研究所や工場全体の情報及びワー
クフローを管理するシステム。
＊３ デジタルトランスフォーメーション：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させ
る」という概念のこと。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し208,477千円増加し3,328,717千円となりまし
た。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し252,816千円増加し2,779,475千円となりました。これは主
に、現金及び預金の減少に対し、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し44,339千円減少し549,242千円となりました。これは主に、
繰延税金資産の減少によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し76,813千円増加し1,377,309千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し53,099千円増加し825,383千円となりました。これは主に、
賞与引当金の減少に対し、前受金の増加によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し23,714千円増加し551,926千円となりました。これは退職給
付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し131,663千円増加し1,951,408千円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,015,600 6,015,600
普通株式
100株
（スタンダード）
6,015,600 6,015,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 6,015,600 － 795,475 － 647,175
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 930,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,077,200 50,772 －
普通株式
8,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,015,600 － －
発行済株式総数
－ 50,772 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本サード・パーティ 東京都品川区北品川
930,100 － 930,100 15.46
株式会社 四丁目７番35号
－ 930,100 － 930,100 15.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,401,550 1,301,461
現金及び預金
930,212 1,137,610
受取手形及び売掛金
25,331 52,113
商品
55,249 185,851
仕掛品
11,522 13,902
原材料及び貯蔵品
111,460 97,052
その他
△8,666 △8,517
貸倒引当金
2,526,658 2,779,475
流動資産合計
固定資産
148,765 145,570
有形固定資産
14,998 14,019
無形固定資産
投資その他の資産
432,672 389,652
その他
△2,855 －
貸倒引当金
429,817 389,652
投資その他の資産合計
593,581 549,242
固定資産合計
3,120,240 3,328,717
資産合計
負債の部
流動負債
159,330 177,483
買掛金
79,702 60,067
未払法人税等
181,445 84,517
賞与引当金
－ 4,631
役員賞与引当金
351,805 498,684
その他
772,284 825,383
流動負債合計
固定負債
527,461 551,176
退職給付に係る負債
750 750
その他
528,211 551,926
固定負債合計
1,300,496 1,377,309
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
647,175 647,175
資本剰余金
888,262 1,014,368
利益剰余金
△478,747 △478,747
自己株式
1,852,164 1,978,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △6
その他有価証券評価差額金
△6,948 △5,082
為替換算調整勘定
△25,471 △21,772
退職給付に係る調整累計額
△32,420 △26,862
その他の包括利益累計額合計
1,819,744 1,951,408
純資産合計
3,120,240 3,328,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,984,809 4,647,752
売上高
3,211,244 3,721,386
売上原価
773,564 926,366
売上総利益
販売費及び一般管理費
△4,760 △149
貸倒引当金繰入額
189,911 163,095
給料及び賞与
14,999 7,907
賞与引当金繰入額
－ 4,631
役員賞与引当金繰入額
5,374 5,319
退職給付費用
123,011 120,563
支払手数料
267,504 276,864
その他
596,041 578,232
販売費及び一般管理費合計
177,523 348,134
営業利益
営業外収益
31 31
受取利息
2,340 6,688
受取出向料
－ 1,246
受取賃貸料
1,373 －
為替差益
250 790
その他
3,996 8,755
営業外収益合計
営業外費用
38 14
支払利息
－ 2,617
為替差損
38 2,631
営業外費用合計
181,481 354,258
経常利益
特別利益
－ 2,468
貸倒引当金戻入額
－ 2,468
特別利益合計
特別損失
－ 2,689
関係会社清算損
－ 6,417
固定資産除却損
－ 9,106
特別損失合計
181,481 347,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,795 88,869
43,659 30,937
法人税等調整額
66,454 119,806
法人税等合計
115,026 227,814
四半期純利益
115,026 227,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
115,026 227,814
四半期純利益
その他の包括利益
67 △6
その他有価証券評価差額金
△285 1,865
為替換算調整勘定
4,510 3,699
退職給付に係る調整額
4,293 5,558
その他の包括利益合計
119,319 233,372
四半期包括利益
（内訳）
119,319 233,372
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、韓国サード・パーティ株式会社が清算結了したことにより連結の範囲から
除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 33,712千円 27,563千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2018年５月９日
普通株式 101,709千円 20円 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2019年５月９日
普通株式 101,708千円 20円 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
取締役会
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日本サード・パーティ株式会社(E05593)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ＩＣＴ
教育 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
ソリューション
事業 事業 サービス事業 事業
事業
売上高
522,447 2,171,328 502,490 561,417 227,126 3,984,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
522,447 2,171,328 502,490 561,417 227,126 3,984,809
計
セグメント利益又は損
139,157 365,674 87,803 60,581 △68,672 584,545
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
－ 3,984,809 － 3,984,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
－ 3,984,809 － 3,984,809
計
セグメント利益又は損
△20,311 564,234 △386,710 177,523
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店が含まれます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,710千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ＩＣＴ
教育 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
ソリューション
事業 事業 サービス事業 事業
事業
売上高
583,578 2,498,398 590,979 666,322 308,392 4,647,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
583,578 2,498,398 590,979 666,322 308,392 4,647,672
計
セグメント利益又は損
189,183 475,362 110,479 70,374 △53,575 791,824
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
80 4,647,752 － 4,647,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
80 4,647,752 － 4,647,752
計
セグメント利益又は損
△25,292 766,531 △418,397 348,134
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△418,397千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含め
ておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門
を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりま
した営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。
第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタ
ルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事
業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半 期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 22円61銭 44円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 115,026 227,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
115,026 227,814
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,085,449 5,085,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本サード・パーティ株式会社
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士
小川 明 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・
パーティ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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